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【ソウル聯合ニュース】与党セヌリ党の金宗フン（キム・ジョンフン）議員は２５日、
ソウル市内のホテルで開かれた韓日経済人会議の基調演説で
「日本が韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するためには、まず歴史を正しく直視する勇気を持つべきだ」と強調した。

　金議員は特に安倍晋三首相就任後、日本政府が植民地侵略の歴史を全面的に否定するなど急速に右傾化している現実を憂慮し、
「現段階では自由貿易のための政府間協議に進展を期待するのは難しい状況だ」と指摘した。
また「韓日両国は地理的には近いが、本当に近い隣国だとは言えない。
不幸な歴史の断面を癒さなければＦＴＡを通じた経済統合は難しい」と断言した。

さらに、歴史問題とともに日本が意図的に円安を誘導し韓国政府・業界の警戒心を高調させている点も、
ＦＴＡ交渉の足かせになっていると指摘した。

　韓日中を中心とする北東アジア経済共同体についても、
中国の過度な自尊心や日本の右傾化などが障害となり実現は困難だと見通した。

　元産業資源部長官の鄭徳亀（チョン・ドック）ニア財団理事長も、
隣国に配慮のない安倍首相と日本を強く非難した。

　鄭理事長は、安倍首相が犯した四つの失敗として、
▼政府・財界の社会的信頼喪失▼経済共同体に対する意識不足で地域リーダーとしての指導力喪失
▼国粋主義的閉鎖
▼非営利団体（ＮＧＯ）・メディア機能の脆弱（ぜいじゃく）――などを挙げた。

　また、量的緩和政策を柱に据えた「アベノミクス」が円に対する信頼低下を招き、
閉鎖的経済による内部問題を引き起こし結局失敗するだろうと予測した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/04/25/0200000000AJP20130425003300882.HTML

2013年4月23日、
解放日報は記事「米国、日本極右勢力の増長を軽視＝悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない」を掲載した。

日米両国は新政府発足後、関係を強化している。
日本の外相、首相が相次ぎ訪米したほか、米国務長官の訪日も実現した。
しかしその一方で、日本が村山談話、河野談話の修正を企図していることに米国は不満を示している。
尖閣問題でも米国は日本と距離を置いている。いわば対日政策には同盟と抑止の両面がある。

日本は「前科のある」国であり、米国も警戒している。
軍国主義化の抑止、平和憲法の徹底的改変、核兵器の保持の3点が、米国の絶対に譲れないラインだ。
しかし「戦略的ライバル」の抑止のため、この絶対に譲れないラインがあいまいにされている現状がある。
そのため日本の極右勢力は増長しているのだ。

日本のタカ派に平和憲法の改正を許し日本の軍事力拡張を黙認することは、賢明な選択肢ではない。
それは悪人を退治しないでのさばらせることにほかならない。
日本のよろしからぬ政治傾向をいかに抑止し、自国と国際社会の利益を守るか。米国はよく考える必要があるだろう。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71638&type=0

新たな在留管理制度が施行されてから9カ月余り。
抜本的な制度改革に伴い、各地で団員が思わぬ不利や不便を被っていることが明らかになった。
事態を重く見た民団中央本部は8日、全国事務局長会議の席に法務省と総務省の担当者を招き、
具体的な事例をもとに要望事項を12項目にまとめ、改善を求めた。

　特別永住者に交付される「特別永住者証明書」の有効期間は7年。
切り替え更新を遅延すると、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が課せられる。

各事務局長からは、
「制度が変わったことによって、各自治体は越権行為になるからと、もう個別の通知を行わなくなる。
すると、これまで以上に切り替え更新を忘れる団員が出てくることは確実」と心配する声が聞かれた。

　これに対して、法務省の担当者は、「永住者に限っては積極的な広報、案内を検討する」と約束したが、
具体的な方法論までは踏み込まなかった。

　制度が変わって不便になったことがもう一つある。
韓国人や中国人に多い固有の漢字名が正字に置き換えられるようになったことだ。
すると、住民票の写しと同様の効果で各種手続きに利用されている登録原票記載事項証明書と
戸籍に記載された事項に齟齬（そご）が生じ、同一人だと証明できないことも。戸籍整理や遺産の相続などで不利益を被る事態も予想される。

　法務省側は「同一人の確認は可能にしていく」と明言した。ただし、再交付申請のための手数料がかかるという回答には、
「記載事項訂正という概念はないのか。
制度上の問題なのに、お金を取るのはまちがい。少なくとも3年間は弾力的な運用を求める」と反発の声が上がった。

　このほか、日本で50年以上居住する永住者が、入管で在留カードの更新を申請した際、
パスポートを所持していなかったことを理由に受付を拒否された事例が明らかになった。

「どうして旅券が必要なのか」との疑問に対して、法務省の担当官は、「旅券は強制ではない」と念を押しながらも、
「あれば持参してほしい。旅券以外でも同一人が確認できれば受け付ける。
旅券を持っていないときはその理由を書いてもらっている」と述べた。

　このほか、外国人登録証明書に代わる特別永住者証明書を申請した際に、
「まだ期間があるからいい」と交付を拒否されたケースも複数、明らかになった。
法務省の担当者は、「誤った扱い」と認めた。

（2013.4.24　民団新聞）

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=21&category=2&newsid=17330

（写真=聯合ニュース） 


日本の与・野党国会議員168人が23日の午前、靖国神社を集団参拝したという情報がネチズン
の公憤を買っている。

日本の超党派議員連盟である『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』はこの日、国会
議員168人で靖国春季例大祭に合わせて靖国を参拜したと明らかにした。

靖国神社は日清戦争や露日戦争、満州事変、太平洋戦争など、日本が起こした戦争に行って
死んだ人々を祭祀を行う施設だ。1978年に東條英機など、A級戦犯14人を秘密裏に合祀して
いた事が分かった。

集団靖国参拜の消息にネチズンたちは、「歴史を歪曲して周辺国を無視する行為」と言い
ながら非難のコメントをあふれさせている。

ネチズンたちは、「靖国神社こそ圧力釜爆弾が必要な場所だ」、「雑巾は洗っても雑巾という
事をよく表している事例だ」、「北東アジア戦争を起こした軍人を神格化するこいつらが本当に
憎い」、「朴槿恵（パク・グンヘ）大統領と安倍晋三首相は親しいと言ってたのに」、「日本とは
国交を断絶して孤立させなければいけない」と怒りの声を高めた。

ソース：イーデイリー（韓国語）
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=722369