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(ソウル=聯合ニュース)世界各国で勉強中の韓人大学生が日本の戦争犯罪と慰安婦の真実を知
らせるキャンペーンを開く。

世界韓人学生会聨合会(GLA)は25日から27日まで、米国カリフォルニアUCLAキャンパスで日
本の慰安婦拉致・性的奴隷化、戦犯神格化などを知らせる「真実を聞け」(HEAR The Truth)キャン
ペーンを開催すると明らかにした。キャンペーンの副題は'歪曲された歴史'(The distorted history)
で、これ以上歴史と事実が歪曲されるのを見ていられないという意味を込めた。

学生たちは3日間、日本の戦争犯罪と慰安婦の真実を知らせる立看板をたてるなど米国の大学
生と全世界の留学生に日本の蛮行を知らせる先頭に立つ。

8カ国57組織の大学韓人学生会の聨合団体であるGLAは今年5月'平等と権利に対する希望
'(Hope for Equality and Rights•HEAR) プロジェクトを組織し、北朝鮮住民の人権実態を知らせるキ
ャンペーンを行ったことがある。

今後も毎年、誤った政治的観念と非道徳的な問題を知らせるキャンペーンを開く計画だ。

チョ・ミンジョン記者

ソース：聯合ニュース(韓国語) 世界韓国人大学生UCLAで日本蛮行知らせて
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/11/25/0512000000AKR20131125084200371.HTML

韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に
「米メディア、民族主義感情によって日韓関係冷ややか、韓中関係は加熱」
とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

スレ主は、11月21日、アメリカのラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語サイトが掲載した
「民族主義的感情によって日韓関係は冷え切って、中韓関係は加熱した」という記事を紹介した。

記事では、朝鮮の独立運動家である安重根が中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺したが、
中韓でその現場を示す碑を設置する動きがあることや、朴大統領の対日政策についての問題点を指摘。

テンプル大学のジェフ・キーンストーン氏は、「韓国と日本が断絶することはあり得ないと思う。
朴槿恵大統領は、国内での政治的配慮から歴史問題を沸騰させているが、
これは行き詰まるだろう。安倍首相も同じだ」と述べたという。

この記事に対する日本人ネットユーザーの反応は、「韓国は、法律よりも感情が優先される国」、
「過度な反日をする韓国のせい」、「韓国とは関わるな」として、現在の状態でいいとの意見が大半を占めた。

一方、韓国のネットユーザーの反応は、「日本は恩をあだで返す国」、
「戦犯国が民族主義とはギャグ」などと、記事の内容や日本人のコメントについて否定的な意見が並んだ。

また、「日本より、中国とロシアの関係に努力しなければならない」、
「韓国と中国が親密になれば、米国がけん制する」との声もあった。
さらに、「米国と中国はビジネスパートナー、いざとなれば切り捨てられるのは日本」との見方もあった。

韓国では、日本で民族主義感情が高まることに懸念を抱いており、また日本との外交よりも、
中国や米国、ロシアなどとの関係を重視すべきと考える人が多いようだ。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1124&f=national_1124_015.shtml

SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は
就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。海外訪問先のアメリカやフランスでも「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本はドイツに見習うべきだ」などと批判を繰り返している。
しかしこうした告げ口外交は自らに跳ね返ってきかねない。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポート
する。

＊　＊　＊

外交の場で日本を貶め続ければ、韓国は世界からそっぽを向かれることになる。新たな成長市場と
して世界から注目される東南アジアについて評論家・江崎道朗氏はこう語る。

「東南アジア諸国では、華僑を除けば韓国が主張する慰安婦問題についての関心はほとんどない。
外交は虚実織り交ぜた駆け引きの世界だと考えているから、韓国の言い分を額面通り信じてもいない。

そもそも様々な分野で韓国への印象が悪い。たとえばインドネシアは韓国から武器や家電製品を輸入
しているが、その性能の低さが反発を呼んでいるし、韓国人ビジネスマンや観光客のマナーの悪さ
にも辟易している。一方、日本には好意的な印象がある。

そうした土壌の中で日本政府が慰安婦問題についての正しい文献や書籍を現地のマスコミや大学・
研究機関に提供し、また巡視船の提供など東南アジア各国の実利になるような政策を進めれば、
『頼りになる日本のことをとやかく言う韓国はおかしい』といった気運は高まっていくはずだ」

韓国の与党議員らは10月中旬、「慰安婦の記録物（＊注）が世界記録遺産に登録されるよう、東南
アジア各国と連携して作業を進めるべき」と主張した。

そんなデタラメを東南アジアにまで押しつければ、韓国はさらに信用を失い、成長著しい新興市場を
みすみす失うことになるだろう。

【＊注】元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」などに所蔵される日記や写真。ただし、日本軍に
よる強制連行があったとする元慰安婦の証言を裏付ける史料はない。

※SAPIO2013年12月号

ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20131121_226439.html

(前略)
日米激戦が展開されたレイテ島をはじめとするフィリピンの地で、69年後の現在、
アメリカ軍と日本の自衛隊が同盟軍として肩を並べて災害救援活動を展開中である。

アメリカ軍救援部隊は、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を旗艦とするアメリカ海軍部隊とアメリカ海兵隊が中心である。
日本からは、ヘリコプター空母「いせ」や輸送揚陸艦をはじめとする海上自衛隊艦艇や航空自衛隊機それに陸上自衛隊救援部隊が駆けつけている。

そのアメリカ軍による救援活動だが、アメリカとフィリピンの間には大規模自然災害などに際しての相互救援協定が存在するため、アメリカ政府が米国国際開発庁（USAID）や軍隊などを派遣するのは協定上の責務ということになる。

もちろん外交軍事戦略的には、日本を拠点にしているアメリカ海洋戦力（海軍、海兵隊、空軍）を救援活動に投入することにより、アメリカ軍にしか実施できないスピーディーな戦力投射能力を見せつけて、中国の侵略的な海洋戦略を牽制していることは誰の目にも明らかである。

(中略)

災害救援活動における有用性を航空母艦以上にアピールしているのが、日本でも“有名”なアメリカ海兵隊中型輸送機MV-22Bオスプレイである。

巨大台風によるフィリピン発災翌日、11月9日にアメリカ国防長官がアメリカ太平洋軍に救援出動命令を下すと、
ただちに三沢基地所属のアメリカ海軍哨戒機P-3オライオン2機がフィリピンに派遣され、被害状況把握と生存者発見のための捜索飛行を開始した。
この初動状況把握に基づいて、翌10日、沖縄のアメリカ海兵隊は、第3海兵遠征旅団によって救援部隊を編成することを決定し、旅団司令官ポール・ケネディ准将をフィリピン救援部隊指揮官に任命した。

ただちにケネディ海兵准将は、前進司令部部隊と人道支援専門部隊からなる第3海兵遠征旅団先遣隊90名を率いて、救援物資と通信資機材を積み込んだ2機の海兵隊空中給油輸送機KC-130ヘラクレスに乗り込み、普天間基地からフィリピンに向かった。
それと同時に海兵隊MV-22Bオスプレイの派遣も決定された。翌11日、オスプレイ4機が普天間基地からフィリピンに向かって飛び立った。
また、100名の海兵隊救援部隊と発電機や飲料水ならびに救援物資を積み込んだ3機の海兵隊KC-130ヘラクレスもタクロバンへと向かった。

この日の夕方時点で、260名のアメリカ海兵隊員と、4機のMV-22Bオスプレイ、5機のKC-130ヘラクレスが、フィリピンでの救援活動に従事し、10万7000ポンドの救援物資をフィリピン側に引き渡した。

さらに12日、佐世保からアメリカ海軍輸送揚陸艦ジャーマンタウンとアシュランドが沖縄経由でレイテ湾を目指して出港した。
沖縄（ホワイトビーチ）でおよそ2000名の海兵隊員と大量の救援物資、救援資機材を搬入し、14日にタクロバン沖に到着予定。
12日までに、12万9000ポンドの救援物資を被災者に配布完了し、数百名の被災者をオスプレイやヘラクレスでマニラに搬送した。

13日には、普天間基地から第2陣のオスプレイ4機がフィリピンに向けて発進した。
オスプレイが前進基地とするマニラ郊外のクラーク空軍基地までは普天間基地からおよそ1500キロメートル。
機体内増槽を取り付けなくても無給油で飛行可能な距離である。普天間を発進しておよそ3時間半後にはクラーク基地に到着し、クラーク基地からは1時間強でタクロバンに海兵隊員が降り立つことになる。

16日までに、さらに6機のMV-22Bオスプレイが沖縄からフィリピンに追加派遣された。これで合計14機のオスプレイが、クラーク空軍基地を拠点に救援活動に投入されることとなった。オスプレイは、飛行場しか使えないヘラクレスのような航空機ではアクセスできない
離村部や離島に、食料や水、そして衣料品といった救援物資を配布するなど大活躍している。
（注：以上のアメリカ軍のフィリピンでの救援活動は、日本時間11月19日までのもの。）

(続く)

全文は
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39216
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