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（画像：2012年のＦ１第16戦、韓国ＧＰのグリッドガール。開催契約が残っているのに
大会組織委員会は解散。巨額の違約金の支払いを求める通知が送られたという）



　Ｆ１の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント（ＦＯＭ）が韓国の杜撰さに対し制裁に動き出した。２０１４、１５年と開催できなかった韓国ＧＰへの違約金、最大１億ドル（約１２０億円）の支払いを求める通知を大会組織委員会に送付したという。だが、肝心の組織委は２月８日に解散を発表した。ＧＰ開催の契約は１６年まであるのにだ。これまで４度の開催で累積赤字は１９００億ウォン（約２０９億円）に達しており、現地の民間活動家は検察当局に告訴状を提出したという。
誘致当初から「赤字は不可避」と財政的に危ぶまれていた。２０１８年平昌五輪の開催も財政的に危ぶまれており、韓国では国際的なイベントを開催する能力が 欠如している危惧をより顕在化させた格好だ。

　朝鮮日報によると、ＦＯＭは２月１１日までに「韓国ＧＰが開催されないのは契約違反」として違約金の支払いを求める通知をすでに送ったとする。違約金として 最大１億ドルを支払わなければならない見通しとなった。

　１０年に初開催された韓国ＧＰ。「地元の発展に大きく貢献する」という大義名分を掲げて誘致を強行。
韓国開発研究院が１６年までの７大会を開催すれば１１１２億ウォンの黒字が出ると試算したことも後押しした。

　ところが、サーキットのある全羅南道霊岩（ヨンアム）は仁川国際空港から４００キロ以上離れており、
Ｆ１関係者は車で４時間移動しなければならない。
交通の不便さに加え、韓国でＦ１人気は低い。１３年に日本ＧＰが約２１万人を動員したのに対し、韓国ＧＰは１５万８１６３人にとどまった。前年よりも５９８９人も減り、 Ｆ１ドライバーも観客の少なさに不満を口にした。１３年の入場料収入は前年より７億ウォン減の１２１億ウォンとなった。その結果、４回の開催に伴う累積赤字は１９０２億ウォンに膨れ上がった。

　韓国の大会組織委は慢性的な赤字のため、ＦＯＭに対し１４年の開催料を前年より７００万ドル削減し２０００万ドルにするよう求めて拒否され、結局、１４年の韓国ＧＰは中止された経緯がある。

　このため、全羅南道の地元自治体などで構成する大会組織委は１５年の大会運営費７００億ウォンを全羅南道の予算案に計上しなかった。そのうえ、２月８日には 「今後韓国内でＦ１ＧＰを開催しないことを決めたため、組織委を解散する」と発表。つまり、契約の残る１６年ＧＰを事実上、放棄したことになる。

　となれば、契約違反は明らか。ＡＦＰ通信によると、１５年韓国ＧＰ不開催の違約金は、ＧＰ開催のライセンス料４３００万ドル（約５１億円）の倍額、８６００万ドル（約１０２億円）に上る可能性があると報じる。１６年の開催権料も違約金として支払う義務も負うことになる。さらに、現地の民間の活動家が、金銭リスクがあるにもかかわらず Ｆ１プロジェクトを推し進めた、当時の全羅南道の知事らを捜査するよう求めた告訴状を検察当局に提出したと伝える。

　朝鮮日報は２月１１日の社説で「平昌五輪も赤字が確実な状況であるにもかかわらず、国際オリンピック委員会などから分散開催の提案を全て拒否し、新たな競技場の建設を進めている」と指摘。
さらに「このように開催前後の見通しや財政の裏付けなど、あらゆる面で杜撰な国際スポーツイベントの誘致にブレーキをかけられるのは政府しかない。
今後、政府は事前の審査を強化し、条件を満たせない自治体には最初から国際的なイベントの誘致は認めないようにしなければならない」と警鐘を鳴らした。

産経ニュース　2015.2.27 06:00
http://www.sankei.com/premium/news/150227/prm1502270005-n1.html

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
韓国のとあるアパートが現在とんでもないことになっている。ソウル市内にあるアパートの隣が現在大型教会を建設中で、 それが原因で傾き出している。それだけでなくアパートの至る所に亀裂が入っている。
アパート1階には手の平が入るほどの大きな亀裂までも見られる。

アパートは築10年とそれほど古い建物で無く、隣に立てられる予定の教会の建設開始後に傾き出し以上が発生したという。
開けたドアも勝手に閉じてしまい便利なのか不便なのか分からない状態。住民も常に傾いていることから体に不調を訴える人がおり、睡眠導入剤を服用しなければならないほどである。

傾いた原因としては掘削工事により、地下水が流れ込み地盤がゆがんだことが挙げられる。
基礎工事が全く出来ていないということだろう。

http://gogotsu.com/archives/4720

財閥一家平均でも33％なのに
2世から3、4世に続く“例外なき”免除
しかし兄弟間でも暗闘…
免除の理由は“総合ギフトセット”



1997年9月1日午前、民族民主遺族協議会会員たちが新韓国党舎前で政界と財閥の子弟の兵役免除を糾弾し、軍で発生した疑問死に対する真相の究明を要求している。 チャン・チョルギュ記者//ハンギョレ新聞社

　旧正月連休初日の18日、新聞の朝刊にはハンソルグループの3世であるチョ氏(24)が兵役不正を犯した疑いで裁判に付されたという記事が載った。
チョ氏はハンソルグループの創業者であるイ・インヒ顧問の孫であり、チョ・ドンマン前ハンソル アイグローブ会長の息子であり広義のサムスン一家の一員だ。

　数年前、韓国放送(KBS)が財閥一家の息子たちの兵役問題を報道したことがあるが、サムスン一家が最も目についた。一般人の兵役免除率は6.4％であるのに対して、財閥一家の免除率は33％で5倍も高かった。
ところが、サムスン一家はその比率が73％で、財閥一家の平均値を大幅に上回った。 財界順位のみならず兵役免除率でもサムスンは断然独歩的な位置を占めているわけだ。
今回起訴されたチョ氏まで反映すれば、その数値はさらに上方修正される。

　サムスン一家の兵役免除の歴史は、創業者イ・ビョンチョル会長の三人の息子イ・メンヒ、イ・チャンヒ、イ・ゴンヒの三兄弟から始まる。三兄弟の兵役免除理由や経緯は推測があるだけで具体的な内容が報道されたことはない。
だが、既に絶版になった昔の本の中でその真実を微かに読み取れる。

2世のメンヒ、チャンヒ兄弟、日本密航と留学で兵役を回避
末男のゴンヒは朴正煕の特命で40日間訓練…
「長兄が私を軍隊に告訴」長期にわたる疑いと恨み



サムスン一家2世のイ・メンヒ、チャンヒ、ゴンヒ3兄弟(左から)//ハンギョレ新聞社

　イ・ゴンヒ サムスン会長の場合、インターネットを検索してみれば兵役免除理由として“精神疾患”が多く出てくる。
今は総合編成チャンネルで猛活躍中のカン・ヨンソク弁護士が、かつて議員だった頃に「イ・ゴンヒ サムスングループ会長は精神疾患で兵役免除を受けた」と主張した。しかし、その出処は定かでない。
むしろ精神疾患は事実でない可能性が高い。とんでもないことに真実は“元東亜グループのチェ・ウォンソク会長の霏雪録”という副題がついた本『それでも愛しているから』に隠されていた。

　この本にはキム・ギョリョン元東亜コンクリート社長のインタビューが載っている。
キム元社長は「私が保安司対共処長だった1971年、大統領府の特命を受けて高位層の子弟、財閥の子弟に対する兵務不正事件を取り扱いました。
ところで徹底的に調査しろと特命が降りてきた理由が、サムスン創業者のイ会長の息子が軍隊に行く年齢だと思われるのに昼間にゴルフをしていて、よりによって大統領に見つかったという話でしょう。
それで抜き差しならなくなり捕まりました。その人が今のイ・ゴンヒ会長ですが、創業者の息子がゴルフするのを見れば、他の特権層の子弟も同様じゃないか、徹底的に調べてみろという大統領特命が下ったのです。
そこで情報部、保安司、警察、国防部、全て動員されて調査をしてみると50人余りも大量に引っかかったのです」と言う。そして結論的には、この時に引っかかった人は全員軍隊に連れて行かれ4週間の訓練を受けることで兵役を終える。
ところが「イ会長は朴(正煕)大統領に直接見つかったので、40日間30師団で訓練受けるよう措置して終結」したというのがキム元社長の証言だ。
イ・ゴンヒ会長を直接調査し、その処分について朴正煕大統領の直接決裁まで受けたというのでは信じなければならない。

　他の人が3年する苦労を40日で間に合わせたのだから途方もない特典だ。だが、イ・ゴンヒ会長はその時すでに30歳を越えていたし、結婚もして息子のジェヨンが3歳でかわいい盛りだ。
よりによって大統領の目に止まり、歳を取ってから余計な苦労をした本人としては、とても悔しかっただろう。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19749.html

（>>2以降に続く）

ソウル市内の中心街で道路が突然陥没し、２０代男女２人が一瞬にして地面の中に消える映像は衝撃的だった。これでも経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）加盟国である大韓民国の誇らしい首都ソウルだと、胸を張って話すことができるだろうか。昨年４月旅客船セウォル号惨事以降、 数多くの安全対策が矢継ぎ早に出されたが、人道さえ安心してまともに歩くことができないのが２０１５年ソウルの現実だ。

旧正月連休中の今月２０日午後２時ごろ、ソウル龍山（ヨンサン）駅向い側にある漢江路（ハンガンノ）の住宅商店複合建物新築工事現場前の 人道１．４４平方メートルほどが３ｍの深さで陥没し、市民２人が負傷した。事故現場の直ぐ前にあるバス停留場に降りた被害者が人道に向 かって３、４歩足を踏み出した瞬間、歩道ブロックと一緒に地面の下に落ちたのだ。幸いシンクホールの深さはそれほどなかったため、２人は致命的な負傷を避けることができた。だが、ソウル市と龍山区はもちろん、施工会社さえ道路下の状況を全く把握していなかった点を考慮すると、 もしかしたら大きな人命事故につながっていた可能性もあった。事故原因について工事会社は「今月初旬、工事現場周辺に対する調査をした 時は空洞はなかった。地下水が少しずつ流出して事故が起きたようだ」と話している。工法など工事会社側のミスというよりは自然災害的な 性格が強いという弁解に聞こえる。

国土交通部とソウル市が精密点検に入ったというから、近いうちに結果が出るだろう。だが、問題はこのようなシンクホールがソウル市内に 散在しているかもしれないという漠然とした不安感と事故に対する恐怖だ。
ソウル市が昨年末「シンクホールの危険地域」を調査した結果によると、汝矣島（ヨイド）と鍾路（チョンノ）、江南（カンナム）テヘラン路など都心だけで４１カ所が見つかった。このうち補強工事が急がれる 危険地域が１８カ所に達するという。今回事故が発生した龍山地域など「隠れた危険地帯」まで含めると、その数ははるかに多いことが予想 される。ちょうど朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が今月初めに日本を訪問し、道路陥没などに対する予防と対応システムを研究してきたところだ。まずは工事現場付近の危険地域から、安全点検を急がなければならないだろう。

ソース：中央日報　2015年02月23日10時40分
http://japanese.joins.com/article/925/196925.html?servcode=100&sectcode=110
https://www.youtube.com/watch?v=NOj1OryQwYY
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http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424514245/