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所有するLG製のスマートTVのホーム画面に広告が表示されていることに気づいたイギリス人
の男性が、不思議に思い独自に調査を進めたところ、USBメモリ内のファイル名と閲覧記録が
知らない間にLGのサーバに送信されていることを突き止めました。

DoctorBeet's Blog: LG Smart TVs logging USB filenames and viewing info to LG servers
http://doctorbeet.blogspot.jp/2013/11/lg-smart-tvs-logging-usb-filenames-and.html

イギリス人の男性DoctorBeetさんが独自に調査を進めたところ、LG製のスマートTVの
「System Setting」の「Option」メニューに「Collection of watching info」という項目
があるのを発見しました。購入したばかりの状態では、「Collection of watching info」
が「ON」になっていたそうです。
[画像1]

不審を抱いたDoctorBeetさんはトラフィックの情報を確認。その結果、閲覧記録が
「Collection of watching info」のオン・オフに関係なく、LGのサーバに送信されていた
ことがわかりした。また、閲覧記録はテレビのチャンネルが変わる度に、暗号化なしで
LGのサーバに送信されていることも判明。
[画像2]

らにDoctorBeetさんが調べてみると、USBメモリ内のファイル名までLGのサーバに送信
されている可能性まで浮上。事実を確認するために、DoctorBeetさんは「Midget_Porn_2013」
というavi形式のファイルを作成し、USBメモリ内に保存します。
[画像3]

その後トラフィック情報を調査すると、そこにはあり得ないはずのファイルMidget_Porn_2013
が表示されており、USBメモリ内のファイル名がLGのサーバに送信されていることが確定しました。
[画像4]

>>2へ続く

　韓国から飛行機で4時間の距離にある東南アジアの友好国フィリピンは、現在台風30号による
過去に例のない大規模な被害で苦しんでいる。現時点で1万2000人が死亡・行方不明となり、数
十万人が被災した。しかし韓国では政府も国民もそれほど大きな関心を払っていないようだ。2005
年に米国でハリケーン「カトリーナ」による甚大な被害が発生したときや、01年の9・11テロの際には
韓国の政府と国民は大きな関心を示したが、今回はそれとは大きく異なっている。

　12日午前、韓国外交部（省に相当）ではフィリピンの被災者を支援するため、趙兌烈（チョ・テヨル）
第2次官主宰で官民合同の海外緊急救護協議会の会合が開かれた。フィリピンで台風被害が発
生してからすでに4日が経過していた。会合ではフィリピンに500万ドル（約4億9800万円）を支
援することや、駐フィリピン大使館の職員と、医療スタッフ20人、救助隊14人、韓国国際協力団
（KOICA）４人、外交部2人の計40人からなる緊急救護隊（KDRT）を現地に派遣し、医療および救
助活動の支援を行うことなどを決めた。前日の午後にも同じく支援に向けた会議が多国間外交調
整官主宰で行われたが、このときに派遣が決まっていた人員の数はこれよりも9人少なかった。い
ずれにしても、国全体が悲しみに包まれた友好国への支援としてはかなり小規模だ。

　メディアや一般国民もフィリピンでの台風被害にそれほど大きな関心があるようには感じられない。
台風が通過してから2日が過ぎてようやく本格的な報道が始まったが、それも現地に住む韓国人
の安否に関する情報に集中していた。米国で発生した9・11テロやハリケーン「カトリーナ」による被
害、東日本巨大地震と津波が発生したときは、韓国でも終日現地の模様が中継され、募金活動な
ども各地で行われていたが、今回はそのような目立った動きもない。

　フィリピンは1949年に米国、英国、フランス、台湾に続き韓国が5番目に国交を結んだ64年続く
血盟国だ。また韓国戦争（朝鮮戦争）には7420人の兵士を派遣してわれわれと共に血を流し、今
も国連軍司令部の一員として担当者が韓国に常駐している。現在のアキノ3世大統領の父は従軍
記者として韓国戦争に来ていた。韓国との貿易総額は昨年115億ドル（約1兆1500億円）を記録
し、韓国からフィリピンへの投資額は10億ドル（約996億円）に上る。フィリピンを訪れる韓国人は年
間100万人で、これはフィリピンを訪問する外国人の数としては1位だ。現地に住む韓国人は9万
人を上回り、韓流も根付いている。東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の中では人口がインドネ
シアに次ぐ2位で、最も親韓的な国とされている。

　もし同じような災害が米国で起きていれば、韓国政府と国民は今のように無関心な態度を示した
だろうか。7900人以上が死亡・行方不明となったハリケーン「カトリーナ」のときは、韓国政府は首相
が直接関係部処（省庁）の閣僚を集めて対策会議を招集し、財界や宗教界の関係者を招いた懇
談会も複数回にわたり開催した。韓国メディアは1週間近くカトリーナによる被害状況を報じ、多く
の国民がテレビを通じて現地の状況を見守った。

　世界最強国であると同時に韓国の同盟国である米国と、今回被害に遭ったフィリピンでは、韓国
にとって取るべき対応が異なるのは当然との声もあるだろう。しかし苦しみにあえぐ友好国に対する
人道支援や関心という点からすれば、国によって関心の度合いを変える理由はない。しかもフィリ
ピンは最近韓国にとって大きな貿易相手として浮上したASEANの中心国である。ASEANとの貿易
総額は今や米国をも上回っている。自然災害に苦しむ友好国への関心と支援という点で、国によ
って異なった態度を取るのはもうやめるべきだ。

ペ・ソンギュ記者

ソース：朝鮮日報日本語版＜【コラム】被災国への支援や関心を国によって変える韓国＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301020.html

関連スレ：【韓国】キム・ヨナが10万ドル寄付　フィリピン被災地支援[11/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384424554/
【韓国】韓国政府　台風被害のフィリピンに緊急人道支援へ[11/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384159478/

◆通称に潜む「犯罪インフラ」になる危険性　韓国籍の男が語った動機とは

外国人が日本で名乗る通称名（通称）を悪用し、スマートフォンやタブレットが
不正売買される事件があった。
埼玉県警に逮捕された韓国籍の男は、短期間に何度も変更した通称を使い分け、
端末の購入と転売を繰り返した疑いがある。通称は日本で生活する外国人の
「利便性」を向上させる仕組みとされてきた。だが、今回の事件は、その通称が
「犯罪インフラ」として悪用される危険性があることを浮き彫りにした。

■同じ通称に「悪いヤツ」　変更重ねた口実は…

「頻繁に通称を変える人物がいる」。
昨年１０月、さいたま市西区役所から１人の男に関する情報が埼玉県警に寄せられた。
男はさまざまな理由をつけ、通称の変更を繰り返していたのだ。
「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」。
こんな理由のほか、男は「音楽活動をしている」と自称し「業界に同じ名前がいる」と、
理由を申し出たこともあったという。

男は、通称を悪用した詐欺事件をめぐり、後に逮捕されることになる韓国籍の
文炳洙容疑者（４３）＝さいたま市西区。
日本で生まれ育った永住者だが、県警によると、過去に１０回以上、
通称を変更していたことが確認された。
役所からの情報提供を受け、県警は文容疑者の周辺を捜査。
半ば強引とも言える理由で通称の変更を繰り返した背景が、少しずつ明らかになっていった。

■通称悪用、詐取の動機は…

文容疑者は今年１０月、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺の疑いで県警に逮捕された。
通称を使った犯罪収益の隠匿という行為を、組織犯罪処罰法で立件するのは全国初だった。
手口は、通称の仕組みを文字通り「悪用」したものだった。

文容疑者は、役所で変更した新しい通称を使い、東京都内や、
さいたま市内の携帯電話販売店や家電量販店で端末を購入。
前後して、本来は通称変更に伴って返却しなければならない過去の
通称が記された保険証や外国人登録証を使って、都内の古物商に端末を転売。
現金を手にしていた。

購入の際には、端末代金を月々の通信料などに上乗せする分割払いのシステムを利用。
だが代金は一切支払わず、督促なども無視。最終的には強制解約となった。
当初から端末の転売のみを狙ったとみられ、人気機種を中心に契約していた。
県警は文容疑者の背後に何らかの組織がある可能性も視野に調べたが、
明らかになった同容疑者の動機は、競馬などの「ギャンブル代」だった。

不正売買が裏付けられた端末は平成２２年１０月以降で約１６０台、６３０万円相当。
この間、文容疑者は最短約１カ月のペースで計５回、通称を変更した。
通称は、自ら姓名判断をして決めていたという。
「通称を変更する要件が整っていれば、手続きを進めざるを得ない」。
県警は文容疑者が変更を繰り返すことができた背景を、こう指摘する。

ＭＳＮ産経ニュース　2013年11月17日12:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131117/crm13111712000003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131117/crm13111712000003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131117/crm13111712000003-n3.htm

※>>2以降へ続きます。

ここ数年、韓国発の複数のカルト宗教集団が
積極的に日本国内で勧誘活動を行っており、急激に増殖している。

「韓国では統一教会だけではなく、複数のカルト集団が猛烈な勢いでキリスト教会を侵食しており、
一説には年間1万人ものキリスト教信者の流出を引き起こしています。
危機感を感じたキリスト教会がカルト対策を講じ、国内で社会的な批判が高まる中、
彼らは新たな信者獲得の場として日本をターゲットに選んだのです」（カルトウォッチャー）

日本キリスト教異端相談所所長の張清益（チャン・チョンイク）牧師は日本国内で
韓国カルトの動向を監視し、家族の要請を受け信者の脱会を支援してきた。

「すでに複数のカルト集団が日本の主要都市に支部を置き、活発な勧誘活動をしています。

中でも注目されるのが、李萬熙（イ・マンヒ）を教祖とする新興カルト集団『新天地』です。
教祖を“再臨主”と信じ、14万4000人の信徒が集まれば永遠の肉体を得られるという条件付きの終末論を唱える団体です。
この時代の救援者であることを主張し、既存の教会の信者を引き抜き、
転向させるための特別な訓練を受けた『収穫の働き人』を日本に送り込んでいます。

このほか、故・安商洪（アン・サンホン）教祖の4番目の妻を神と仰ぎ、終末論を唱える『安商洪証人会』や、
入信すれば罪が赦される律法廃棄論を唱え、87年に韓国で信者32人の集団自殺を引き起こした
『クウォンパ』（救い派）が勧誘を活発化させており、相談が多く寄せられています」（張牧師）

韓流スターのグッズを求めて東京・新大久保に通い詰める主婦もターゲットになっており、
「韓国語、韓国の文化を一緒に学びましょう」などと言葉巧みに近づくケースも少なくないという。
一定の経済力を持つ日本人は「おいしい獲物」として格好のターゲットとなっているのだ。

「これまで日本に上陸してきたカルト集団と同様に、彼らは主婦や若者、
特に将来的に社会の中で影響力を持つことが予想される一流大学の学生などにターゲットを絞って勧誘しています。
実社会での経験に乏しい学生は、教義が論理的に成立していれば納得してしまい、のめり込む傾向にあるのです」（同前）

日本国内で確実に信者を増やしているという韓国カルト。彼らの動向から目を離せない。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3287