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【社説】韓米ＦＴＡ約束も守らないという批判を受けて

米国議会が韓国に対して韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全な履行を求めたという。オリン・ハッチ米上院財務委員長はこの問題を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と関連付けた。ハッチ氏は「議会が昨年通過させた貿易交渉促進権限法（ＴＰＡ）には、米国と結んだ既存の貿易および投資協定の遵守がＴＰＰ加入の核心基準だと明示されている」と述べた。韓米ＦＴＡの完全履行が韓国のＴＰＰ加入条件になってしまった局面だ。

米国がＦＴＡ履行を求めた背景には、これまでの韓国側の約束履行に対する不信があるようだ。ハッチ氏は安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使宛てに送った書簡で具体的な項目まで指摘した。▲保険薬価決定過程における透明性の向上▲公正取引委員会による調査の透明性の向上▲法律サービス市場の開放▲政府機関の不正コピーソフトウェアの使用禁止▲金融情報の海外伝送規定－－などだ。米国側が指摘した項目の中にはすでに解決済みのものもあるが、大部分は両国間で意見が食い違っている分野だ。韓国は約束を履行していると主張するが、米国は依然と未解決の問題と認識しているのだ。

このような認識の差は我々が自らまねいた側面も否定できない。薬価問題だけをみても、米国は韓国の健康保険公団が革新新薬を正当に評価していないと言っているが、これは国内製薬会社も同意している部分だ。法律市場の開放も同様だ。韓米ＦＴＡに規定されている３段階の法律市場開放に向けた履行法案が国会を通過したが、外国ローファームの持分を４９％以下に制限して米国からの抗議をまねいたことがある。過去、韓米ＦＴＡ協議過程で米国産牛肉輸入の再開に合意しておきながら、輸入牛肉を箱ごとに全数調査するだけでは飽き足らず、小さな骨片が発見されたという理由で輸入物量の全てを返送した韓国だ。これを覚えている米国の目には、先立って指摘したイシューが約束不履行として映っているのだ。

ＦＴＡを締結したのならその趣旨に沿うようしっかりと履行するのが正しいやり方だ。しかも国内でたびたび市場を閉じようとすれば、かえって該当分野の競争力だけを弱化させることになりかねない。約束履行は通商外交の最も基本的な信頼問題だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/887/213887.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|inside_left

sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kuma01.gif
サムスン洗濯機がいつ爆発するかわからない不安にオーストラリアの消費者が震えているという。
23日（現地時間）、イギリスのデイリーメールは、サムスン洗濯機『SW75V9（モデル名）』の危険性を示す写真を公開。
写真の洗濯機は、真っ黒焦げになっており、また部分的に溶けているのもわかる。

これに対して、オーストラリア消防当局は「過去2012年11月以降、合計92世帯の洗濯機が爆発し、サムスンがリコール措置が下された14万4000台のうち、
約70％程度を修理、交換または返金してくれた」と説明した。

しかし、リコール措置した製品も同じ問題が発生すると、オーストラリアの消費者擁護団体CHOICEはサムスンに抗議。
「修理を受けた3万2000台の洗濯機を再点検しなければならない」とし
「その危険性を消費者に公開せよ」と要求。
更に「今オーストラリアだけで約7万台のサムスン洗濯機が、潜在的な爆発の危険性に置かれている」と警告。

これに対してサムスン側は「CHOICEの主張とは異なり、私たちはリコールを積極的に推進しており、 すでに多くの洗濯機をリコールした。交換及び返金もしている」とし「私たちの製品について心配する消費者を対象に調査も実施してている」と説明。

http://gogotsu.com/archives/17221

（資料画像）
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=20160328-06238151.jpg

2016年3月27日、中国メディア・中華網は日本メディアの報道を引用し、中国での植林活動を支援する「日中緑化交流基金」に関し、
日本政府が中国政府に資金の拠出を要請したが、拒否されたと伝えた。

日中緑化交流基金について日本政府は、「友好促進のため事業を続ける必要がある」として、2015年度補正予算で約90億円を
出資する予定だという。この事業は、事実上の対中支援として日本単独で行っていたが、中国の経済大国化を受け共同で
取り組むべきとの判断から、中国側に出資を働き掛けたが拒否された。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「よく拒否した！これはお金の問題ではなく立場の問題であり、民族としての尊厳の問題だ。大中国は日本の助けなど必要としない」
「緑化は中国もずっとしてきている。日本が出資する背後に何があるのか、どんな付加条件を付けているのか、よく調べるべきだ」

「今や緑化も農業も日本に任せたのでは安心できないんだよ」
「そもそも日本は本当にこのお金で緑化をしようとしているのかというのが問題だ」

「植林の名を借りたスパイだからな」
「緑化しないとしても、日本が中国のことに手出しするのはお断り」

「どの国がすることであろうと、緑化は庶民に益することだから進めるべきだ」
「ちょっと調べれば、中国が最もお金のない時に、内モンゴルの砂漠地帯の緑化に日本が出資していたことは分かるはず」

（翻訳・編集/山中）

レコードチャイナ　2016年3月28日(月) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/a132011.html

関連スレ
【日中】中国、「日中緑化交流基金」へ資金拠出拒否　日本政府が単独で90億円出資へ[03/26]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458991049/

韓国人の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者＝東京都千代田区麹町の麹町警察署（納冨康撮影）



　人生に「劣等感」を募らせた男は「達成感」を得ようと日本に矛先を向けた。
靖国神社で爆発音がした事件。
テロやゲリラが疑われた事件は実行犯の韓国人が自ら再来日し急展開を見せた。
動機、仕掛けられた装置とは…。
数々の疑問が浮上する中、男の供述から見えてきたのは、
思い込みから犯行の決意を固めていった異様ともいえる「一匹狼」の姿だった。

“象徴的”施設襲った爆音　白煙に、内部から不審物…高まる緊張感

　昨年１１月２３日。東京都心は穏やかな祝日を迎えていた。
東京都千代田区九段北の靖国神社では朝から、収穫に感謝する「新嘗祭」が開催され
多くの人出があった。七五三でさらなる参拝者でにぎわうはずだった。

　「ドン」。“異変”が起きたのは、午前１０時ごろだった。
神社南門近くの公衆トイレで突然大きな音が発生した。

　「爆発音がした。煙があがっている」。
神社の男性職員の１１０番通報で、警視庁の警察官らが確認すると、
床には部品が散乱していた。
天井には穴があき、屋根裏からパイプが見えた。
「靖国神社が襲われた」－。
にわかに緊張が高まった。爆弾処理班が不審物を処理。
公安部はゲリラ事件の疑いがあるとみて、麹町署に捜査本部を設置した。

　床に散らばっていたのは、乾電池や電池パック、リード線のほか電子式タイマーなど。
天井には約３０センチ四方の穴があき屋根裏から長さ約２０センチ、直径３センチほどの
金属製パイプが見つかった。
パイプは４本が束ねられ、リード線と繋がっていた。

　パイプの中には火薬のようなものが詰められ、４本のうち３本のものが燃焼していた。
構造は稚拙で、捜査本部は国内過激派などの組織的犯行ではないことが伺われた。
単独犯の可能性も視野に調べが進んだ。

http://www.sankei.com/premium/news/160327/prm1603270025-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/160327/prm1603270025-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/160327/prm1603270025-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/160327/prm1603270025-n4.html
http://www.sankei.com/premium/news/160327/prm1603270025-n5.html