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○韓国相撲で八百長騒動、伝統競技もかとファンに衝撃

シルム（韓国相撲）で八百長騒動が起きた。韓国スポーツ界ではここ数年、
プロのサッカー、野球、バスケットボール、バレーボールと八百長が続発。
今度は伝統競技かとファンに衝撃を与えている。

韓国メディアによると昨年１月、群山で開かれた正月壮士大会の金剛級
（９０キロ以下）決勝で、Ａ選手が全国大会を７度制したベテランのＢ選手を
３－２で下して優勝した。ことし１１月中旬、全州地検は「八百長に関与した
疑いがある」として、２人を国民体育振興法違反の容疑で逮捕した。

朝鮮日報は「Ａ選手はＢ選手に２千万ウォン（約１９０万円）を渡しただけでなく、
それ以前に対戦した強豪にも金品を贈ったと検察が明らかにした」と伝えた。
Ａ選手は優勝歴のないことがチームとの再契約に不利になると心配し、かつて
同じチームにいたＢ選手が助けようとした。それが八百長の発端だったという。

韓国シルム協会の朴勝翰会長は、ソウルで急きょ記者会見を開いた。
「国民に申し訳ない。協会の全ての人間が骨を削る覚悟で対策を立てる」と
頭を下げ「事実と分かれば、関連した者を永久除名などにする」と厳罰で
臨む方針を示した。

多くのスター選手がいた１９８０年代に脚光を浴びたシルムはその後、
プロチームの解団などで沈滞。最近はテレビ向けに短時間で勝負がつくよう
ルールを改正するなどの人気回復策を打ち出していた。複数のメディアは、
今回の八百長に事件当時は高校チームの監督で、現在は協会幹部を務める
人物も関与している疑いがあると報じた。（共同）

□ソース：サンケイスポーツ
http://www.sanspo.com/sports/news/20131129/oth13112918200003-n1.html

韓国の輸出産業がいよいよ危なくなってきた。為替市場では昨年末以降、
日本の輸出産業にとって有利な円安とウォン高が進んでいるが、
通貨の総合的な価値を示す「実効為替レート」でも、約５年ぶりにウォン安円高状態が解消された。
輸出産業の競争力でも「日韓逆転」が鮮明になりそうだ。

　２７日の日本経済新聞は、通貨の実効為替レートを示す日経通貨インデックスで、
今月２０日から円がウォンを下回っていると報じた。

実効為替レートは、ある国の通貨が他の複数の国々の通貨に対してどれだけ高いか安いかを示す指標で、それぞれの国との貿易の取引量を勘案して算出される。この数値が高いほど通貨高を意味するが、リーマン・ショックのあった２００８年秋から約５年間、円の実効レートは一貫してウォンを上回っていた。
つまり、約５年の円高ウォン安から、円安ウォン高に転じたというわけだ。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出している実質実効為替レート（月次ベース）をみても、
０７年１月から昨年１月までの５年間で、ウォンが約２６％安くなっているが、円は逆に約２２％高くなっていた。
この間、日本の家電メーカーなど輸出関連企業がサムスン電子など韓国企業にシェアを奪われる現象が起きたが、ここまで為替が日本の不利に働いては、なすすべもない。

アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、
「輸出依存度が高いが技術開発力に劣る韓国経済にとって、円高ウォン安は天の恵みだった」と語る。

風向きが一変したのが昨年１１月以降。野田佳彦前首相が衆院解散を打ち出し、
自民党の安倍晋三総裁が掲げた金融緩和策への期待感から円安ウォン高が進んだ。
ＢＩＳの実質実効レートをみても、昨年１１月から今年１０月までの間にウォンが３％高くなったのに対し、円は１８％も安くなった。

ウォンは対ドルでも通貨高が進んでおり、韓国の輸出企業にも実害が生じている。聯合ニュースによると、サムスン、現代自動車、ＬＧ電子、ＳＫハイニックスの４大グループの
今年１～９月の為替差損額が合計９３７０億ウォン（約９００億円）にのぼるという。

　前出の勝又氏はこう指摘する。

　「昨年末から為替相場で円安ウォン高になった際、韓国メディアでは大したことはないという論調が多かった。
しかし実効レートでもウォン高になってくると話は違ってくる。日本企業は東日本大震災もあって苦労したが、為替の悪条件がなくなった影響は大きく、韓国経済は自動車産業を中心に厳しい局面に入っていくだろう」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131129/frn1311291533004-n1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が11月4日に英・BBCのインタビューで慰安婦問題に触れ
「謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続けているような状況では、
（首脳会談をしても）何にもならない」と発言したことを始め、米・オバマ大統領との会談や、
中国、EUなどとの首脳会談でも、歴史問題や慰安婦問題を持ち出し、
日本を非難していることについて軍事評論家の田母神俊雄氏（65）が「韓国よ、いい加減にせいと」と怒りを露わにしている。

　田母神氏は朴氏の数々の言動に「ここまでくると常軌を逸していると言っていい。
彼女の大統領としての最大の任務は日韓関係をぶち壊すことなのか」とコメント。

　安倍総理が靖国神社参拝や河野談話、村山談話の見直しを見送っていることについて、
「極めて抑制的な対応をして、日韓関係の改善に努力している」と田母神氏は評価しているが、
一方でそれらが全く功を奏していないとして「はっきり言って日本的な誠意が通じない国が韓国なのである。
韓国に対しては大人の対応や冷静な対応は止めて、子供の対応をしなければ駄目だ。
『目には目を、歯には歯を』の対応こそが日韓関係を改善していくであろう」と対応を変えるべきとの考えを述べた。

　さらに田母神氏は、「目には目を…」の具体策として、韓国のGDPに占める輸出の割合は50％近くもあり、
その輸出経済は、日本から韓国に輸出される工作機械や計測機械、
工業用の原料などが支えていることを説明した上で
「我が国は韓国に対し圧倒的に強い経済力を使って韓国の締め上げに掛かるのがいいのではないか」と提案。

　「日本は韓国に舐められている。何を言っても日本は反撃してこないと思われている。
何十年も反撃をしなかった日本であるが、
この辺で反撃をしておかないと日韓関係は修復不能なほどに壊れてしまうかもしれない」と自身の見解を述べている。

http://yukan-news.ameba.jp/20131128-150/

(前略)
米国防総省は２６日、爆撃機２機が、中国が設定した防空識別圏内を通常の訓練の一環として飛行したことを明らかにした。
米メディアによると、２機は核搭載能力を持つＢ５２戦略爆撃機。
グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、２６日午前９時ごろ識別圏内に入ったという。

これに対し、中国側は、戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などの行動を起こさなかった。
「中国軍の決意を見くびってはいけない」などと警告していただけに、習近平政権のメンツは丸つぶれといえる。
米国防総省の報道担当者は「同様の航空機の運用を同盟国や友好国と続けていく」と語った。

中国は２３日、周辺諸国との事前協議もなく、一方的に防空識別圏を設定した。
東アジアの平和を脅かす暴挙だが、当初から、米国の動向には神経質になっていた。

中国国防省の楊宇軍報道官は２５日の記者会見で「米国がこの問題で不当な言動を控え、
日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と発言。
外務省の秦剛報道官も「米国は釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権問題でどちらの肩も持つべきではない」といい、米国を遠ざけようとした。

中国の軍事支出は毎年２ケタ台の伸びを記録しているが、
「現時点では、米軍のプレゼンスに圧倒されている」（日中軍事筋）のが実情だ。
(中略)
自国が力をつけるまで低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」を貫く中国にとって、
尖閣問題で米国の介入は絶対に避けたかった。ところが、米国の反応は、予想以上に激しいものだった。

ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が非難声明を発表したほか、
来日中の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２６日、
首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、「米国も懸念を共有しており、日米で引き続き緊密に連携していきたい」と語り、日米間で協力していくことを確認した。
この会談と前後して、米爆撃機２機が中国の防空識別圏内を悠々と飛行し、中国軍をけん制したわけだ。

米国が中国の識別圏設定に反発するのは、
「中国は力で尖閣周辺を支配しようとして、露骨な侵略に近づいている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）からだけではない。

中国の防空識別圏には、戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している「沖縄北部訓練区域」の一部や、航空機による空対地攻撃演習に使われる「赤尾礁射爆撃場」と「黄尾礁射爆撃場」が収まっている。
つまり、中国の行為は、米軍の行動をも阻害することを意味する。

２００１年４月には、中国南方の南シナ海上で米軍電子偵察機ＥＰ３が中国軍機と接触し、
中国・海南島に緊急着陸する事件があった。中国の識別圏設定により、こうした偶発的衝突の危険性は格段に高まる。

さらに、日本と韓国、台湾がそれぞれ設定している防空識別圏は、
第２次世界大戦後に米軍が設定したものを各国が引き継いだ形になっている。いわば米国がデザインした地域秩序といえる。
中国の行為は、これに真っ向から挑戦するもので、米国にとって看過できないというわけだ。
中国はこうした米国の反発を計算ずくで、今回の暴挙に出たのか。

外交評論家の石平氏は「習主席は分かっていなかったはずだ。そうでなければ、
６月の米中首脳会談で８時間も会談して、仲良くなろうとした行動と矛盾する」と指摘し、こう続ける。

「人民解放軍に『ここまでやらなければ日本は屈服しない』と進言され、習氏は承認したのではないか。
キツネ（＝日本）をつついたつもりが、米国という『虎』の尾を踏んでしまった。習氏は『しまった』と思っているはずだ」

中国の防空識別圏設定をめぐっては、歴史問題などで朴槿恵（パク・クネ）大統領が“対日共闘”を図ろうとしている韓国も、圏内に中韓両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張している海中岩礁・離於島（中国名・蘇岩礁）が含まれていたため、「中国が一方的に設定したもので、認められない」と反発。
尖閣をめぐり、中国が一時、対日共闘を模索した台湾も国防部が遺憾の意を表明している。
まさに、中国の暴挙に対して、日米韓台による包囲網が築かれつつあり、中国は自分で自分の首を絞める結果となりそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131127/frn1311271810010-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131127/frn1311271810010-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131127/frn1311271810010-n3.htm