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習近平国家主席と親密だった朴槿恵大統領（写真）だが、一転して経済報復が懸念されている

　これも二股外交のツケか－。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の配備を検討していることについて、配備に猛反発する中国の「経済報復」を警戒する声が市場で相次いでいる。
中国向け輸出の減少や株式・債券市場でのチャイナマネーの離脱が加速すれば、中国依存度が高い韓国経済にとって極めて深刻な事態となる。

　中国の邱国洪駐韓大使は２３日、韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長と会談し、ＴＨＡＡＤの韓国配備について、「中韓関係の発展が一瞬で破壊されかねない」
「韓国の安全が保障されるのか、再考すべきだ」と強い言葉で反対した。会談の大部分をＴＨＡＡＤ配備に割き、同氏の発言内容を韓国メディアに説明するよう党側に要請。米側と配備の協議を進める朴政権を牽制した。

　王毅外相は今月１２日、ロイターのインタビューで、ＴＨＡＡＤについて「項荘舞剣、意在沛公」という古代中国の故事成語を持ち出した。

　楚の武将、項羽が宿敵の劉邦（沛公、のちの前漢皇帝）を招いて剣舞を見せ、隙をついて殺そうとした－という逸話に基づいたもので、中国に米国のＴＨＡＡＤという剣が突きつけられていると強調したわけだ。

　韓国はこれまで「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードへの朴大統領の出席や、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加など中国寄りの姿勢が鮮明だった。

　突然の“裏切り”に怒り心頭の中国が、経済面で報復に出てくるとの懸念が市場関係者の間で強まっている。１月末には中国政府が韓国企業のリチウムイオンバッテリーを電気バスの補助金対象から除外。ＴＨＡＡＤ論議の影響があったものとみられている。

　韓国のＨＩ投資証券はリポートで「中国が非関税障壁を活用した経済制裁を加える可能性を排除できない」と分析。
２０００年に韓国政府が、自国のニンニク農家保護のため、中国産ニンニクに高い関税をかけたところ、中国は韓国産の携帯電話とポリエチレンの輸入を中断したという前例を挙げた。

　ハンギョレ新聞は「コリアリスク高まる」という見出しの記事で、対中輸出の品目の多くで韓国と日本が重なっていることから、「日本が最大の受恵国となる可能性がある」とする韓国金融研究院の分析を紹介した。

　金融市場への影響も大きい。現代証券はリポートで「化粧品やベビー用品や旅行、レジャーなど中国関連の消費セクターの株価が打撃を受ける恐れがある」と予測した。

　前出のＨＩ証券のリポートでは「国内金融市場で最も懸念されるのは、中国系資金の離脱だ」と指摘。すでに韓国の株式市場では、中国系資金の売り越し額が昨年１２月に５８８５億ウォン（約５３８億円）、今年１月には４７６２億ウォン（約４３５億円）にのぼっている。

　大きな問題は、中国系資金が債券市場から逃げ出す恐れだ。中国系資金の韓国国内の債券保有額は約１７兆４０００億ウォン（約１兆５９００億円）で、外国人全体の１７・３％。米国の１７・９％に次ぐ高い比率だ。
チャイナマネーが離脱すれば債券価格が暴落しかねない。

　柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は海外メディア向けの記者会見で、ＴＨＡＡＤが韓国に配備された場合でも、中国との経済関係に「大きな影響はないとみている」「政治は政治、経済は経済だ」と強調した。

　一方で韓国国防省報道官は、ＴＨＡＡＤ配備をめぐる米韓協議の日程が１～２日遅れるとの見通しを示した。協議の進め方などに関する約定書を２３日に締結する予定だったが、外相が訪米中の中国に配慮した形だ。

　経済メディアのマネートゥデイは、２６日から中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場で中韓両国の財務相会談が開かれると報じ、緊張緩和に期待を寄せるなど、中国に機嫌を直してもらおうと懸命だ。

　ただ、中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国は韓国を見捨てつつある。相手の利用価値がないと判断すれば手のひらを返して背を向けるのが中国だ」と突き放した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160225/frn1602251140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160225/frn1602251140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160225/frn1602251140001-n3.htm

【ワシントン＝青木伸行】米ＦＯＸニュースは２３日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。

　米情報機関が数日前に、旧ソ連のスホイ（Ｓｕ）２７を国産化したＪ（殲）１１戦闘機と、ＪＨ（殲轟）７戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。

　中国が実効支配するウッディー島では、１９８８年に滑走路が建設され、そうした状況が９０年代初めに偵察衛星などによって発覚した。これまでにも戦闘機を配備してきたとみられている。

　今回確認されたＪＨ７などの展開は、軍事拠点強化の一環ともみられる。

http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240011-n1.html

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【南シナ海問題】中国、ミサイル配備を認める　「騒ぎたてるな」と米国を牽制[2/19]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455851558/
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http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456242431/

「文化財を返還して日韓友好を」韓国団体、同志社にトラの剥...：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a129582.html


2016年2月22日、韓国・聯合ニュースによると、海外にある文化財の返還運動をする韓国の市民団体は同日、 日本人が朝鮮半島で捕獲したトラで作った剥製を所蔵している学校法人同志社を訪問し、剥製の返還を求める陳情書を提出した。

同団体は陳情書で、「多くの韓国人が日本植民地時代にチョウセントラが絶滅したことを惜しんでいる」とした上で、 「日韓友好を強めるため、同志社側がチョウセントラの剥製を韓国に返還することを願っている」と訴えた。

京都の同志社中学校にあるトラの剥製は、朝鮮半島で大々的なトラ狩りをした山本唯三郎が同志社大学に寄贈したものだという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「残酷過ぎる。韓国は絶対に日本を許してはいけない」「日本人には動物を慈しむ心がなかったのだろうか？」
「日本は過去に韓国の全てを奪ったにもかかわらず、今度は独島（日本名：竹島の）を侵奪しようとしている。良心のかけらもない」
「今も昔も変わらないね。なぜ日本は韓国に迷惑ばかり掛ける？」など、日本に批判的なコメントが多く見られた。

一方、「日本人が捕まえていなかったら韓国人が捕まえていた。そういう時代だったのだから仕方ない」
「日本もうんざりしているだろうね。もし日本人がトラを捕獲していなかったら、記事の題名は『日本植民地時代に韓国のトラを放置、韓国内を錯乱させるための政策か？』となっていただろう」
「朝鮮戦争もチョウセントラの絶滅に影響を及ぼしたのでは？」「心が痛い。この地から奴隷根性がなくならない限り、似たようなことが繰り返し起こるだろう」といった声もあった。
（翻訳・編集/堂本）

朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）。朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つという


自民党の長尾敬衆院議員

　日本政府は、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入っている。
朝鮮学校と朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の関係はよく知られている。この問題に詳しい、自民党の長尾敬（たかし）衆院議員に聞いた。

　「政府は、北朝鮮への独自制裁措置を決定したが、朝鮮学校への補助金中止要請は含まれていなかった。朝鮮学校には問題が多い。地方自治体とはいえ、公的な補助金を投入すべきではない」

　長尾氏はこう語った。衆院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会のメンバーでもある。

　朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校。朝鮮総連の強い影響下にあるとされ、北朝鮮の指導者を礼賛する特異な教育が行われているという。
２０１３年度で、都道府県からは計約１億７０００万円、市町村からは計約１億８０００万円、全国で計約３億５０００万円が投入されている。

　このため、北朝鮮の暴挙を受けて１７日に開かれた自民党の拉致問題対策本部の会合では、出席者から「地方自治体が朝鮮学校に支出している補助金の廃止を検討すべきだ」という意見が出た。

　長尾氏は「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約７万人いる』という報告があった。私が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか？』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」という。

　北朝鮮は１２日、日本の独自制裁強化を受けて、拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明した。
自国が国際社会の制止を無視して核実験やミサイル発射を強行しておきながら、国家が主導した残酷極まりない誘拐拉致事件の調査を止めるなど、日本国民として認められる話ではない。

　長尾氏は「朝鮮学校と朝鮮総連が“財務上の関係”にあることは、すでに警察庁も公安調査庁も国会答弁で認めている。自治体は『教育上の観点』から支出しているが、補助金を支出する必要はない。
現在、文科省が補助金中止の通達を検討している。ぜひ、世論も後押ししてほしい」と語っている。　（ジャーナリスト・安積明子）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160222/plt1602220830001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160222/plt1602220830001-n2.htm

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補助金貰えなくなるんなら正恩から貰えば？