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【平壌２月２７日発朝鮮中央通信】２７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、 先日、日本警察ごろが共和国に対するいわゆる「不正輸出件」を口実にしてある同胞貿易会社の社長を逮捕したのは尊厳ある総聯（朝鮮総聯）の権威とイメージをダウンさせ、それに対する迫害と弾圧をさらに強化するための故意的かつ計画的な政治的挑発であると糾弾した。

論評は、いわゆる大きな犯罪組織でも探り出したかのように、ややもすれば総聯の機関に乱入して連鎖的な強制捜索騒動を起こすのは、日本の反動層が総聯弾圧に使っている主な手口であると暴いた。

また、今回の妄動は社会全般に反総聯世論を大々的に鼓吹して自分らの犯罪的な総聯抹殺策動を合理化してみようとする日本特有の奸悪さと卑劣さ、民族排外主義的な汚らわしい政治風土をそのまま見せていると指摘した。

そして、合法的な経済活動をする在日朝鮮商工人組織と経済団体まで「不法行為だけをこととする組織」というレッテルを張り付けて、弾圧の刃物を振り回して同胞商工人らを総聯組織から切り離そうとするのが日本反動層の凶悪な下心であると暴露した。

続けて、より重大な問題は今回の強制捜索妄動が総聯の合法的な活動を厳格に規制し、
在日同胞の生活と権利を踏みにじる内容で一貫した日本当局の単独「制裁」というものが発表されてから数日目に強行されたことであると指摘した。

さらに、日本の反動層は自分らの醜悪な反総聯策動がもたらす重大な悪結果について熟考しなければならないと強調した。―――

ソース　朝鮮中央通信社　チュチェ105 (2016)/2/27
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

　「ある国が自国の安全確保を図る場合、必ず他国の安全上の利益と地域の平和と安全を考慮しなければならない」

　これは韓半島（朝鮮半島）への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題をめぐり、中国が掲げる名分だ。もっともらしい主張で、韓国の一部知識人や左派が同調している。しかし、中国にはそんな主張を行う資格があるだろうか。

　1980年代初め、中国は自国内に米国の軍事施設を誘致し、ソ連を監視していたことがある。カーター政権が提案した秘密プロジェクトで、中国の指導者、トウ小平氏の同意で推進された。米国の基地は中ソ国境から300キロメートル離れた新疆ウイグル自治区内に建設され、ソ連のミサイルの性能や弾頭分離過程を観察した。当時ニューヨーク・タイムズはこの活動に中国人も加わり、米中が情報を共有したと報じた。中国は「自国の安全」を確保しながらも、「ロシアの安全上の利益」は無視した。中国は今も周辺国を作戦範囲とする核ミサイル、空母、高性能レーダーを配備し、周辺国の安全上の利益を考慮してはいない。

　中国がアラスカ、日本に続き、韓国へと迫る米国のレーダー網を警戒することは理解できる。しかし、中国が北朝鮮の脅威にさらされた韓国の安全保障懸念を無視したまま、「韓国のTHAADは米国の中国監視用だ」と決め付け、あらゆる脅しをかけるというのは、責任ある国家とは言えない。

　事実、中国は数年前、自国の安全保障を大きく脅かす日本のレーダー配備には無反応だった。
米日が2006年、13年に青森、京都に設置したXバンドレーダー（AN/TPY-2）は、探知範囲が2000キロメートルで、中国の黒竜江省、内モンゴル自治区、山西省から広東省までをカバーする。
一方、韓国が検討している終末段階レーダーは探知範囲が800キロメートルで、中朝国境の鴨緑江から豆満江（中国名・図們江）が限界だ。その上、中国はこのレーダーが中国に向いているかどうかを衛星で把握できる。中国の韓国に対する圧力が脅威を誇張した「ハリウッドアクション」であることを専門家は見破っている。

　中国の荒っぽい行動は名分も論理も貧弱な「大国による小国いじめ」だ。それによって、韓国で反中ムードが高まることを知りながら、中国が声高に「THAAD阻止」を叫ぶことには、それ以上の「戦略的な狙い」があると考えるべきだ。それは韓国に「米国のTHAADと中国による経済的利益のどちらを取るのか」と苦悩させ、韓米同盟を弱体化させるとともに、果ては在韓米軍を撤退に追い込 むことだ。

　中国の王毅外相が「韓半島平和協定」を持ち出してきたのも、平和協定が締結されれば、北朝鮮と中国が在韓米軍の撤退を求める名分が生じるからだ。北東アジアでの中国の戦略的目標は、米日同盟に対抗するため、韓半島全体を中国の影響下に置くことだ。中国が核で挑発する北朝鮮を完全には締め付けず、韓米同盟の軍事力強化を阻むことに全力を挙げる理由はそこにある。中国が強化された対北朝鮮制裁をまともに実行するかどうかも見守る必要がある。

　韓国政府は中国のTHAADに対する懸念を解消することに外交的努力を重ねるべきだ。しかし、中国が他の戦略的目標で韓国に圧力を加えるとすれば、原則と論理に基づき、堂々と対処すべきだ。韓国が中国に屈服し、THAADの選択権を放棄すれば、過去の「朝貢・冊封関係」への回帰が始まり、韓米同盟は解体の道を歩み出すことになる。THAAD問題は韓国の運命にとって大きなヤマ場だ。

池海範（チ・ヘボム）北東アジア研究所長



ソース：朝鮮日報日本語版【コラム】THAAD放棄は「朝貢・冊封」関係への回帰の始まり
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/26/2016022602155.html

2016年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、国民の4人に1人が精神疾患にかかった経験を持つという
韓国で、政府が対策に乗り出した。

韓国政府はこの日開いた国家政策調整会議で、こうした問題解決のための「精神健康総合対策」の5カ年計画を定めた。11年に行われた調査では、国民の24．7％が不安、気分障害、アルコール使用障害、 精神病的障害などの精神疾患を1回以上経験していることが分かっている。

今回の政府の対策は、来年以降、精神科の専門医院以外の内科・家庭医学科医院などでもうつ病や不安といった精神疾患の体系的な診断を受けられるようにする。精神面での問題を自覚していない患者がけがや病気などで町の医院を訪れた際、精神疾患の兆候を早期に発見するためだ。

政府は合わせて、精神健康医学科の外来診療における患者の本人負担額を減らす取り組みも進める。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「日本では精神病院をメンタルクリニックと呼んで、強いストレスを受けた時なんかには気軽に行くよ。
韓国では病院に行く人を変な目で見る人が多いけど、そういう人こそ時代遅れだと思う」

「今の韓国は、まともでいられる世の中じゃない」
「ストレスだらけの社会だからね。かわいそうな国民…」
「はっきり言って、こんな国（不動産、雇用、南北の対立）で精神病にかからない方が普通じゃない」

「国民が精神病患者なら、国も精神病の国ということか」
「言ってしまえば、精神病は誰にでもある。程度の差だけだ」
「うつ病で精神科に通うと、かかるお金のこともあるけど、就職や保険に入る時にどんな不利益が
あるかと心配で病院に行けない」

「肯定的な考え方が必要なんだろうけど、そういう考え方を強要するのも無理がある。
精神的、社会的な緩衝装置が必要だ」
「うつ病で保険が利かないことからまず変えないと、国が続かない」
「精神疾患なんて言わずに、『脳の風邪』とかにしたらどうかな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a126150.html

「ぼったく韓国観光にこりごり、日本に向かう中国人客」（2月16日付）記事の感想

　記事を読んで顔が赤くなった。先ごろ家族で2泊3日の日本旅行をした。日本語はできないが節約のため自由旅行という冒険（？）を選んだが、特に不便もなく計画通りに楽しむことができた。
空港や地下鉄駅はもちろん、バス停でも案内係が親切に説明してくれた。飲食店やショッピングセンターでは表示価格の通りに販売しており、ぼったくりは見当たらなかった。こうしたことが、日本を観光大国に押し上げた下地なのではないだろうか。

　韓国で、今月1日から14日にかけての外国人客に対する違法行為の摘発件数は昨年の2倍近くに上ったという。一部の無分別な商業者たちのぼったくり行為、違法行為が韓国のイメージに泥を塗っている。
ビザ発給要件の緩和など、外国人観光客を呼び込むための政策も水の泡にならざるを得ない。「小貪大失」（小さな利益を得ようとして大きな損失を招く）という言葉が思い浮かんだ。

キム・グンジュン農協亀尾教育院教授

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/26/2016022601988.html

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【春節】韓国で中国人へのぼったくり多発　日本に客流れる［02/19］ [無断転載禁止]©2ch.net
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