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【日韓】 日本国民「韓国との関係悪化はしかたない。日本が改善努力する必要なし」＝読売新聞世論調査[02/25]
1：蚯蚓φ ★：2019/02/25(月) 19:04:02.63 ID:CAP_USER.net
日本国民10人中7人は韓国大法院の強制徴用判決後、悪化した韓日関係が改善されなくてもかまわないと考えていることが調査でわかった。
読売新聞が22～24日、実施した世論調査によれば回答者の72%は「韓国が受け入れ難い主張をする限り、関係改善しなくても仕方ない」と話した。これと関連して「関係改善のために日本が韓国に近付くことも考慮しなければならない」という返事は22%に終わった。
日本国民に強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決は受け入れ難い主張であり、このような主張をする以上、韓国と関係改善は必要でない、と認識しているという意味だ。
来る27～28日、ベトナムで開かれる第二次北米首脳会談と関連しては回答者の53%が「北朝鮮の核・ミサイル問題解決につながると期待する」と答えた。回答者の半分以上が北朝鮮の非核化を期待したが、昨年5月、第1次北米首脳会談を控えて実施した世論調査に比べれば回答率が13%減少した。読売は第1次首脳会談後、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見えなかった影響だと分析した。
一方、今回の調査で安倍晋三内閣の支持率は前月と同じ49%であった。厚生労働省の労働統計不正問題が安倍政権の困難に陥る状況でムン・ヒサン国会議長の日王謝罪発言が日本保守層を結集させた結果と解釈される。
ソース：韓国経済(韓国語) 日国民「韓国と関係悪化当然…日本が努力する必要なくて」
http://news.hankyung.com/article/2019022527177
読売新聞が22～24日、実施した世論調査によれば回答者の72%は「韓国が受け入れ難い主張をする限り、関係改善しなくても仕方ない」と話した。これと関連して「関係改善のために日本が韓国に近付くことも考慮しなければならない」という返事は22%に終わった。
日本国民に強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決は受け入れ難い主張であり、このような主張をする以上、韓国と関係改善は必要でない、と認識しているという意味だ。
来る27～28日、ベトナムで開かれる第二次北米首脳会談と関連しては回答者の53%が「北朝鮮の核・ミサイル問題解決につながると期待する」と答えた。回答者の半分以上が北朝鮮の非核化を期待したが、昨年5月、第1次北米首脳会談を控えて実施した世論調査に比べれば回答率が13%減少した。読売は第1次首脳会談後、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見えなかった影響だと分析した。
一方、今回の調査で安倍晋三内閣の支持率は前月と同じ49%であった。厚生労働省の労働統計不正問題が安倍政権の困難に陥る状況でムン・ヒサン国会議長の日王謝罪発言が日本保守層を結集させた結果と解釈される。
ソース：韓国経済(韓国語) 日国民「韓国と関係悪化当然…日本が努力する必要なくて」
http://news.hankyung.com/article/2019022527177
【佐藤正久外務副大臣】直近4ヶ月で7回目の韓国非難決議[2/20]
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ：2019/02/20(水) 22:09:15.57 ID:CAP_USER.net
去る２中旬に、韓国海洋調査船が竹島周辺の領海に侵入した。また過去の無断採泥を含む資源調査の疑いを受け、本日の自民党領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会合同会議では、直近4ヶ月で7回目の非難決議を採択した。
「韓国は（中略）数多の国際法や国際約束を違反、虚言、非礼を繰り返しており、断固抗議する。韓国はもはや、国家としての信用を失っている。韓国には情緒に流されることなく理性を取り戻し、一刻も早く外交の正常化を果たすことを望む。」
上記はその非難決議の一部抜粋である。会議の冒頭で非難決議が採択され、その場で政府に申し入れが行われた。
今日の部会では、「ソウル国立大学等が発表した論文によれば、韓国当局が数年前、竹島の領海を含む周辺海域で採泥などの調査活動を行ったこと」を外務省が説明し明らかにした。
外務省としても、学会発表の内容や海外の論文など、あらゆる情報を精査し分析し状況の把握に努めているところだ。来月3月１日は「３．１独立運動」、4月１１日は「韓国臨時政府樹立記念日」から１００周年であることから、様々な反日運動が継続する可能性がある。日韓関係はさらに厳しい局面を迎えることが予想されるが、外務副大臣として毅然とした対応を行っていく覚悟だ。
https://blogos.com/article/359255/
BLOGOS 2019年02月20日 20:27
「韓国は（中略）数多の国際法や国際約束を違反、虚言、非礼を繰り返しており、断固抗議する。韓国はもはや、国家としての信用を失っている。韓国には情緒に流されることなく理性を取り戻し、一刻も早く外交の正常化を果たすことを望む。」
上記はその非難決議の一部抜粋である。会議の冒頭で非難決議が採択され、その場で政府に申し入れが行われた。
今日の部会では、「ソウル国立大学等が発表した論文によれば、韓国当局が数年前、竹島の領海を含む周辺海域で採泥などの調査活動を行ったこと」を外務省が説明し明らかにした。
外務省としても、学会発表の内容や海外の論文など、あらゆる情報を精査し分析し状況の把握に努めているところだ。来月3月１日は「３．１独立運動」、4月１１日は「韓国臨時政府樹立記念日」から１００周年であることから、様々な反日運動が継続する可能性がある。日韓関係はさらに厳しい局面を迎えることが予想されるが、外務副大臣として毅然とした対応を行っていく覚悟だ。
https://blogos.com/article/359255/
BLOGOS 2019年02月20日 20:27
【韓国】 経済成長率1位！ 韓国政府の“自画自賛”にまさかのからくり？ [02/08]
1：荒波φ ★ ：2019/02/08(金) 09:07:58.65 ID:CAP_USER.net
2019年2月7日、韓国・朝鮮日報は、韓国与党「共に民主党」が発表した経済成果に対する疑問点を指摘した。
記事によると、「共に民主党」は6日に行った記者懇談会で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「経済成果」を強調した。尹昊重（ユ・ホジュン）事務総長は今年1月の消費者物価上昇率がこの1年で最低となったことを発表し、「今年の旧正月は物価が非常に安定していた。庶民の負担をかなり軽くした」と評価した。
また、事務副総長の蘇秉勲（ソ・ビョンフン）議員は「昨年の韓国経済はほぼ壊滅状態だと言われているが、市民たちが知っている事実の多くは歪曲（わいきょく）されている」とし、「世界の経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち（韓国のように）2．7％以上の経済成長率を記録した国はいくつもない。米国はまだ発表していないが、現在は韓国が1位。本当に厳しかった過去と比較してみよ」などと述べた。
さらに「市場では（経済悪化の原因として）最低賃金や所得主導成長の話がよく出るが、それは内容をよく知らないからだ」と主張した。
これに対し、記事は「6日の時点でOECDのホームページに2018年の経済成長率統計が掲載されているのは韓国、豪州、スペイン、フランスの4カ国のみで、加盟国36カ国の多くがまだ発表すらしていない状況だった」と指摘。豪州が韓国と同じ2．7％で、スペインが2．5％、フランスが1．5％だったという。
また、OECDは昨年11月、同年の世界経済の平均成長率を3．7％と予想していた。さらに韓国政府に対して「最低賃金の大幅な引き上げは雇用と成長に負担となる可能性があるため、段階的に推進すべき」と勧告していたという。
これに、韓国のネットユーザーからは
「またねつ造か」
「そんなことだろうと思った。ねつ造する頻度もOECDのうち1位だろう」
「国民をだます能力だけは抜群に優れている」
「ねつ造、歪曲、扇動なしに政権を維持することはできないの？」
「現政権はショーをしてばかり。前政権より深刻かも」
「現政権は支持率と統計の数字にしか興味がないからね」
など厳しい批判の声が相次いでいる。
一方、一部からは
「本当にそんな言い方をしたのかな？」
「軽いジョークのつもりだったのでは」
などと擁護する声も見られた。
2019年2月8日(金) 8時40分
https://www.recordchina.co.jp/b685929-s0-c10-d0058.html
記事によると、「共に民主党」は6日に行った記者懇談会で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「経済成果」を強調した。尹昊重（ユ・ホジュン）事務総長は今年1月の消費者物価上昇率がこの1年で最低となったことを発表し、「今年の旧正月は物価が非常に安定していた。庶民の負担をかなり軽くした」と評価した。
また、事務副総長の蘇秉勲（ソ・ビョンフン）議員は「昨年の韓国経済はほぼ壊滅状態だと言われているが、市民たちが知っている事実の多くは歪曲（わいきょく）されている」とし、「世界の経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち（韓国のように）2．7％以上の経済成長率を記録した国はいくつもない。米国はまだ発表していないが、現在は韓国が1位。本当に厳しかった過去と比較してみよ」などと述べた。
さらに「市場では（経済悪化の原因として）最低賃金や所得主導成長の話がよく出るが、それは内容をよく知らないからだ」と主張した。
これに対し、記事は「6日の時点でOECDのホームページに2018年の経済成長率統計が掲載されているのは韓国、豪州、スペイン、フランスの4カ国のみで、加盟国36カ国の多くがまだ発表すらしていない状況だった」と指摘。豪州が韓国と同じ2．7％で、スペインが2．5％、フランスが1．5％だったという。
また、OECDは昨年11月、同年の世界経済の平均成長率を3．7％と予想していた。さらに韓国政府に対して「最低賃金の大幅な引き上げは雇用と成長に負担となる可能性があるため、段階的に推進すべき」と勧告していたという。
これに、韓国のネットユーザーからは
「またねつ造か」
「そんなことだろうと思った。ねつ造する頻度もOECDのうち1位だろう」
「国民をだます能力だけは抜群に優れている」
「ねつ造、歪曲、扇動なしに政権を維持することはできないの？」
「現政権はショーをしてばかり。前政権より深刻かも」
「現政権は支持率と統計の数字にしか興味がないからね」
など厳しい批判の声が相次いでいる。
一方、一部からは
「本当にそんな言い方をしたのかな？」
「軽いジョークのつもりだったのでは」
などと擁護する声も見られた。
2019年2月8日(金) 8時40分
https://www.recordchina.co.jp/b685929-s0-c10-d0058.html
【週刊実話】理解不能な国・韓国 今度は『日産』に噛みついた「日本憎し」の八つ当たり[2/3]
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ：2019/02/03(日) 18:25:41.55 ID:CAP_USER.net
1月23日、韓国・国防省は自衛隊の哨戒機が、低空での威嚇飛行を行ったとして「明確な挑発行為で強力に糾弾する」と日本を非難する会見を行った。韓国国防省によると、23日午後2時3分に、東シナ海にある離於島近くで、日本の自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇だと明確に識別した状況であるにもかかわらず、距離540m、高度およそ60～70mで低空での威嚇飛行を行ったという。これに対し、防衛省幹部は「そんなに低空を飛行することは考えにくい。レーダー照射問題を受けて、韓国側は、自衛隊の通常の警戒監視活動についても低空飛行と指摘するようになったのではないか」との見方を示している。
元徴用工訴訟やレーダー照射問題も含め、韓国の“被害者面”が止まらない。
1月16日、韓国の公正取引委員会が、車両試験で提出した燃費のデータの水増しと排ガス基準の虚偽表記があったとして、日産自動車と同社韓国法人に対して計9億ウォン(約8700万円)の課徴金を科す是正命令を出した。
「韓国日産が2014年2月から11月に発売した『インフィニティ・セダンQ50』の燃費を、実際のリッター当たり14・6㎞ではなく15・1㎞と誇張表記したという、わずか500mのミクロの差を突いたのです。公取は否定していますが、元徴用工問題の延長線上にあるのは間違いないでしょう」(韓国ウオッチャー)
“友好国”のつもりで接してきた自民党も、さすがにキレ始めた。苦しい韓国経済を支え、孤軍奮闘するサムスンやLGのスマホなどに使われる半導体製造に欠かせないフッ化水素など、素材・部品提供の禁輸を主張する声が上がったのだ。
「半導体の洗浄に使われるフッ化水素は、核兵器製造に転用されかねない“戦略物資”でもあります。ですから輸出するには、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。実際、元徴用工判決で新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月頃、輸出業者の書類上の不備からフッ化水素の輸入が止まり、韓国内のネット住民が『いよいよ日本政府が制裁を発動したぞ！』と大騒ぎになりました。要するに、日本はたった1つの戦略物資の供給を止めただけで、韓国経済は瀕死の重傷を負うのです」(経済アナリスト)
文在寅政権は韓国を統治した日本を常に「加害者」、自らを“永遠の被害者”と位置づけているが、次の事実をどう受け止めているのか。
「サンフランシスコ講和条約の財産請求権を韓国が行使した場合、日本が韓国に残した鉄道や橋、インフラの他、日本人の残した個人資産を加えるとマイナスになってしまう。にもかかわらず、日本はこれらをあえて無視し、1965年、当時の韓国の国家予算を上回る総額8億ドルの援助資金を出したのです。これがいわゆる『日韓請求権協定』で、両国及び国民の間での請求権を“完全かつ最終的に解決した”とする内容でした」(国際ジャーナリスト)
それでもまだ足りないとぬかす韓国に、子供や孫たちがタカられないよう、いいかげんキッチリ“落とし前”をつけるべきだ。韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求している。そんな韓国という国が、日本人の目には“理解不可能な国”に映るのも当然だ。
https://wjn.jp/sp/article/detail/9109120/
週刊実話 2019年02月03日 06時30分
元徴用工訴訟やレーダー照射問題も含め、韓国の“被害者面”が止まらない。
1月16日、韓国の公正取引委員会が、車両試験で提出した燃費のデータの水増しと排ガス基準の虚偽表記があったとして、日産自動車と同社韓国法人に対して計9億ウォン(約8700万円)の課徴金を科す是正命令を出した。
「韓国日産が2014年2月から11月に発売した『インフィニティ・セダンQ50』の燃費を、実際のリッター当たり14・6㎞ではなく15・1㎞と誇張表記したという、わずか500mのミクロの差を突いたのです。公取は否定していますが、元徴用工問題の延長線上にあるのは間違いないでしょう」(韓国ウオッチャー)
“友好国”のつもりで接してきた自民党も、さすがにキレ始めた。苦しい韓国経済を支え、孤軍奮闘するサムスンやLGのスマホなどに使われる半導体製造に欠かせないフッ化水素など、素材・部品提供の禁輸を主張する声が上がったのだ。
「半導体の洗浄に使われるフッ化水素は、核兵器製造に転用されかねない“戦略物資”でもあります。ですから輸出するには、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。実際、元徴用工判決で新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月頃、輸出業者の書類上の不備からフッ化水素の輸入が止まり、韓国内のネット住民が『いよいよ日本政府が制裁を発動したぞ！』と大騒ぎになりました。要するに、日本はたった1つの戦略物資の供給を止めただけで、韓国経済は瀕死の重傷を負うのです」(経済アナリスト)
文在寅政権は韓国を統治した日本を常に「加害者」、自らを“永遠の被害者”と位置づけているが、次の事実をどう受け止めているのか。
「サンフランシスコ講和条約の財産請求権を韓国が行使した場合、日本が韓国に残した鉄道や橋、インフラの他、日本人の残した個人資産を加えるとマイナスになってしまう。にもかかわらず、日本はこれらをあえて無視し、1965年、当時の韓国の国家予算を上回る総額8億ドルの援助資金を出したのです。これがいわゆる『日韓請求権協定』で、両国及び国民の間での請求権を“完全かつ最終的に解決した”とする内容でした」(国際ジャーナリスト)
それでもまだ足りないとぬかす韓国に、子供や孫たちがタカられないよう、いいかげんキッチリ“落とし前”をつけるべきだ。韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求している。そんな韓国という国が、日本人の目には“理解不可能な国”に映るのも当然だ。
https://wjn.jp/sp/article/detail/9109120/
週刊実話 2019年02月03日 06時30分
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