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【韓国】極左が大統領になった結果ｗ 世界の流れに逆行し法人税引き上げ 企業イジメで経済危機へ
1：名無しさん＠涙目です。：NG NG BE:135853815-PLT(12000).net
日韓の“法人税率”逆転で韓国の巨大財閥苦境か ポピュリズム政策の行き着く先は？
韓国の国会本会議で１２月５日、大企業の法人税率（最高税率）を２２％から２５％へ引き上げる増税法案が可決された。
一方、日本では安倍晋三首相が同８日、賃上げとともに、先進技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、税金の負担割合を２０％まで引き下げる考えを示した。
国税の法人税（平成３０年度２３．２％）だけではなく、地方税を含む負担割合のため、大企業の税負担割合は日韓で完全に逆転し、韓国企業の負担は日本企業よりだいぶ重くなる。
韓国メディアは「世界的な減税競争に逆行する」と手厳しく批判。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大企業への課税を強化する一方、所得が少ない層への支援を増やす「格差解消」を掲げるが、好業績の続く財閥系大企業の足を引っ張れば、自ら経済危機を招くことになる。
「企業を誘致する米国、企業を追い出す韓国」
韓国紙の朝鮮日報日本語版（電子版）は増税法可決前日の４日、こんなタイトルの社説を配信した。
その中で、米議会上院が２日に可決した、法人税率（連邦税）引き下げを柱とする減税法案について「米国が法人税率を主要国で最低の水準に引き下げることで、世界的に減税競争が本格化した」と言及。
その上で、「各国が争って法人税を引き下げるのは、企業の『選択』を受けるためだ。その趨勢（すうせい）に逆行しているほぼ唯一の国が韓国だ」と強い調子で批判。
さらに、「米国は税金を本格的に引き下げ、外国企業の誘致に血眼だが、韓国政府は進出済みの企業まで追い出そうとしているのが現状だ。いつかその違いが挽回不可能な結果として表れるはずだ」と警鐘を鳴らした。
（以下略）
http://www.sankei.com/premium/news/171227/prm1712270003-n1.html
関連
【悲報】立憲民主党・枝野「法人税率の大幅な引き上げが必要だ」 経済オンチってレベルじゃねえぞ…
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1513144044/
【コラム】韓国は中国に手懐けられているのか
1：動物園φ ★：2017/12/25(月) 09:20:13.95 ID:CAP_USER.net
【コラム】韓国は中国に手懐けられているのか
12/25(月) 9:08配信
中央日報日本語版
大統領と政府の常識が自分たちの常識から外れる時、国民は失望して憤怒する。旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日間の合意がそうだ。政府は何を思って当事者である慰安婦被害者の声に耳を傾けず「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したのだろうか。被害者の名誉回復はどのようにして、悔しさはどう解消しようとしたのか。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は朴槿恵（パク・クネ）政権の多くの非常識に対する国民的な怒りの上で誕生した。ところが政府の外交では国民が納得できないことがよくある。文大統領の訪中が端的な例だ。国賓として中国を訪問した大統領が１０回の食事のうち８回を中国側の要人がいない場所でしたというのは、国民の常識としては理解しがたい。
文大統領は中国エリートの産室である北京大での講演で中国を「高い峰」に例え、韓国は「小さな国」と表現した。外国に出た大統領が自国を「小さな国」と呼ぶのは国民が受け入れられない表現だ。これは意図とは関係なく「事大」批判を招く。
今年４月にフロリダで行われた米中首脳会談で習近平国家主席が「韓国は実際、中国の一部だった」と述べたと、トランプ米大統領が紹介したことがある。その対話は韓国国民のプライドを傷つけた。当時、習主席から誤った歴史の講義を聞いたトランプ大統領は文大統領の北京大での講演をどう見たのだろうか。
私は文在寅政権が今回、中国から高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に対する謝罪と再発防止の約束を必ず受けるべきだったと考える。表では開放と自由貿易を叫びながら裏では特定国を相手に観光・旅行を禁止するのは、世界が協力して築いてきたグローバル規範を破るものだ。韓半島（朝鮮半島）に配備されるＴＨＡＡＤレーダー網が中国内陸を探知すると主張する中国より、ＴＨＡＡＤ報復の不当性を指摘して再発防止を要求する韓国の方がはるかに名分ある。しかし韓国政府は中国から一言の謝罪も受けずに済ませている。中国はグローバル秩序を違反しながらも堂々と免罪符を得たということだ。
誤りを誤りと認識しなければ繰り返す。憂慮は現実になった。中国当局は１９日から韓国団体観光をまた中断した。ＴＨＡＡＤ報復の解決だけを期待して準備してきた国内の旅行業界には青天の霹靂となった。韓中首脳が「交流協力をよりいっそう積極的に推進していこう」と合意してから５日目のことだ。しかし中国は「事実でない」（中国外務省報道官）と白を切る。
さらに見苦しいのは韓国政府だ。外交部は「状況把握中」と言った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれよりも深刻だ。「中国当局が韓国行きの団体観光を中断したというのは事実でない。中国外務省報道官も事実関係を確認したではないか」と述べた。なら、団体旅行の再中断通知を受けて茫然自失した旅行業界が嘘をついているということなのか。自国の国民より中国外務省の言葉を信じる政府はどこの国の政府なのか。
青瓦台がそれほど強く信じる中国外務省は今年３月、韓国行き団体旅行を全面禁止した時も今回と似た反応を見せた。当時、中国外務省の報道官は「関連状況について聞いたことはない」とし「根拠もなく疑うべきではない」ととぼけた。
実際、国民が大統領と政府に望むのは極めて常識的なことだ。外交でも変わらない。堂々と国民を代弁し、国益を守ってほしいということだ。中国は長い歳月、周辺国を懐柔するのに優れていた。時には脅したりもした。中国は今回のＴＨＡＡＤ報復を通じて、その「実力」が弱まっていないことを立証した。抗議一つできず、不当な報復を正す姿も見せることができずに後退する間、我々は中国に手懐けられているのかもしれない。
イ・サンリョル国際部長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000002-cnippou-kr
12/25(月) 9:08配信
中央日報日本語版
大統領と政府の常識が自分たちの常識から外れる時、国民は失望して憤怒する。旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日間の合意がそうだ。政府は何を思って当事者である慰安婦被害者の声に耳を傾けず「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したのだろうか。被害者の名誉回復はどのようにして、悔しさはどう解消しようとしたのか。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は朴槿恵（パク・クネ）政権の多くの非常識に対する国民的な怒りの上で誕生した。ところが政府の外交では国民が納得できないことがよくある。文大統領の訪中が端的な例だ。国賓として中国を訪問した大統領が１０回の食事のうち８回を中国側の要人がいない場所でしたというのは、国民の常識としては理解しがたい。
文大統領は中国エリートの産室である北京大での講演で中国を「高い峰」に例え、韓国は「小さな国」と表現した。外国に出た大統領が自国を「小さな国」と呼ぶのは国民が受け入れられない表現だ。これは意図とは関係なく「事大」批判を招く。
今年４月にフロリダで行われた米中首脳会談で習近平国家主席が「韓国は実際、中国の一部だった」と述べたと、トランプ米大統領が紹介したことがある。その対話は韓国国民のプライドを傷つけた。当時、習主席から誤った歴史の講義を聞いたトランプ大統領は文大統領の北京大での講演をどう見たのだろうか。
私は文在寅政権が今回、中国から高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に対する謝罪と再発防止の約束を必ず受けるべきだったと考える。表では開放と自由貿易を叫びながら裏では特定国を相手に観光・旅行を禁止するのは、世界が協力して築いてきたグローバル規範を破るものだ。韓半島（朝鮮半島）に配備されるＴＨＡＡＤレーダー網が中国内陸を探知すると主張する中国より、ＴＨＡＡＤ報復の不当性を指摘して再発防止を要求する韓国の方がはるかに名分ある。しかし韓国政府は中国から一言の謝罪も受けずに済ませている。中国はグローバル秩序を違反しながらも堂々と免罪符を得たということだ。
誤りを誤りと認識しなければ繰り返す。憂慮は現実になった。中国当局は１９日から韓国団体観光をまた中断した。ＴＨＡＡＤ報復の解決だけを期待して準備してきた国内の旅行業界には青天の霹靂となった。韓中首脳が「交流協力をよりいっそう積極的に推進していこう」と合意してから５日目のことだ。しかし中国は「事実でない」（中国外務省報道官）と白を切る。
さらに見苦しいのは韓国政府だ。外交部は「状況把握中」と言った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれよりも深刻だ。「中国当局が韓国行きの団体観光を中断したというのは事実でない。中国外務省報道官も事実関係を確認したではないか」と述べた。なら、団体旅行の再中断通知を受けて茫然自失した旅行業界が嘘をついているということなのか。自国の国民より中国外務省の言葉を信じる政府はどこの国の政府なのか。
青瓦台がそれほど強く信じる中国外務省は今年３月、韓国行き団体旅行を全面禁止した時も今回と似た反応を見せた。当時、中国外務省の報道官は「関連状況について聞いたことはない」とし「根拠もなく疑うべきではない」ととぼけた。
実際、国民が大統領と政府に望むのは極めて常識的なことだ。外交でも変わらない。堂々と国民を代弁し、国益を守ってほしいということだ。中国は長い歳月、周辺国を懐柔するのに優れていた。時には脅したりもした。中国は今回のＴＨＡＡＤ報復を通じて、その「実力」が弱まっていないことを立証した。抗議一つできず、不当な報復を正す姿も見せることができずに後退する間、我々は中国に手懐けられているのかもしれない。
イ・サンリョル国際部長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000002-cnippou-kr
韓国政府「北朝鮮の核ミサイルに備えた避難訓練はやらない。訓練をすれば不安になるのでやらない」
1：名無しさん＠涙目です。：NG NG BE:135853815-PLT(12000).net
韓国行政安全部（省に相当）の金富謙長官は19日、国会の災害安全対策特別委員会に出席した際「北朝鮮の核ミサイルに備えた避難訓練はやらない」との考えを改めて明確にした。
米国が北朝鮮に先制攻撃を行った際に予想される報復攻撃に備えるための訓練のことだが、これについて金長官は「政府が先頭に立って危険を助長したとする誤解や不安が高まる恐れがある」として訓練を拒否したのだ。
金長官は「非常退避訓練計画はあるが、政府がこれを実行するのは負担が大きい。国民が納得し、その必要性に共感したときに初めて可能になる」との考えも同時に示した。
米国が北朝鮮に先制攻撃を行うことも、またこれに対して北朝鮮が韓国に報復攻撃を行う可能性も非常に低い。しかし今は誰もその可能性が全くないとは断言もできない。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は核兵器、生物化学兵器、長射程砲を全て保有している。
20日には日本のあるメディアが「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）に炭疽菌を搭載する実験を始めた」と報じた。
最悪のケースを想定し、事前に備えをしておくことは政府としての責任だ。ところが政府は北朝鮮の核兵器ではなく、核攻撃に備えるための訓練を「危険」と主張している。
不安があるから訓練をするはずだが、政府は「訓練をすれば不安になるのでやらない」と全く逆のことを言っているのだ。
政府は「軍事衝突は起こってはならない」と主張している。もちろんこの言葉に反対する人間などいない。
しかし「軍事衝突を起こしてはならないから、軍事衝突に備えるための訓練はやってはならない」とはどういう論理なのか。
政府は「訓練をすれば国民が『本当に戦争が起こるのか』と不安を感じる」と主張するが、これも政府が言うべき言葉ではない。
実際に韓半島（朝鮮半島）では極度に緊張が高まり非常に危険な状況にあるのだが、この危険を直視せず顔を背ければ安全になるのか。
猛獣に追われたダチョウが砂に頭を埋めて「安全だ」と考えるのと何が違うのか。もちろん訓練を行えば最初は国民も不安に感じるだろう。
しかしそれが繰り返されればこれも「必要な訓練」として定着するはずだ。訓練をすることで避難の要領を身に付けておけば、それによって逆に不安を沈めることもできるはずだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/21/2017122101184.html
【韓国平昌五輪】開幕５０日前でも盛り上がらず 「関心」５割切る 「競技場で観戦する」は５．１％に低下
1：らむちゃん ★：2017/12/20(水) 21:13:10.86 ID:CAP_USER.net
産経ニュース2017.12.20 18:31更新
http://www.sankei.com/sports/news/171220/spo1712200034-n1.html
来年２月の平昌冬季五輪は２１日で開幕まで５０日。大会組織委員会によると競技会場や選手村は仮設トイレの設置などを除き、１２月中旬までに全て完成した。ソウルと平昌などを結ぶ高速鉄道は２２日に開通を控え、インフラ整備も進んでいる。一方で韓国国内の盛り上がりの欠如は依然として、最大の課題として残されている。
五輪を担当する文化体育観光省は２０日、今月上旬に実施した世論調査の結果を発表し、五輪に「関心がある」と答えた人は４５．１％。１１月に国内で聖火リレーが始まったが、前回９月からの上昇幅は約５％にとどまった。「競技場で観戦する」との回答は前回の７．１％から５．１％に下がった。
入場券の売れ行きは１１月時点で目標の５割強。五輪関連の施設や新たな飲食店が次々と建設され、様変わりが進む平昌でも、人々の熱気の高まりはまだ感じられない。
http://www.sankei.com/sports/news/171220/spo1712200034-n1.html
来年２月の平昌冬季五輪は２１日で開幕まで５０日。大会組織委員会によると競技会場や選手村は仮設トイレの設置などを除き、１２月中旬までに全て完成した。ソウルと平昌などを結ぶ高速鉄道は２２日に開通を控え、インフラ整備も進んでいる。一方で韓国国内の盛り上がりの欠如は依然として、最大の課題として残されている。
五輪を担当する文化体育観光省は２０日、今月上旬に実施した世論調査の結果を発表し、五輪に「関心がある」と答えた人は４５．１％。１１月に国内で聖火リレーが始まったが、前回９月からの上昇幅は約５％にとどまった。「競技場で観戦する」との回答は前回の７．１％から５．１％に下がった。
入場券の売れ行きは１１月時点で目標の５割強。五輪関連の施設や新たな飲食店が次々と建設され、様変わりが進む平昌でも、人々の熱気の高まりはまだ感じられない。
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