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2013年4月28日、日本新華僑報は安倍首相が先日イベントに出席した際に陸上自衛隊の戦車に乗ったことについて,
日本のネットユーザーの間で「日本の恥だ」などの批判が出ていると報じた。

千葉市の幕張メッセで27日、インターネットの動画配信サービス「ニコニコ動画」の運営会社が大規模なイベントを開催。
来る夏の参議院選挙でインターネットを使った選挙運動が解禁されることから、
自民党、民主党、日本維新の会、共産党がブースを出展し、安倍首相も出席した。

自衛隊・在日米軍のブースを参観した際、
自衛隊関係者から「戦車がありますが乗ってみますか？」と提案された安倍首相は、
迷彩服を着て陸上自衛隊の最新型10式戦車の上でポーズをとり、会場を訪れた人たちに自由に写真をとらせていた。

戦車上の安倍首相の写真や動画が公開されると、ネット上では
「軍国主義復活という批判だけでは足りないのか」「支持率が高くて頭がおかしくなったのでは」
「国際的な深い配慮がない」「日本の恥だ」「冗談にも程がある。（こうした行為を）批判しないマスコミはおかしい」
などの批判が相次いだと記事は伝えている。（翻訳・編集/KU）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71827&type=0
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=zxs13042801.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=zxs13042802.jpg

  

海外メディアがミスコリア候補の顔が似ているという報道を次々と出している。

米ハフィントンポストや英デイリーメールはミスコリア選抜大会に出場した候補の顔がみんな似ていると伝え、
整形手術が理由のようだと主張した。

米ニュース共有サイト「レディット」にある利用者が載せた今年のミスコリア候補の写真が全員同じような顔をしていて話題になっている、と伝えた。
「韓国の整形手術が同じ顔にした」と題した候補者２０人の写真だ。
「韓国で整形手術はありふれている」「韓国は西欧的な美しさを好む」などのコメントが書き込まれている。

他国のメディアもミスコリア候補の写真を伝えながら似た反応を見せた。

国内ネットユーザーは「見方によってはそうかもしれないが、微妙に違う」
「そうでなくとも整形大国といわれているのに、さらに誤解を受けそうだ」とコメントしている。

http://japanese.joins.com/article/979/170979.html?servcode=700&sectcode=700 
 
   


【韓国】美女は整形手術でみんな同じコピー顔！「ミス・コリア」候補者たちの見分けがつかないと中韓で笑い物に（画像あり）［04/26］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1366954127/

財務省は24日に会議を開き、2013年第1四半期（1?3月）の景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」とした。

調査によると、米国などへの輸出増と株価上昇が、国民の消費心理を改善した。
北米市場への自動車輸出が堅調で、中国への輸出も自動車部品を中心に回復に向かっている。
家電はスマートフォンやタブレットPCの他に、PM2.5などの影響を受け空気清浄機が好評を博している。

欧米の株価上昇および円安予想などの刺激を受け、
東京株式市場の日経平均株価指数は24日に313.81円高の1万3843.46円で取引を終了し、58ヶ月ぶりの高値を記録した。
円安が進行しており、再度1ドル＝100円に迫っている。円相場は22日に、1ドル＝99.98円に達した。

国際投資機関は、円相場が1ドル＝100円の大台に乗るのは、時間の問題と見ている。

韓国紙「朝鮮日報」は23日、円相場が1ドル＝100円に近づき、韓国企業の価格競争力が失われることを懸念した。
トヨタの今年第1四半期の米国市場の販売台数は、1ドル＝80円前後であった前年同期より4万2160台増加した。
円相場は1年間で約25％低下し、日本車の価格が割安になった。

自動車ばかりではなく、韓国最大の輸出市場である中国において、
多くの韓国企業が商品供給の競争中に、安価な商品を提供する日本企業に押されている。

あるチップを販売する韓国企業は、中国蘇州市の某工場の入札に参加したが、日本企業の攻勢を受け淘汰された。
業界関係者は、「1年前であれば、韓国製品は日本製品より10％以上安かった。
しかし今や日本製品は韓国製品より10％以上安くなってしまった。そのため入札で日本企業に競り負けるケースが増加している」と語った。

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-04/27/content_28675163.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-04/27/content_28675163_2.htm

靖国問題で触発した外交葛藤が激しくなる中、日本インターネット上の韓国侮蔑もさらに露骨になった。
「（靖国参拝に抗議した）盧武鉉（ノ・ムヒョン）（元大統領）は公金横領で自殺した」
「靖国参拝を批判する民主党は朝鮮人による、朝鮮人のための政党だ」
「韓国とは今すぐ国交を断絶するべき」…。靖国参拝と関連し「私たちの閣僚は脅迫に屈しない」
という安倍晋三首相の妄言が出てきた２４日の参院予算委をインターネットで見た極右ネットユーザーが書き込んだコメントの内容だ。

さらに自民党は教科書を記述する際に韓国や中国など侵略被害国への配慮を規定した「近隣諸国条項」見直し作業に本格的に着手した。

産経新聞は２５日、自民党の教育再生実行本部が前日、「教科書検定の在り方特別部会」の初会合を開き、
近隣諸国条項の見直し、および尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権主張が正当だという点を強調する教科書制作案について議論した、と報じた。

安倍政権のこうした“右向け右”疾走は日本社会の所々でさらに極端に表れ、人種差別的な形態で再生産されている。
支持率７０％を超える安倍政権に対抗できる牽制勢力が現在の日本にはない。
７月の参院選で自民党に投票するという国民は半分を超えるが、野党の支持率は１０％にもならない。
安倍首相が出す一方的なメッセージと宣伝がそのまま通るしかない構造だ。周囲を気にせず歴史歪曲発言を続ける背景となっている。

２４日の参院予算委がその代表例だ。靖国参拝の不当性を主張した民主党の徳永エリ議員は罪人扱いされた。
「拉致問題の解決のために韓国・中国と協力すべき国家公安委員長の参拝は国益を損なう」とし
「行き過ぎた国家主義的な発想で外交に損害を及ぼした」と追及すると、場内ではヤジが飛んだ。

「閣僚の靖国神社参拝で、拉致被害者の家族が落胆している」という徳永議員の発言に対し、
安倍首相は目をむいて「ぜひその人の名前を言ってみてほしい」と威嚇した。

深刻な右傾化に日本国内でも批判の声が強まりつつある。テレビ朝日に出演した政治ジャーナリストの後藤謙次氏は
「麻生副総理の参拝を聞いた時、思わず嘘だろと思うほど衝撃だった」とし、安倍政権を“外交音痴”と述べた。

http://japanese.joins.com/article/928/170928.html?servcode=A00&sectcode=A10