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【知ってた速報】韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も
1：名無しさん＠涙目です。：2019/01/29(火) 12:47:45.66 ID:ihZf1aTZ0.net BE:844628612-PLT(14990)
韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190128-00000001-pseven-kr
前略
財務省の調査（2017年度）によれば、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。
なかでもキムチや韓国海苔といった韓国食品は老若男女に親しまれているが、その割に日本人が口にする“メイド・イン・コリア”の実態は知られていない。
厚生労働省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」の過去3年分を紐解くだけでも、冷凍カルビスープや高麗人参茶から基準値超の細菌や微生物が検出（2018年）、
白菜キムチから食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌O-103が検出（2016年）といったケースが報告されている。
このキムチは山口県内のスーパー14店舗で流通していたことが発覚。店頭販売前のものを含む計468キロ分を回収する事態となった。
大腸菌群の検出事例は目立っており、過去3年（2016～2018年度）で食品衛生法違反に該当した韓国輸入食品65例のうち、
大腸菌群の検出によるものは20例。実に3割にのぼる。この数字は他の輸入先となる先進各国の中でも極めて高い。
昨年1年だけでも冷凍チャンジャや冷凍干し柿、ハンバーガーやアイスクリームといった食品から相次いで大腸菌群が検出された。
日本で『JINRO』の名で親しまれている焼酎の生産会社「ハイト眞露」のノンアルコールビールも、日本の殺菌基準を満たしていなかった。
2014年には大手調味料メーカーが、その原料の糖蜜37トンをク.ソ尿収集業者のバキュームカーで搬送し、摘発される事件も起きている。韓国に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏が語る。
「韓国では昔から食品や食器の使い回しが日常化していたこともあり、先進国としては衛生意識が低いことは否めません。
衛生管理にコストをかけない工場が多いことに加え、この数年の夏は猛暑だったので、食品を扱う現場も温度管理に苦労したようです。病原菌の繁殖が進み、食中毒の報告が増えています」
※週刊ポスト2019年2月8日号
【韓国】無断栽培に日本が「待った!」 韓国、ミカン出荷できず [01/10]
1：ひろし ★：2019/01/10(木) 21:45:53.43 ID:CAP_USER.net
1/10(木) 19:30配信
海外に流出する、日本のフルーツ。
またも韓国で勝手に生産されていたのは、日本品種のミカンだった。
シャインマスカットにイチゴ、日本品種のフルーツが、韓国に相次いで流出し、無断で生産されている問題。
韓国・済州(チェジュ)島では、勝手に日本のミカンが。
今回は、これに対し、日本側が待ったをかけた。
リゾート地として知られる一方で、韓国最大のミカンの産地でもある済州島。
実は、この済州島で作られているミカンは、ほとんどが日本から流出した品種。
さらに、その一部は無断栽培と、まさに“やりたい放題”。
取材班は、無断栽培を行っている農家を直撃した。
無断栽培されていたのは、2014年に日本で品種登録された、新品種「みはや」。
赤みがかった皮と、控えめな酸味と糖度の高さが特徴の「みはや」は、日本の農研機構が、開発に16年をかけた、まさに“努力の結晶”。
新品種のため、日本でもほとんど流通していない「みはや」が、済州島のミカン農家で、たわわな実をつけていた。
しかし、食べごろのはずの「みはや」は、大量に地面に落ち、放置されていた。
いったい何があったのか。
「みはや」を無断栽培している農家は、「突然、出荷できないと言われ、この事態も長期化している。農家たちも、正式に出荷できず、単価もかなり落ちてしまった」と話した。
無断栽培ミカンの、突然の出荷停止。
この出荷停止は、日本が開発に22年をかけた品種「あすみ」を、無断栽培している農家でも起きていた。
これまで、同じく無断栽培された、ブランドイチゴや高級ブドウ「シャインマスカット」などで、日本は泣き寝入り状態だったが、なぜ、この2つの品種のミカンでは、出荷停止となっているのか。
実は、果樹などを海外で品種登録するには、日本国内で、販売や譲渡などが開始された6年以内と、期限が決められている。
「みはや」や「あすみ」は、その期限内にあたる2018年1月に、品種を開発した日本の農研機構が、韓国政府に対して、品種登録を申請していると公表された。
その審査が行われている間は、韓国の制度により、臨時保護権が発生し、2つの品種の販売が禁止される。
さらに、品種登録が認められれば、無断栽培者に損害賠償請求が可能なほか、この品種を栽培するには、開発した農研機構の許可が必要なうえ、ロイヤルティー(利用料)を支払う必要も出てくる。
韓国メディアによると、「みはや」と「あすみ」は、済州島内で、およそ200の農家が栽培し、まさに大打撃。
「あすみ」を無断栽培している農家は「わたしたちは、何も知らずに苗木も高い価格で買って植えたのに、苗木を販売した人も、『自分はもう知らない』みたいになってしまった」、「今後出荷するものについては、ロイヤルティーを支払う意向はある。日本にも、寛大な心を持ってもらい、いい方向にいったらいい」などと話した。
全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190110-00409452-fnn-int
海外に流出する、日本のフルーツ。
またも韓国で勝手に生産されていたのは、日本品種のミカンだった。
シャインマスカットにイチゴ、日本品種のフルーツが、韓国に相次いで流出し、無断で生産されている問題。
韓国・済州(チェジュ)島では、勝手に日本のミカンが。
今回は、これに対し、日本側が待ったをかけた。
リゾート地として知られる一方で、韓国最大のミカンの産地でもある済州島。
実は、この済州島で作られているミカンは、ほとんどが日本から流出した品種。
さらに、その一部は無断栽培と、まさに“やりたい放題”。
取材班は、無断栽培を行っている農家を直撃した。
無断栽培されていたのは、2014年に日本で品種登録された、新品種「みはや」。
赤みがかった皮と、控えめな酸味と糖度の高さが特徴の「みはや」は、日本の農研機構が、開発に16年をかけた、まさに“努力の結晶”。
新品種のため、日本でもほとんど流通していない「みはや」が、済州島のミカン農家で、たわわな実をつけていた。
しかし、食べごろのはずの「みはや」は、大量に地面に落ち、放置されていた。
いったい何があったのか。
「みはや」を無断栽培している農家は、「突然、出荷できないと言われ、この事態も長期化している。農家たちも、正式に出荷できず、単価もかなり落ちてしまった」と話した。
無断栽培ミカンの、突然の出荷停止。
この出荷停止は、日本が開発に22年をかけた品種「あすみ」を、無断栽培している農家でも起きていた。
これまで、同じく無断栽培された、ブランドイチゴや高級ブドウ「シャインマスカット」などで、日本は泣き寝入り状態だったが、なぜ、この2つの品種のミカンでは、出荷停止となっているのか。
実は、果樹などを海外で品種登録するには、日本国内で、販売や譲渡などが開始された6年以内と、期限が決められている。
「みはや」や「あすみ」は、その期限内にあたる2018年1月に、品種を開発した日本の農研機構が、韓国政府に対して、品種登録を申請していると公表された。
その審査が行われている間は、韓国の制度により、臨時保護権が発生し、2つの品種の販売が禁止される。
さらに、品種登録が認められれば、無断栽培者に損害賠償請求が可能なほか、この品種を栽培するには、開発した農研機構の許可が必要なうえ、ロイヤルティー(利用料)を支払う必要も出てくる。
韓国メディアによると、「みはや」と「あすみ」は、済州島内で、およそ200の農家が栽培し、まさに大打撃。
「あすみ」を無断栽培している農家は「わたしたちは、何も知らずに苗木も高い価格で買って植えたのに、苗木を販売した人も、『自分はもう知らない』みたいになってしまった」、「今後出荷するものについては、ロイヤルティーを支払う意向はある。日本にも、寛大な心を持ってもらい、いい方向にいったらいい」などと話した。
全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190110-00409452-fnn-int
【韓国人】冬の旅行先、やっぱり1番人気は日本＝韓国ネットは複雑 「日本は経済も外交も韓国と距離を置いているというのに」[01/10]
1：荒波φ ★ ：2019/01/10(木) 14:04:43.66 ID:PguLjj0Q.net
※イーデイリーの元記事（韓国語）
韓国人が最も好きな冬の人気の目的地
http://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01239846622355752&mediaCodeNo=257
「2018?2019冬シーズンの人気観光スポットのランキング」
2019年1月9日、韓国メディア・イーデイリーによると、韓国人に最も人気のある冬の旅行先は、日本の大阪だった。
記事によると、大手旅行会社のハナツアーが自社の航空需要約8万8000件を分析し、2018～2019年の冬季旅行先ベスト10を発表した。1位から順に、大阪、タイ・バンコク、福岡、東京、ベトナム・ダナン、札幌、フィリピン・セブ、台北、香港、沖縄となっている。
需要が高いのは飛行時間が短い近距離の地域で、特に日本が人気だった。四季を通じて人気の大阪、福岡、東京は冬場もやはり強く、雪が楽しめる札幌が6位に入った。また東南アジアは「避寒旅行」として人気だったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられている。
「日本は嫌韓やら何やらで経済も外交も韓国と距離を置いているというのに。おかしな話だ」
「日頃は文句ばかり言っておいて、日本旅行に行って戻ってくると、急に称賛を始める人がいる」
「日本の態度はこれからも変わらないが、それでも韓国人は日本に遊びに行くだろう。なぜって、韓国人は日本が好きだから。ではなぜ嫌いなふりをするのか？それは幼い頃からの教育のせい。愛国心を植え付けられて本能的に日本が嫌いなふりをしているんだ」などのほか、
「日本でもどこでもいい。とにかく会社から逃れて旅に出たい！」
などという意見も。 また、
「日本に行く人がどうしてこんなに多いんだ？普段は日本を嫌悪し『親日派撲滅』を叫んでいる人たちはどこに行った？」というコメントに、
「ネットユーザーと現実で日常を生きている人たちは違うからだよ」などという返しも見られた。
2019年1月10日(木) 11時50分
https://www.recordchina.co.jp/b677806-s0-c30-d0144.html
韓国人が最も好きな冬の人気の目的地
http://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01239846622355752&mediaCodeNo=257
「2018?2019冬シーズンの人気観光スポットのランキング」
2019年1月9日、韓国メディア・イーデイリーによると、韓国人に最も人気のある冬の旅行先は、日本の大阪だった。
記事によると、大手旅行会社のハナツアーが自社の航空需要約8万8000件を分析し、2018～2019年の冬季旅行先ベスト10を発表した。1位から順に、大阪、タイ・バンコク、福岡、東京、ベトナム・ダナン、札幌、フィリピン・セブ、台北、香港、沖縄となっている。
需要が高いのは飛行時間が短い近距離の地域で、特に日本が人気だった。四季を通じて人気の大阪、福岡、東京は冬場もやはり強く、雪が楽しめる札幌が6位に入った。また東南アジアは「避寒旅行」として人気だったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられている。
「日本は嫌韓やら何やらで経済も外交も韓国と距離を置いているというのに。おかしな話だ」
「日頃は文句ばかり言っておいて、日本旅行に行って戻ってくると、急に称賛を始める人がいる」
「日本の態度はこれからも変わらないが、それでも韓国人は日本に遊びに行くだろう。なぜって、韓国人は日本が好きだから。ではなぜ嫌いなふりをするのか？それは幼い頃からの教育のせい。愛国心を植え付けられて本能的に日本が嫌いなふりをしているんだ」などのほか、
「日本でもどこでもいい。とにかく会社から逃れて旅に出たい！」
などという意見も。 また、
「日本に行く人がどうしてこんなに多いんだ？普段は日本を嫌悪し『親日派撲滅』を叫んでいる人たちはどこに行った？」というコメントに、
「ネットユーザーと現実で日常を生きている人たちは違うからだよ」などという返しも見られた。
2019年1月10日(木) 11時50分
https://www.recordchina.co.jp/b677806-s0-c30-d0144.html
【朝鮮日報】強制徴用：韓国専門家「安倍政権は韓日対立を国内政治に利用」[1/7]
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ：2019/01/07(月) 09:44:52.53 ID:OHMNvHiA.net
昨年10月から強制徴用賠償判決、和解・癒やし財団解散発表、自衛隊哨戒機レーダー照射問題と相次いで起こっている韓日の確執がエスカレートの一途をたどっている。外交消息筋は「両国の主張が鋭く対立する複数の事案が国際問題に飛び火する兆しだ。日本による植民地支配時代に起きた『三・一独立運動』から100周年を迎える今年3月を前に、歴史問題が再び本格的な議論となる可能性が高いだけに、両国関係の突破口が見いだせない状況だ」と語った。
■「強」対「強」の道を行く韓日
日本の安倍晋三首相は6日に放送された公共放送NHKの番組で、韓半島（朝鮮半島）出身の徴用労働者による日本企業資産差し押さえに向けた動きについて、「極めて遺憾だ。政府として深刻に受けとめている」と述べた。そして、「国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語り、韓国大法院（最高裁判所）での強制徴用賠償判決については「国際法に照らして、ありえない判決」と言った。共同通信は「（安倍首相は）国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れていると見られる」と報じた。
1965年の韓日請求権協定では「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決する」と規定している。これにより、解決できない場合は韓日両国からそれぞれ1人ずつ選定される仲裁委員と、これら仲裁委員が合意する第三国の政府が指名した仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のための付託をすることになっている。安倍首相は今後、強制徴用判決問題に関する「両国政府間協議」が不発に終わった場合には仲裁委員を通じて問題解決を試み、韓国政府が拒否したらICJに付託する考えだとされる。しかし、韓国政府はひとまず仲裁委員設置もICJ提訴も受け入れない考えだ。
安倍首相は同日、韓日レーダー照射問題に関しては、「既に防衛省から公表している通りだ」とだけ述べた。防衛省も「防衛当局間で必要な協議をしていく」と明らかにした。レーダー問題提起で得られる効果は既にすべて得られたとの判断で、ひとまず息を整える段階に入ったという雰囲気だ。
こうした中、韓国国防部（省に相当）は6日、今回の問題が発生した当時の映像を既に公開した韓国語版・英語版に加えて6カ国語のテロップをつけて追加製作して配布すると発表した。レーダー照射問題に関して「安倍政権は無理な主張をしている」として、国際社会に対して呼びかける方法を本格化させたものだ。先月28日に日本側が公開した映像と、これに対抗して今月4日に韓国国防部が公開した映像をめぐっては、両国ネットユーザーの間でも非難の応酬が激化している。4日には康京和（カンギョンファ）国防部長官と河野太郎外相が電話で協議したが、両国間の見解の違いに歩み寄りはなかった。
■「支持層固めるため対立あおっている一面も」
外交関係者の間では、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（日本名：竹島）上陸や「日王（天皇）謝罪要求発言」があった2012年や、従軍慰安婦問題で韓日首脳が対立していた14年よりも、今の韓日関係の方がはるかに深刻だとの見方が出ている。これまでの韓日対立で仲介者役をしてきた米国は、トランプ政権発足以降、基本姿勢を変えて傍観の構えだ。
続く。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/07/2019010780014.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/01/07 09:20
■「強」対「強」の道を行く韓日
日本の安倍晋三首相は6日に放送された公共放送NHKの番組で、韓半島（朝鮮半島）出身の徴用労働者による日本企業資産差し押さえに向けた動きについて、「極めて遺憾だ。政府として深刻に受けとめている」と述べた。そして、「国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語り、韓国大法院（最高裁判所）での強制徴用賠償判決については「国際法に照らして、ありえない判決」と言った。共同通信は「（安倍首相は）国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れていると見られる」と報じた。
1965年の韓日請求権協定では「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決する」と規定している。これにより、解決できない場合は韓日両国からそれぞれ1人ずつ選定される仲裁委員と、これら仲裁委員が合意する第三国の政府が指名した仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のための付託をすることになっている。安倍首相は今後、強制徴用判決問題に関する「両国政府間協議」が不発に終わった場合には仲裁委員を通じて問題解決を試み、韓国政府が拒否したらICJに付託する考えだとされる。しかし、韓国政府はひとまず仲裁委員設置もICJ提訴も受け入れない考えだ。
安倍首相は同日、韓日レーダー照射問題に関しては、「既に防衛省から公表している通りだ」とだけ述べた。防衛省も「防衛当局間で必要な協議をしていく」と明らかにした。レーダー問題提起で得られる効果は既にすべて得られたとの判断で、ひとまず息を整える段階に入ったという雰囲気だ。
こうした中、韓国国防部（省に相当）は6日、今回の問題が発生した当時の映像を既に公開した韓国語版・英語版に加えて6カ国語のテロップをつけて追加製作して配布すると発表した。レーダー照射問題に関して「安倍政権は無理な主張をしている」として、国際社会に対して呼びかける方法を本格化させたものだ。先月28日に日本側が公開した映像と、これに対抗して今月4日に韓国国防部が公開した映像をめぐっては、両国ネットユーザーの間でも非難の応酬が激化している。4日には康京和（カンギョンファ）国防部長官と河野太郎外相が電話で協議したが、両国間の見解の違いに歩み寄りはなかった。
■「支持層固めるため対立あおっている一面も」
外交関係者の間では、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（日本名：竹島）上陸や「日王（天皇）謝罪要求発言」があった2012年や、従軍慰安婦問題で韓日首脳が対立していた14年よりも、今の韓日関係の方がはるかに深刻だとの見方が出ている。これまでの韓日対立で仲介者役をしてきた米国は、トランプ政権発足以降、基本姿勢を変えて傍観の構えだ。
続く。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/07/2019010780014.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/01/07 09:20
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