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【夕刊フジ】文大統領は「誰も相手にしない韓国」への道をひた走り… 「GSOMIA破棄」は日韓対立とはレベルが違う[8/25] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ :2019/08/25(日) 17:08:36.35 ID:CAP_USER.net
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。これで文政権の韓国は、日本と米国を敵に回して、孤立化と自己崩壊が必至だ。

 この協定は、双方が保有する軍事情報を交換し、かつ他国に漏らさないことを取り決めている。その多くは秘密情報とされる。日韓は2016年に調印し、一方が相手に破棄を通知すれば、終了する。24日が通知期限だった。

 韓国が北朝鮮を脅威と捉えているなら、延長するのが当然だ。訪韓したマーク・エスパー米国防長官も「延長を希望する」と韓国側に伝えた。ところが、文政権は日本が韓国向けの輸出管理を強化したのに反発して、「慎重に検討する」と言い続けてきた。その揚げ句が破棄決定である。

 輸出管理強化に反発して軍事協定を破棄するのは一見、筋違いのように見える。だが、実は同じ「親北路線」の思惑でつながっている。

 日本は韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮などに横流しされるのを懸念して、輸出管理を強化した。文政権は「親北容共」だから、その報復として北朝鮮を敵視する協定を破棄するのは合理的なのだ。

昨年の海上自衛隊機に対するレーダー照射事件などを考えれば、むしろ文政権は「協定破棄のチャンスをうかがっていた」と言ってもいい。今回の決定で「親北・左翼革命政権」という文政権の正体が明らかになった。

 ただ、日本は破棄されても、いっこうに困らない。北朝鮮のミサイル発射情報などは米軍との緊密な連携で入手できる。韓国と手を組むメリットと言えば、スパイや北朝鮮との連絡網を通じた人的情報の共有だが、文政権の下で、北朝鮮を敵視する情報機関の活動は事実上、壊滅させられたも同然になっている。

 むしろ、日米の秘密情報が文政権を通じて、北朝鮮に筒抜けになる懸念があった。レーダー照射事件の後、自衛隊の現場では「韓国はもはや同志ではない」という声が圧倒的だ。つまり、GSOMIAはとっくに象徴的意味合いでしかなかったのだ。

 文政権は、北朝鮮との関係でも行き詰まっている。

 文氏は15日、日本統治からの解放を記念する「光復節」で、北朝鮮について「対話の雰囲気は揺らいでいない」と胸を張った。ところが、北朝鮮は「米韓が軍事演習をしているときに、対話をうんぬんする人の思考が健全なのか。まれに見る図々しい人だ」と一蹴してしまった。

 これには笑えたが、文氏のピンぼけ発言を聞いていると、北朝鮮の言い分が正しいように思えるほどだ。

日本については「日本が対話と協力の道へ進むならば、われわれは喜んで手を取る」と対決姿勢を軌道修正した。

 だが、安倍晋三政権は、いわゆる徴用工問題で、国際法違反の状態が解消されない限り、相手にしない構えだ。

 GSOMIAの破棄は米国も怒らせてしまう点で、これまでの日韓対立とはレベルが違う。文氏はやることなすこと、ピエロのような状態だ。「誰も相手にしない韓国」への道をひた走っている。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ)

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190823/for1908230009-n1.html
夕刊フジ 2019.8.25






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韓国さん「年末はもっと悲惨になるの?」韓国今年上半期の財政赤字過去最大 

1::2019/08/07(水) 18:01:38.69 ID:XyQZg45m0.net BE:416336462-PLT(12000)


今年上半期、政府財政が過去最大の赤字を記録したことが分かった。景気低迷に伴う法人税・所得税の税収不振と政府の予算の早期執行方針が重なった結果だ。
7日、企画財政部が発表した月間財政動向8月号(6月末基準)によると、1~6月の管理財政収支は59兆5000億ウォンの赤字を記録した。これは、2011年に関連統計が作成され始めた後に最高値だ。
上半期全体国税収入は156兆2000億ウォンと1年前より1兆ウォン減少した。
これは地方消費税率引き上げ(11→15%)によって付加価値税が減少(1兆8000億ウォン)した結果だ。
付加価値税の進捗率は前年同期比1.4%ポイント下がった50.2%を記録した。 上半期の法人税、所得税の進度率もそれぞれ54.0%と55.4%に止まった。
これは1年前よりそれぞれ10.5%ポイント、5.4%ポイント下落した数値だ。

上半期税外収入は前年比6000億ウォン減少した14兆1000億ウォン、基金の収入は3兆9000億ウォン増加した75兆7000億ウォンとなった。
税金と税外収入、基金の収入を加えた上半期総収入は246兆ウォンで、前年同期比2兆3000億ウォン増加した。
企財部関係者は、「今年の税収は歳入予算から大きく逸脱していない流れ」と「付加価値税の7月に確定申告、法人税の8月中旬予納などの主要な税目の納付状況をもう少し見守る必要がある」と説明した。

一方、上半期中に総支出は37兆2,000億ウォンも増えた。
企財部の関係者は、「ただ、政府は税収進度率が1年前と同じようなレベルであるという点で、年末には、統合財政収支が黒字を記録すること」と述べた。
6月末基準中央政府債務は686兆9000億ウォンで、前月より1兆5000億ウォン増えた。
外平債権(1兆6000億ウォン)、国民住宅債券(1兆1000億ウォン)などが増えた影響である。
6月には、債務の返済が行われる月と通常の国家債務は比較的小さく表示される。

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53680215.html






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【異様な韓国】大衆を洗脳し「3000人のロウソク集会」を先導する文政権[8/4] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ :2019/08/04(日) 14:53:57.40 ID:CAP_USER.net
2019年8月4日、韓国メディアによると3日夜ソウルの日本大使館前で、日本へ抗議するための約3000人が参加するロウソク集会が開かれた。

 韓国ウォンの対ドルレートは、当面のボーダーラインと言われていた、1ドル1200ウォンを割り込みウォン安は加速。金融恐慌に向かっている。

 専門家は『異常です。2日の閣議で決定したのは、輸出管理上の最優遇国(ホワイト国)から韓国を除外するだけで、グループAからグループBに移行しただけなんです。ロウソク集会の実態は、被害妄想と反日の洗脳で一般大衆を動員した管制集会です。

 今回の日本に対する抗議行動が過激なのは、文政権の政策がことごとく失敗し、経済危機に陥るのは日本が攻撃しているからだと、「嘘」の浸透を図るのも目的のようです。

 ユニクロは本社は日本ですが、製造国は日本以外の国がほとんどです。韓国のダイソーで売られている商品も70%以上は韓国製。かなり雑です。

 オリンパスの内視鏡は、韓国のほとんどの病院で利用されています。そのためオリンパスは、不買運動リスクから除外しています。新聞社や放送局のカメラもほとんどが日本メーカーの製品です。

 騒げば、日本政府が韓国の圧力にひれ伏すと考えているとすれば、全くの勘違いです。韓国の国内のゴタゴタを世界中にアピールして、来週、ウォン安が加速する可能性があります。3度目の金融破たんは避けられないかもしれません』と説明する。

【編集:WY】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5815&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年8月4日 7時15分
=====
【LIVE】光化門広場土着倭寇報復集会

光化門広場土着倭寇報復集会、日本大使館少女像の前安倍糾弾
学生、ネチズン、市民団体の集会、朝鮮日報廃刊行進再放送






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韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」 

1::2019/07/31(水) 22:38:19.76 ID:5JeVV69F0.net BE:439992976-PLT(15000)


「文在寅(ムン・ジェイン)政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。
 だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。
韓国内の反文在寅勢力からの手厳しい政権糾弾である。
だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである。
■話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ
 7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」(屋山太郎会長)主催による討論会が東京都内で開かれた。
この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒(ホン・ヒョン)氏が講演し、質疑応答に応じた。
洪氏は韓国陸軍士官学校を卒業して軍務に就き、ベトナム戦争にも韓国軍将校として参加した。
日本在住も長く、早稲田大学客員研究員を経て、現在は桜美林大学客員教授、在日韓国人向けの新聞「統一日報」主幹も務める。
政治的には韓国の保守派として、文在寅政権の政策に激しい批判をぶつけている。
洪氏は「日韓関係──策はあるのか」と題された講演で、まず現在の日韓両国の対立について以下の諸点を述べた。
・文政権は韓国民に対して反日の感情やイデオロギーを洗脳や扇動で広め、自分たちの共産主義的・全体主義体制の推進に利用している。
この「官製反日」の真の目的は、決して元徴用工や慰安婦の問題の解決ではなく、
韓国を日米側から引き離し、北朝鮮・中国側に接近させることである。
・日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。
 文政権にとって約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具なのだ。
 日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は話し合いでの合意は望めないと覚悟すべきだ。
・韓国には、文大統領の反日姿勢に反対する国民も多数存在する。
 だから日本も、米国のトランプ政権の対韓政策と同様に、文在寅政権を韓国の国家全体や国民からは切り離して考える態度が望ましいのではないか。
■韓国は「事実上の内戦状態」
<省略>

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168






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