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【日韓】「安倍は平和を脅かす危険な人物」「本当に危険な国」 ―安倍首相「安保法制は中国が相手」 日本の報道にザワつく韓国ネット 

1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/06/30(火) 12:42:03.68 ID:???.net
安倍首相「安保法制は中国が相手」、日本の報道にザワつく韓国ネット=「日本は本当に危険」「日中戦争になったら韓国はどっちにつく?」 (Record China) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000042-rcdc-cn


2015年6月29日、韓国・聯合ニュースは、日本の安倍晋三首相が、最近、個人的な集まりで中国との戦争を考慮していることを示唆し、論議が起きていると報じた。

複数の中国メディアは29日、日本の報道を引用し、安倍首相が1日夜に開かれたジャーナリストが参加する親睦団体と非公開の懇談会で「安全保障法性の改編は中国を相手にしたもの」と
発言したと伝えた。報道によると、安倍首相は「安全保障法制の改編は、南シナ海で中国を相手にすること。やると言ったらやる」などと述べたという。また、これと関連して「安倍首相は中国を
日本と米国の仮想敵国として認識していた」とも伝えられている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本と中国が戦争になると、第3次世界大戦になるのではないか?」
「日本人は顔では笑っているが、いつも背後にナイフを隠している」
「核武装した中国を相手に戦争を行うのか?」

「なぜ?中国は、日本全土に核を投下しても、なお余りあるほどの核を保有しているだろうに。米国との安保条約を信じているからか?」
「最近の状況を見ると、米国が日本に戦争をけしかけているような気がする」
「日本と中国が戦争になったら、韓国政府は果たしてどのような行動をとるだろうか?」

「安倍は平和を脅かす危険な人物だ」
「戦争で怖いのは日本ではなく、私たちの最高指揮官。何をしでかすか分からない」
「日本は本当に危険な国だ。戦犯国なのに反省の気配すらない上に、新しい戦争まで引き起こしかねない。韓国も力を付けねばならない。再び過去を繰り返してはならない」(翻訳・編集/三田)






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【経済】韓国ネット「世の中に他国の金で暮らしていて良い国なんてある訳ない」 ―ギリシャのデフォルト、韓国経済に暗雲 

1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/06/29(月) 18:14:28.92 ID:???.net
ギリシャのデフォルト、韓国経済に暗雲=韓国ネット「どれだけ世界経済を不安定にするつもりだ」「韓国にも近い将来メガトン級の衝撃が来る」 (Record China) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000042-rcdc-cn


2015年6月28日、韓国・聯合ニュースは、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る場合、韓国経済にも影響が及ぶ可能性があると伝えた。

ギリシャ政府は債権団の救済協議案を拒否し、欧州連合(EU)などから金融支援の条件とされていた財政緊縮策の賛否を問う国民投票を実施することになった。ユーロ圏の財務相協議体である
ユーログループは、国民投票が終了するまで救済を延長してほしいとするギリシャの要求を拒否し、現実的にギリシャはデフォルトに一歩近づいた。

韓国とギリシャの直接的な交流額は少ないが、ギリシャのデフォルトが現実になると、欧州経済への影響が韓国にも及ぶとされ、韓国経済の代表的な対外不確実性の要因として挙げられてきた。
韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、「韓国経済対内外の不確実性の要因は、MERS(中東呼吸器症候群)、ギリシャ債務交渉、米国連邦準備制度理事会(FRB)の
金利引き上げによる国際金融市場の変動の三つある」と述べていた。ギリシャのデフォルトが現実になると、金融市場が影響を受け、欧州地域への輸出が減少するものとみられる。しかし、衝撃は
限定的だというのが政府と専門家の展望だ。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「韓国の姿を見るようだ」
「結局デフォルトしそうだな」
「国の経済が難しい時だから年金額を削減しようとすると、暴徒化する国民。まるで韓国の民主労組のデモを見ているようだ」

「ギリシャがいつか滅びる国だということはとっくに分かっていた。世の中に他国の金で暮らしていて良い国なんてある訳ない」
「ギリシャはユーロ圏の病巣だ。もうこの国に引きずられずに、今回はちゃんと処置せねばならない。ギリシャ問題でいつまでも世界経済の足を引っ張っていてはならない」
「ギリシャの無理な無償福祉…。韓国もこうなるのではいか?」

「ギリシャはデフォルトにして、整理しなければならない。どれだけ世界経済を不安定にするつもりだ」
「金を借りて使っておいて、返せないなんて言う国は、滅ぶしかないだろう」

「ギリシャに支払猶予をしても、同じことだ。次の支払期限で、また猶予せねばならない。デフォルトで整理しなければならない」
「ギリシャを心配している時ではないぞ。私たちも高額年金、放漫な公企業、無償福祉、不動産バブル崩壊などで、遠くない将来にメガトン級の衝撃が波及する時が来る。果たして最終的な勝者は
誰になるか」(翻訳・編集/三田)






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【反日】「異様な反日」韓国の強迫観念 古森義久 

1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/06/28(日) 12:44:52.35 ID:???.net
【あめりかノート】「異様な反日」韓国の強迫観念 古森義久(1/3ページ) - 産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/150628/clm1506280008-n1.html


 韓国が日本への軟化をみせ始めた。この動きは明らかに米国の対韓姿勢の変化を大きな要因としている。オバマ政権内外で韓国の反日ぶりをあまりに理不尽とする認識が広がってきたのだ。
その有力な例証の一つは韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念(オブセッション)」とまで分析した米国人学者の最近の論文である。

 ワシントンのアジア政策関係者たちがいま注視するこの論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。
「ディプロマット」というアジア外交問題雑誌に今月載り、米国側専門家のネット論壇でもすぐに紹介されて、一気に熱い反響を生んだ。

 米国オハイオ州立大学で政治学の博士号を得たケリー氏は現在は韓国の釜山国立大学准教授を務める。

 ケリー氏は同論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほど否定的な執着を抱いていることが誰の目にも明白となる」と書き出し、
「異様な反日」の実例として韓国の子供たちの旧日本兵狙撃遊びから日本軍国主義復活論や米国内での慰安婦像建設ロビー工作までを指摘する。

 そのうえで同氏はこれほどの官民一体の日本たたきは70年前までの歴史だけが原因だとは思えないとして以下の骨子の説明と分析を述べていた。

 「韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家のアイデンティティー(自己認識)の自分中心の探求に近い」

 「だが民族の純粋性を強調することでは北朝鮮には劣ってしまい、国家の民主主義を強調するには人的コネや汚職が多すぎる」

 「だから日本を悪と位置づけ、たたき続けることが韓国の民族の純粋性のレジティマシー(正当性)誇示の絶好の方法となる」

 「韓国の国家や民族の正当性の主張は韓国の存在自体を否定する北朝鮮に向けられるべきなのに、日本たたきを代替の安易な解決法としているのだ」

 日本の政治家や学者が同じことを述べたら大変な事態となるだろう。だが米国側でのいまの議論ではこうした分析への賛同が明らかに増えている。ケリー氏自身がこの5月には「日本の『韓国疲れ』が
ついに米国でも広まり始めた」という論文を発表したほどなのだ。「韓国疲れ」とは「韓国の文句にはもううんざり」との現象を指す。

 事実、オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官は最近の訪韓で歴史問題について韓国に注文をつけ、韓国側の反発をかった。ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジアや韓国を担当した
ビクター・チャ氏やマイケル・グリーン氏も最近は韓国の対日姿勢への批判をにじませるようになった。

 さらに興味深いのは慰安婦問題で日本を長年、たたいてきたコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が韓国政府高官に「朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米では日本に触れないことをワシントンも
望んでいる」と助言したとの報道だ。

 日韓関係の真実がやっと米国側でも知られてきたということだろうか。(ワシントン駐在客員特派員)






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カルトと化した安保法制反対派、今度は喪服・無言で街を練り歩く…通行人達も気味悪がってスマホで撮影 

1: エクスプロイダー(愛媛県)@\(^o^)/ 2015/06/28(日) 13:16:31.35 ID:QWhu/mAa0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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「争いを葬れ」喪服の行進 名古屋で安保法案反対デモ

 喪服で無言の集団が繁華街をゆく。そんなデモが27日、名古屋・栄であった。葬送を思わせる行進の狙いは、安全保障関連法案への反対。人が亡くなる戦争につながるという趣旨だ。

 自営業者や主婦らがネットなどで呼びかけ合い、愛知県や岐阜県から約40人が集まった。
「平和を手放すな」「戦争立法はいらない」という横断幕やプラカードを持っての静かな抗議に、買い物客が足を止めスマホで撮影していた。

 参加した岐阜県羽島市の理学療法士、松崎哲郎さん(36)は安倍政権の出方が気になる。
首相に近い議員らでつくる勉強会で報道機関を威圧するような発言があったことには「メディアへの攻撃を許してはいけない」。
勉強会代表の自民党青年局長は更迭されたが、「党の役職を解かれるだけ。幕引きを狙ったんでしょう」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASH6W43HQH6WOIPE007.html

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