東亜news+

韓国紙セゲイルボ

http://vpoint.jp/wtview/wp-content/uploads/800361.jpg
野外コンサート中に換気口が崩落した事故現場＝１７日、韓国京畿道城南市（ＡＦＰ＝時事）

　「デフレの恐怖」が押し寄せている。各国が崩れる経済を支えるために、天文学的な金融緩和を行った。だが別段効果はない。経済は生き返らず、物価は下がる一方だ。

　多額の借金を抱えている米国、日本、欧州連合（ＥＵ）の一部国家。国と個人の借金が増えると財政危機解決どころか、帝国は破産の崖に追い詰められる。
衰退を防ぐカギは成長とインフレにならざるを得ない。ゼロ金利と量的緩和政策。金利を史上最低水準に下げて、もう何年も金をむちゃくちゃに撒（ま）いている。

　これは対岸の火事ではない。基軸通貨を動かす世界経済三大勢力がもがけば、小さい半島の国、韓国経済が完全なわけはなかろう。

　この数年間の韓国の経済政策は情けないものだった。世界が「デフレとの戦争」を行っていた時に、ずっと物価抑制にこだわった。
世界がゼロ金利戦争の時、金利を下げなかった。世界が金融を緩めているのに躊躇（ちゅうちょ）するだけだった。手遅れになって騒ぐだけだった。

　日本が「輪転機を回して、札を刷る」というアベノミックスを全面化する時、何といったか。「失敗するだろう」と。そして何も行動しなかった。

　ウォン高の勢いはなぜ続いて、企業はなぜわめいているのか。「行動しなかった」政府と中央銀行のせいではないのか。輸出の翼は折れた。電機電子、造船、鉄鋼、自動車。何か一つでも盛んなところがあるのか。
サムスン電子を除けば、企業の売り上げ・収益状態が１９９７年の外国為替危機の時よりさらに悪いという。

　だから、「内需市場を育てなければならないと言ったではないか」という。本当に退屈な声だ。家計負債１０００兆ウォンは誰が抱え込んでいるのか。中産層以上の階層だ。
不動産資産価値の下落で、借金だけそっくり抱えた彼らが利子にも耐えられないのに、どうして金を使うだろうか。

　崔”煥（チェギョンファン）経済副総理・李柱烈（イジュヨル）韓銀総裁が修正経済路線を主導しているが、別段、特別な内容もない。金利引き下げ、財政資金解決、不動産市場活性化…。
他の国がすべてしている政策だ。

　成功の可能性は灰色だ。なぜ？　同意を集めることができないからだ。国民の意思を一つにできないのに、政策の追求力が出るか。意思が集まらないのは、誰彼構わず、ぶつかり合い対立しているからだ。
国会は政争を繰り広げ、社会では理念葛藤が続く。

　だが、根本的な理由は政府にある。「国家革新」を言いながら、「キム・ヨンナン法原案」に対しては口を閉じ、
「官僚マフィア一掃」を叫びながら、天下りを放置し、「公共改革」を言いながら、料金引き上げで公共機関の赤字と借金問題を解決するという。国民が信頼し拍手を送るだろうか。

　道徳で武装しないリーダーシップが力を発揮したことはない。国の経済を守ろうとするなら、「刃の抜けた革新の刃物」を取り替えるべきだ。

（姜浩遠〈カンホウォン〉論説室長、10月21日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

http://vpoint.jp/world/korea/29449.html

sssp://img.2ch.sc/ico/anime_imanouchi01.gif
不二越に賠償判決＝元挺身隊の韓国女性に―ソウル地裁

　【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は30日、富山市の工作機械メーカー「不二越」に対し、元挺身（ていしん）隊の韓国人女性らへの賠償金支払いを命じる判決を言い渡した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000086-jij-kr

国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのほど公表した「アジア太平洋地域経済見通し」で、米国が利上げした場合に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が０．９８ポイント下落するとの予測が示され、韓国社会に衝撃を与えている。

各韓国メディアによると、米国が利上げした場合には他のアジア諸国もマイナスの影響を受けるが、日本がマイナス０．８６ポイント、中国が同０．７９ポイント、インドが同０．１５ポイントなどとなっており、韓国への打撃が一番大きい。韓国政府は来年の経済成長率を４．０％と予測しているが、３％程度となる可能性がある。

韓国の影響が大きいのは、韓国の外資は外部環境に敏感なために米国が利上げをすれば金融部門からの資本流出が懸念されることに加え、対米輸出も鈍化が予想されるため。ただ、ＩＭＦは、韓国は財政・金融政策を追加的に実施する余力があるため、「適切に対応できれば大きな問題はない」としているという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられているが、その多くは経済の先行きへの不安を訴えるものだ。
主なコメントは以下の通り。

「国が率先して借金を勧める中、利率が上がり始めたら本当に破滅。銀行は外国のものだし」

「来年には恐らく… 住宅ローンを抱えた人々が、借金の急増に直面か？？」

「経済は米国がコントロールしているのに…『創造経済』はどこへ？また米国を言い訳に…」

「甘い誘いに要注意。利息が低いからと貸付を受けたら、一発でやられる。国の状況が尋常ではない」

「パク・クネはこんな状況でも海外飛び回ってファッションショー」

「恐ろしい予言。ローン延滞の急増で貸出金利が上昇、裁判所の競売急増、住宅価格の暴落。不動産が高い割合を占める韓国は、死に至る」

「米国が金利を引上げる可能性が日増しに高まる中、海外の影響を受けやすく家計負債が大きい韓国が金利を引き下げるのは、最悪の経済政策」

「家計の負債が厖大。今の韓国経済はまるで時限爆弾」

「将来の歴史書に、最悪の大統領にパク・クネが選ばれそうなのは気のせい？」

「ＩＭＦよりさらに厳しいＩＭＦが来るのか。心の準備をせねば」

「国が『問題ないだろう』と騙した訳だ。本当にダメな政権！」

「韓国大企業のＯＥＣＤ貯蓄率１位………ふざけんな」

（編集　兼田）

ソース：XINHUA　2014年10月28日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/399616/

sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kuma01.gif
各社報道によると、27日午後、西アフリカのリベリアに滞在していた男性が羽田空港に到着し、
発熱の症状を訴えたため、エボラ出血熱の疑いがあるとして国立国際医療研究センターに搬送された。

厚生労働省によると、検査の結果、男性からエボラウィルスは検出されなかったということだが、
念のため引き続き入院して経過を見るという。

また、この男性については40代のジャーナリストと報道されていたが、
ニューヨークタイムズの前東京支局長である日系カナダ人のオオニシノリミツ氏であることが、明らかになっている。

現在サンフランシスコ支局長を務めるオオニシ氏は、
今月にもリベリアにおけるエボラ出血熱の取材をし、記事を書いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00010000-noborder-soci

ノリミツ・オオニシ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%8E%E3%AA%E3%9F%E3%84%E3%BB%E3%AA%E3%AA%E3%8B%E3%B7