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悪評ふんぷん、またやらかした国連事務総長
JBpress 3月26日 6時0分配信

潘基文国連事務総長（出所：Wikipedia）



今年末に退任する韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。

最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をとり、モロッコ政府の反発を招いた。
そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ニューヨーク・タイムズ」に大きく掲載された。
日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。

■　潘総長が重ねてきたいくつもの失敗

ニューヨーク・タイムズ（3月21日付）は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出しの寄稿記事を掲載した。
副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事だった。

記事の筆者は米国主体の外交政策機関「大西洋評議会」の役員で、モロッコの雑誌発行者のアハメド・チャライ氏である。
チャライ氏はこの記事で、潘総長は「国連の低い基準でみても非常に無能で不正に満ちた時代を画した」と断じる。
そして、潘総長は2006年に現職に就いてから、制度的にも個人的にもいくつもの失敗を重ねてきたと評した。

そうした失敗の実例としてチャライ氏は以下を挙げる。

・国連が中央アフリカ共和国へ送った平和維持部隊が、ここ2年ほどの間、性的暴力を続け、地元では信頼よりも恐怖を広めている。

・アフリカのエボラ出血熱が国連機関の対応の不備によってさらに拡大した。

・2010年にハイチでコレラが発生した際、潘総長は対処の責任を負うことから逃げ、国連の専門家5人から非難された。

・国連職員を不当に縁故採用したとして、2011年に国連の監査機関から非難された。

・2016年1月に、パレスチナのテロ組織の殺傷行為に理解を示す言動をとり、結果的に現地の紛争をあおった。

・シリアのアサド政権が内戦で自国民50万を殺した際も、ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミアを奪取した際も、またリビアの内戦で国家が事実上崩壊した際も、いつも「中立」の名の下に効果的な措置をとらなかった。

■　国連憲章を裏切った西サハラ地区での言動

さらにチャライ氏は、潘総長の西サハラ地区での言動が「国連憲章を裏切った」と批判する。

潘総長は3月上旬、モロッコ政府が実効支配している西サハラ地区を国連代表として訪れた。
その際、モロッコの実効支配を「占領」と呼び、モロッコ政府に戦いを挑む武装組織「ポリサリオ戦線」の主張を全面的に認める形での「平和的解決」を促した。

ポリサリオ戦線は、元々西サハラ地区に住んでいた原住民が独立を求めて立ち上げた組織である。
西サハラ地区の主権を主張し、同地区でサハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言している。
しかし、欧米諸国も日本も国家とは認めず、国連も加盟を許していない。

チャライ氏は、中立のはずの国連事務総長がポリサリオ戦線の主張を支持するような発言をしたことは国連代表としてまったく不当であると糾弾した。

モロッコ政府も当然、潘総長の発言に猛反発した。
西サハラ地区に駐留している国連平和維持軍の撤退を求め、同維持部隊からモロッコ軍の要員を一方的に引き揚げた。
モロッコ国内では潘総長の言動を非難する激しい抗議運動が続いているという。

潘総長は日本に対しても、韓国政府の意向を汲み取るかのような発言が多い。とくに慰安婦問題では韓国の主張を全面的に支持して、日本を非難してきた。
また、2015年9月には、北京で開かれた抗日勝利式典に国連代表として参加し、日本側から「公正を欠く」という批判を受けている。

日本もこの際、潘総長の偏向した言動を退任前にまとめて公表し、国連事務総長としていかに不適任であったかを明らかにしてみてはどうだろうか。

古森 義久

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00046441-jbpressz-int

　ハ～イ！　みなさん。

　俺は現在、ワシントンＤＣ郊外にある米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）に来ている。親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）ら、「チーム・テキサス親父」のメンバーも一緒だ。

　今回の訪問目的は「南京事件の真実」に迫るため、日本軍を率いた松井石根（いわね）大将の、東京裁判での供述記録を探し出すことだった。

　同事件については、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、ジャーナリストのヘンリー・Ｓ・ストークス氏が
「蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と明言している。

　今回、松井大将の裁判の速記録など、貴重な資料をいくつか入手したので、じっくり分析してから報告するつもりだ。

　もう１つ、慰安婦問題に関する決定的な資料を見つけ出したぜ。

　慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書（ナンバー４９）が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

　そこには、ナンバー４９と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所（売春宿）は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。さらに、「（日本兵が）避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

　慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は「約半数が日本人で、２割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。

　慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば解雇はされないからな。

　そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に２回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。
経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

　外務省の杉山晋輔審議官は今年２月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の責任に触れた。

　今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く知られていないのか不思議だぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
注目の資料は今後、「チーム・テキサス親父」を通じて、世界に発信していくつもりだ。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。

zakzak　2016.03.25
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140005-n2.htm

朴大統領が執務する青瓦台（大統領府）。若者の苦境を理解しているのか

　韓国の若者が、自国のことを「ヘル・コリア」と言い始め、流行語になったのは２０１５年夏だった。「ヘル＝ＨＥＬＬ＝地獄」、つまり、「地獄の韓国」という意味だ。
流行語の大部分は１シーズンで消えるそうだが、「ヘル・コリア」は１６年春になっても、声高に叫ばれている。

　過酷な受験戦争に打ち勝って一流大学に合格しても、大手財閥に就職できるのはコネがある者を中心に２％いるかどうか。
半数近くが就職浪人になる。兵役があること、学費稼ぎのため休学してアルバイトをする学生が珍しくないこと…などの事情もあり、いまや大卒男子の平均就職年齢は３０歳だ。

　２月の青年（２９歳以下）の失業率は、１２・５％だった。卒業していても、就職試験を準備している者は失業者にカウントしないという調査方式で、この数字だ。

　一流企業に何とか入社しても、サービス残業の連続だ。そして、めでたく取締役になれない限り、「四五停（サオジョン）」が待ち構えている。５０歳が見えてきたら「名誉退職」という名のリストラに遭うことだ。

　その後は待遇がガクンと落ちる中小企業に職を求めるか、零細な自営業をして失敗するか。初めから中小企業に勤めたら、いつになっても結婚もできない安月給だ。

　しかし、こうした状況はリーマン・ショック後ずっと続いてきた。その前も、大手財閥に入るのは難しく、より厳格な「四五停」があった。
ただ、景気が良い時代は、退職金で小さな食堂でも購入して、その経営者になれば、年老いた両親に、いくばくかの生活費を送ることもできた。

　リーマン・ショック後は、「退職後自営業者」の半数が１年以内で閉店し、３年続くのは２割ほどという状況になった。では、その後は、どうするのか…。まさに、「ヘル・コリア」。高齢者の貧困率は世界有数の高さにあり、高齢者の自殺率は断トツの世界一だ。

　「日本は韓国を見習え」と、さんざん書いてきた評論家や新聞記者は、いま何と説明するのだろうか。

　最近、韓国の就職情報サイト「ジョブコリア」と、アルバイト情報サイト「アルバモン」が共同実施した就活生を対象に実施したアンケートの結果が報道された（中央日報、１６年３月１１日）。

　８７・４％が「機会さえあれば海外で就労をしたい」と回答したというから驚きだ。

　誤解してはいけない。企業に勤めて海外勤務をしたいというのではない。初めから移民して海外企業に勤めたいというのだ。

　その理由としては「福祉と勤務環境が整っている」が最も多く、次いで「韓国ではこれ以上就職が見込めない」だった。昔から移民志向が強い国柄だが、就活生の９割近くが「韓国からの逃避」を希望しているとあっては、この国の将来がますます暗く見えてくる。

　それにしても、海外就労希望の理由の最初に「福祉」うんぬんが出てくるのは、若い就活生としていかがなものか。もしや、彼らの意図は、福祉が充実した外国で失業保険と生活保護を…。いや、私の想像は不純すぎるのだろう。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160324/frn1603241140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160324/frn1603241140001-n2.htm

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【韓国】米紙も注目！韓国の「ヘル朝鮮」現象＝韓国ネット「若者に忠誠と犠牲を強要する社会はまさに地獄」「脱出は不可能だ…」[02/03]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454506010/

　大阪府警は２３日、東京や大阪、京都など２８都府県で盗みを繰り返したとして、窃盗などの疑い
で韓国人や日本人の男女計２８人を同日までに逮捕や書類送検し、総額約２億２７００万円の被害を裏付けたと明らかにした。府警によると、うち６人は約１０年前まで日本各地ですりを繰り返した「韓国人武装すり団」の元メンバー。

　武装すり団はナイフや催涙スプレーを使った荒っぽい手口で知られ、取り締まりの強化を受けて一度は国内から姿を消したが、再入国していた。

　起訴された窃盗事件はすりや空き巣のほか、他人のカードで不正に現金を引き出すなどしたとされる計４２件（被害総額約１億２４００万円相当）だった。

　逮捕されたのは武装すり団の元メンバーで住所不定、無職金上煥被告（４９＝窃盗罪などで起訴、公判中）ら計２３人。金被告の逮捕容疑は昨年５月、
大阪市西区のショッピングモールで買い物用カートに掛けた女性のバッグを盗んだ疑い。

　金被告は昨年３月、他の韓国人と一緒に船で密入国。日本人の協力者らから住居や携帯電話、車の提供を受けて窃盗事件を繰り返したとされる。
グループの中には逃走時に催涙スプレーを吹き掛ける者もいたという。
（共同）

ソース：日刊スポーツ＜広域窃盗で28人を逮捕、書類送検　２億円超被害か＞
http://www.nikkansports.com/general/news/1620739.html