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　アメリカのFRBによる金利引き上げが実施される場合、韓国経済が最も大きな打撃を受けるとの分析が出ました。

　IMF＝国際通貨基金は25日に発表した「アジア・太平洋地域経済展望」で、アメリカのFRBによる金利引き上げが実施される場合、アメリカの市場金利が急上昇し、その影響で韓国のGDP伸び率は0.98ポイント下落するとしています。

　IMFは、日本のGDP伸び率は0.86ポイント、ASEAN＝東南アジア諸国連合の伸び率は0.85ポイント、中国の伸び率は0.79ポイント、インドの伸び率は0.15ポイント下落するとしていて、韓国の下落幅が最も大きくなっています。

　ただ、IMFは、韓国は財政政策や通貨政策による対応が十分可能な状態なので、適切に対応すれば打撃を最小限に抑えることができるだろうとしています。

　一方、民間シンクタンクからは、アメリカの金利引き上げが実施される場合、韓国としては為替政策と金利政策を組み合わせた対応が必要になるだろうとしています。

ソース（KBSニュース）　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=52367
写真　http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/201410/141008091544_k27.jpg

    

【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=26日、安重根（アン・ジュングン）義士義挙105
周年を記念し韓国広報専門家ソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大教授と歌手ユン・ジョンシンが
力を集めて「韓国人が知っているべき人物の話」第1弾アン・ジュングン編をYouTubeに公開した。

6分の今回の動画は安重根義士の義挙紹介と現代のアン・ジュングンに対する追慕および再評
価、世界も認める‘東洋平和論’に関する話を集めて韓国語版と英語版を各々製作した。

今回の映像を企画したソ教授は「インドのガンジー、米国のリンカーンのようにその国を代表する
英雄が存在する。そのような英雄たちがその国のイメージを変える様に私たちの英雄も全世界に
広く知らしめようと動画を製作した」と明らかにした。

ソ教授は「今回の動画はYouTubeだけでなく、米国、フランス、エジプト、中国など大陸別に主要
30カ国を選定して各国で最も有名なポータルサイトと動画サイトに同時にアップして最大限多くの
世界の人々に知らせている」と付け加えた。

特にニューヨークタイムズとウォールストリートジャーナル、CNN、AP通信、ロイター通信など全世
界194カ国の主要605メディアのツイッターアカウントにも英語動画をリンクしてSNSを活用した広
報も同時にしている。

今回の映像にナレーションを才能寄付した歌手ユン・ジョンシンは「アン・ジュングン英語動画を通
じて海外に広く知らしめることも重要だが韓国語映像を通じて私たち自らも私たちの英雄にさらに
多くの関心を持って欲しいと思って録音した」と伝えた。

これまで、ソ教授は独島（ドクト、日本名：竹島）、日本軍慰安婦問題、日本戦犯旗の誤った使用、
靖国神社参拝の問題性などを韓国語および英語などで製作し、YouTubeやフェイスブック、ツイッ
ター等を通して全世界に日本政府の誤りを広く知らしめてきた。

ソ・ギョンドク教授は「今後は李舜臣（イ・スンシン）、安昌浩（アン・チャンホ）、尹奉吉（ユン・ボンギ
ル）など我が国を代表する英雄たちの動画を多国語で製作し、これらの話をまとめた本も発行して
私たちの英雄に対する持続的な関心を誘導する」と話した。

一方、今回の動画製作にはメガスタディと忠南外国語高等学校韓国広報サークル‘ハイコリア’の
学生たちが参加した。また、各種ポータルサイトおよびアフリカTVでも視聴できる。

ソース：ニューシス(韓国語) ユン・ジョンシン-ソ・ギョンドク、‘アン・ジュングン動画’全世界に知らせる
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20141026_0013255211

関連動画：What A Korean Must Know #1 Ahn Joong-geun
http://www.youtube.com/watch?v=XJY4gFxIQVc

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橋下徹「在日の特別永住者制度を見直す」　これでヘイトスピーチも差別もなくなる？

　在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度について、維新の党共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、見直して一般永住者制度への一本化を目指す考えを示した。特別扱いしなくなれば、ヘイトスピーチも差別もなくなるのではないかというのだ。
　「在日特権を許さない市民の会」会長との罵り合いになった面談で、橋下徹氏は、「文句があるなら、国会議員に言え」との発言を繰り返した。その国会議員を抱える政党代表を意識してか、橋下氏は、面談翌日の2014年10月21日、在特会の主張を受けたかのような発言をした。

（略）

　橋下徹氏が言うように、もし在日韓国人らの特別永住者制度を止めたとしたら、どうなるのだろうか。
　入管特例法の第20～23条などによると、特別永住者らは、内乱といった重大な犯罪をしない限りは、国外退去を強制されない。
また、再入国では、顔写真や指紋による審査を受けなくてもいい。その子供についても、特別永住を申請すれば許可されることになっている。
　これに対し、在日韓国人らが一般永住者になれば、1年を超える実刑確定で国外退去になり、顔写真や指紋による再入国審査を受ける。さらに、その子供については、審査によっては、一般永住を許可されないこともありうる。

（略）

　特別扱いがヘイトスピーチなどを生むという橋下氏の主張に、異論も出ている。関西学院大学社会学部の
金明秀（キム・ミョンス）教授は、言論サイト「シノドス」上で、「特別永住資格は『在日特権』か？」とのタイトルで長文を載せた。
そこでは、「特別法とは、一般法ではとらえきれない例外的な問題を扱う法律を指す言葉であり、『特権』とは何の関係もない」
「あくまで『外国人』の中では比較的安定的な地位であるということにすぎない」と主張している。

http://www.j-cast.com/2014/10/22219051.html

　日韓の間で漁業交渉が暗礁に乗り上げている。2014年7月から、お互いに相手の排他的経済水域（EEZ）で漁船が出入りできない状態が続く、異例の事態が起きている。

　こうした事態は現行の日韓漁業協定が結ばれた1999年以降では初めてのことだ。交渉がまとまらない背景には韓国側に原因があるようだ。

■タチウオの割当量を1120トンから8000トンにするよう要求

　日韓漁業協定は毎年7月からの漁期に合わせて、日韓の担当者が4～6月にかけてお互いに相手のEEZ内での
漁獲割当量や何隻の漁船を入れるかなど、操業条件を決めるために交渉が行われる。

　これまでも割当量のトン数などをめぐって、お互いの意見が衝突して6月末までに交渉がまとまらないことはあった。しかし、 今年はいつもよりも「溝は深い」（水産庁担当者）という。

　原因の1つに韓国側の違法漁業がある。水産庁によると、一部の漁船が定められた以上の量を獲ったり、漁獲量を正確に報告しなかったりすることが近年続いている。日本側はルールの順守や正確な報告を行うよう求めているのだが、韓国側からは具体的な対策を取るどころか、今後改善策を取るという明確な回答すら得られない状況だ。

　ルールを守らない一方で、韓国側はタチウオの漁獲割当量について昨年の1120トンから8000トンにするよう要求。
日本側も少ない漁獲高の中で頑張っているだけに、担当者は「まずはルールを守ってもらわないと」と困っている。

　交渉がまとまらないため、現場でも影響が出ている。例年10、11月になると、日本の巻き網漁船はサバ漁のため長崎から韓国・済州島沖あたりまで向かうのだが、2014年は協定が妥結していないため、相手国のEEZ内で操業することができない。
日本のEEZ内でもサバ漁は行えるが、例年より漁獲量が落ち込む可能性はある。

　　・次回協議の日程も決まっていない

　水産庁が違法漁業のため拿捕する外国漁船は毎年、韓国船籍のものが最多だ。今年は、許可を受けずに操業したり、実際の漁獲量を少なく記録していたりするなどの原因で、すでに7隻を拿捕。全体の拿捕件数の半数が韓国漁船だ。
20隻中18隻（08年）、12隻中11隻（11年）など、ほとんどを韓国が占めることもある。

　韓国漁船は日本だけではなく、世界からも警戒されている。欧州連合（EU）では韓国を「違法漁業国（IUU）」に指定しようという動きが出ている。遠くアフリカ沖に渡り、西アフリカ沿岸国近海での違法操業、漁船位置追跡システムの未装着や操業監視センター設置の遅れなどが問題視されているのだ。

　2013年11月にガーナやキュラソー島などと一緒に予備指定を受けたが、改善の兆しが見えたとして、最終決定は15年1月に延長された。もし指定を受けた場合は韓国で生産、加工した水産物のEUへの輸出が全面禁止される。

　また、環境保護団体グリーンピースからもマグロの違法乱獲をしていると批判を浴びている。

　日本と韓国の漁業協定をめぐる交渉は10月7日、約3か月ぶりに再会された。しかし事前協議の場である小委員会ですら協定内容は固まらなかった。協議は引き続き行われることになったが、次回の小委員会開催の日程も決まっていない。

Yahoo!ニュース　J-CASTニュース 10月24日(金)19時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000005-jct-soci