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【経済】中国製格安スマートフォンが危険？ 個人情報を盗むスパイウェアを装着[8/06]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/08/06(日) 13:13:15.37 ID:CAP_USER.net
格安スマートフォンから個人情報がダダ漏れしている。米国で発売される複数機種のスマートフォンに、ユーザーの個人情報を許可なく中国のサーバーに送信するスパイウェアが組まれていることが、米モバイルセキュリティ会社Kryptowire昨年11月の調査で分かった。
問題のソフトウェアを開発した上海広昇信息技術（Adups Technology）が「うっかりミス」と釈明し、指摘されたBLU R1 HD 、Blu Life OneX2の二機種から同ソフトウェアを削除した。
最近Kryptowire社は、米で発売中のほかの3機種以上のスマートフォンにも同社が「同じうっかりミスを繰り返し」、バージョンアップするなど手口はより巧妙になった、と新たに発表した。
Kryptowire社は「うっかりミスではなく、故意に設けられた機能だ」と指摘し、同スパイウェアは100ドル以内の低価格スマートフォンに組まれる傾向が強いとしている。
米メーカーのBLU Productsは昨年、Kryptowire社が発表した直後、自社の6機種のスマートフォン「R1 HD、Energy X Plus 2、Studio Touch、Advance 4.0 L2、Neo XL、Energy Diamond」の計12万台に、同スパイウェアがインストールされたと公表。
上海広昇信息技術から「中国国内端末専用のソフトを、誤って国外販売の端末に装着してしまった」との釈明を受けたという。
米当局は当時、中国政府が監視目的で導入したかどうかはまだ断定できないと態度を保留にしていた。
上海広昇信息技術が開発したソフトウェアは、ZTE（中興通訊）やHuawei（華為）などの中国大手メーカー、国内外の携帯電話会社・半導体メーカーなどに広く採用され、各種の情報機器（ウェアラブル端末）やモバイル端末、自動車、テレビなどに使われている。
海外メディアの取材に対し、HuaweiとZTEはこの件に関するコメントを断った。
ニューヨークタイムズは昨年、疑惑が取り沙汰された当時、「上海広昇信息技術のソフトウェアが、200以上の国、7億台以上のスマートフォンやスマートデバイスに組まれている」と伝えた。
Kryptowire社が挙げた問題のスマートフォンはほとんど日本でも販売されている。また、Huaweiのモバイル端末は低価格路線で日本でシェアを拡大している。
（翻訳編集・叶清）
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28112.html
問題のソフトウェアを開発した上海広昇信息技術（Adups Technology）が「うっかりミス」と釈明し、指摘されたBLU R1 HD 、Blu Life OneX2の二機種から同ソフトウェアを削除した。
最近Kryptowire社は、米で発売中のほかの3機種以上のスマートフォンにも同社が「同じうっかりミスを繰り返し」、バージョンアップするなど手口はより巧妙になった、と新たに発表した。
Kryptowire社は「うっかりミスではなく、故意に設けられた機能だ」と指摘し、同スパイウェアは100ドル以内の低価格スマートフォンに組まれる傾向が強いとしている。
米メーカーのBLU Productsは昨年、Kryptowire社が発表した直後、自社の6機種のスマートフォン「R1 HD、Energy X Plus 2、Studio Touch、Advance 4.0 L2、Neo XL、Energy Diamond」の計12万台に、同スパイウェアがインストールされたと公表。
上海広昇信息技術から「中国国内端末専用のソフトを、誤って国外販売の端末に装着してしまった」との釈明を受けたという。
米当局は当時、中国政府が監視目的で導入したかどうかはまだ断定できないと態度を保留にしていた。
上海広昇信息技術が開発したソフトウェアは、ZTE（中興通訊）やHuawei（華為）などの中国大手メーカー、国内外の携帯電話会社・半導体メーカーなどに広く採用され、各種の情報機器（ウェアラブル端末）やモバイル端末、自動車、テレビなどに使われている。
海外メディアの取材に対し、HuaweiとZTEはこの件に関するコメントを断った。
ニューヨークタイムズは昨年、疑惑が取り沙汰された当時、「上海広昇信息技術のソフトウェアが、200以上の国、7億台以上のスマートフォンやスマートデバイスに組まれている」と伝えた。
Kryptowire社が挙げた問題のスマートフォンはほとんど日本でも販売されている。また、Huaweiのモバイル端末は低価格路線で日本でシェアを拡大している。
（翻訳編集・叶清）
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28112.html
【画像】中国人の夏の過ごし方が凄いと話題[07/28]
1：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2017/07/28(金) 09:25:11.04 ID:CAP_USER.net
中国では猛暑を記録しそんな猛暑を凌ぐために国民達が涼しい場所に集まっているという。
クーラーの無い日本人であればカフェや図書館、漫画喫茶で過ごすのが普通だろうが、中国人はショッピングモールの電気製品売り場に集まる。
特にクーラーや扇風機売り場の前に座り込みスマホや本を見て過ごすのだ。特に買い物をするわけでもなく、そこに開店から閉店まで居座る。
電気製品売り場だけでなく、お菓子売り場に座り込み読書する人、本屋に座り込み寝る人、地下鉄の駅に多くの人が段ボールを敷き寝転がっている。家族そろってこういった電気製品売り場や本屋、駅に涼みに来ているのだ。
杭州では7月23日に40度を記録し、その暑さを凌ぐためにこういった行動が見られるという。
2017/07/27 16:03:39
http://gogotsu.com/archives/31787
※中国語ソース
http://pic.people.com.cn/n1/2017/0724/c1016-29423233.html
http://news.voc.com.cn/article/201707/201707251646275367.html
【中国】ウェブから「くまのプーさん」遮断し、「北朝鮮よりひどい」「中国人は世界からますます孤立する」の声[7/24]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/24(月) 03:00:31.69 ID:CAP_USER.net
【「くまのプーさん」遮断で中国国内の反応は？】
中国で人気アニメ「くまのプーさん」がインターネットで当局の検閲の対象となり、表示できないことが分かった。
というのも、「丸くて、ふっくらしたプーさんの外見が最高指導者、習近平国家主席に似ている」とネット上で話題になったためで、検閲当局が「親愛なる習主席が侮辱されている」と判断して、プーさんの名前や画像、ユーザーの投稿をシャットアウトしているのだ。
これについて、ネット上では「それほど自分の顔や体型に自信がないのか」「この程度で検閲を強化するなんて。中国人は世界からますます孤立するぞ」「北朝鮮よりもひどい」などとの書き込みがみられている。
「プーさんが習氏にそっくり」として話題になったのは、4年前の2013年に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習氏とオバマ大統領がそろって歩いている姿がプーさんと虎のティガーになぞらえられてからだ。
これが中国版ツィッター「微博」に投稿されたことから、検閲当局が急いで画像を消去し始めた。
だが、その後も、同じような現象が起きた。沖縄県尖閣諸島の問題で日中関係が悪化していた2013年、習氏と安倍晋三首相が握手している写真が「微博」上で、たちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられたのだ。
この写真では2人は握手をしているが、目は宙をさまよっており、お互いそっぽを向いているところが、プーさんらの写真とそっくりだ。
さらに、2015年9月に北京で行われた軍事パレードで、習氏がリムジンの屋根から頭を出して閲兵する写真と、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくネット上に登場した。
これについて、米国の政治分析サイト「グローバル・リスク・インサイツ」は同年に「中国で最も検閲を受けた写真」と指摘したほど、インパクトが強かった。
だが、ゲームのモグラたたきのごとく、当局がネット上の検閲を強化し、次から次へとプーさんの写真を検索禁止にしていることから、国際的なメディアが「SNSからプーさん遮断＝習主席と体形比較－中国」（AFP）、「中国の検閲当局は、なぜクマのプーさんを禁止したのか」（BBC）などと写真付きで面白おかしく報じている。
これについて、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の書き込み欄には「やりすぎ！あまりにもばからしい。習近平は国民から嫌われているのか？」や、7月1日の香港返還20周年で習氏が香港を視察した際のことを持ち出して、「香港で市民や子供たちを激励した人と同じ人がやっているとは思えない」などのコメントが書き込まれている。
https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html
https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html?PAGE=2
中国で人気アニメ「くまのプーさん」がインターネットで当局の検閲の対象となり、表示できないことが分かった。
というのも、「丸くて、ふっくらしたプーさんの外見が最高指導者、習近平国家主席に似ている」とネット上で話題になったためで、検閲当局が「親愛なる習主席が侮辱されている」と判断して、プーさんの名前や画像、ユーザーの投稿をシャットアウトしているのだ。
これについて、ネット上では「それほど自分の顔や体型に自信がないのか」「この程度で検閲を強化するなんて。中国人は世界からますます孤立するぞ」「北朝鮮よりもひどい」などとの書き込みがみられている。
「プーさんが習氏にそっくり」として話題になったのは、4年前の2013年に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習氏とオバマ大統領がそろって歩いている姿がプーさんと虎のティガーになぞらえられてからだ。
これが中国版ツィッター「微博」に投稿されたことから、検閲当局が急いで画像を消去し始めた。
だが、その後も、同じような現象が起きた。沖縄県尖閣諸島の問題で日中関係が悪化していた2013年、習氏と安倍晋三首相が握手している写真が「微博」上で、たちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられたのだ。
この写真では2人は握手をしているが、目は宙をさまよっており、お互いそっぽを向いているところが、プーさんらの写真とそっくりだ。
さらに、2015年9月に北京で行われた軍事パレードで、習氏がリムジンの屋根から頭を出して閲兵する写真と、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくネット上に登場した。
これについて、米国の政治分析サイト「グローバル・リスク・インサイツ」は同年に「中国で最も検閲を受けた写真」と指摘したほど、インパクトが強かった。
だが、ゲームのモグラたたきのごとく、当局がネット上の検閲を強化し、次から次へとプーさんの写真を検索禁止にしていることから、国際的なメディアが「SNSからプーさん遮断＝習主席と体形比較－中国」（AFP）、「中国の検閲当局は、なぜクマのプーさんを禁止したのか」（BBC）などと写真付きで面白おかしく報じている。
これについて、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の書き込み欄には「やりすぎ！あまりにもばからしい。習近平は国民から嫌われているのか？」や、7月1日の香港返還20周年で習氏が香港を視察した際のことを持ち出して、「香港で市民や子供たちを激励した人と同じ人がやっているとは思えない」などのコメントが書き込まれている。
https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html
https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html?PAGE=2
【日中】中国「新パンダ外交」、日本人の目をくらます罪深き思惑 失った有料レンタルビジネスの正当性[7/22]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/22(土) 20:54:27.76 ID:CAP_USER.net
東京・上野動物園のジャイアントパンダが５年ぶりに赤ちゃんを出産し、日本中がパンダブームに沸いた。ただ、中国にとっては、その愛くるしい姿とは裏腹の、したたかな外交ツールでもある。中国の「パンダ外交」に隠されたその思惑とは。（ｉＲＯＮＮＡ 上念司氏）
１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。
そして、当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。
ところが、８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。報道などにある通り、パンダのレンタル価格は２頭で年に約１億円である。
◆報道しない自由
しかし、それでもパンダ外交は終わっていない。今までは中国が自分のカネでやっていた外交的プロパガンダを、相手のカネでやるように変わっただけである。あえてこれを「新パンダ外交」というなら、中国にとってはより都合の良いビジネスであるといえるだろう。
例えば、上野動物園のリーリーとシンシンも、貸与された東京都が中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、１０年間の有料貸し出しを受けているにすぎない。先日、誕生した赤ちゃんパンダも、この協定により「満２４カ月」で中国側に返還することになっている。
パンダのかわいさに目がくらみ、尖閣諸島に押し寄せる中国公船への対応が甘くなったりはしていないと思いたい。
マスコミはかわいらしいパンダの赤ちゃんをネタとして扱うだけで、こうした背景については何も語らない。すぐに「報道しない自由」を発動し、中国の意図を隠蔽（いんぺい）してしまう。そもそも、パンダビジネスとは侵略と人権弾圧の歴史の象徴だ。
かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、１１年の辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。だが、チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。
ところが、５０年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都、ラサが占領された。そして、５５年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまった。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのである。
◆失った正当性
次に、中国が行っているパンダの有料レンタルビジネスの正当性がすでに失われていることについて指摘したい。これは私が勝手に言っているのではなく２０１６年９月の、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の公式な見解だ。
この見解の中で、ＷＷＦはパンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、１４年までの１０年間で中国国内の野生のパンダの頭数は１７％増加し１８６４頭になったそうだ。私が子供のころ、パンダは千頭しかいないといわれていたが、いつのまにこんなに増えたのだろうか。
パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなりグラついていると思える。しかし、中国にこのビジネスをやめる気配はない。もともと、チベットから盗んできた動物なのに、なんとずうずうしいことだろう。
パンダに罪はない。罪深いのは中国だ。私たちはパンダを見るたびに、その背後にあるドロドロしたものから目を背けてはならない。
【プロフィル】上念司 経済評論家。昭和４４年、東京都生まれ。中央大法学部卒。経済評論家の勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170722/soc1707220001-n1.html
１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。
そして、当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。
ところが、８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。報道などにある通り、パンダのレンタル価格は２頭で年に約１億円である。
◆報道しない自由
しかし、それでもパンダ外交は終わっていない。今までは中国が自分のカネでやっていた外交的プロパガンダを、相手のカネでやるように変わっただけである。あえてこれを「新パンダ外交」というなら、中国にとってはより都合の良いビジネスであるといえるだろう。
例えば、上野動物園のリーリーとシンシンも、貸与された東京都が中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、１０年間の有料貸し出しを受けているにすぎない。先日、誕生した赤ちゃんパンダも、この協定により「満２４カ月」で中国側に返還することになっている。
パンダのかわいさに目がくらみ、尖閣諸島に押し寄せる中国公船への対応が甘くなったりはしていないと思いたい。
マスコミはかわいらしいパンダの赤ちゃんをネタとして扱うだけで、こうした背景については何も語らない。すぐに「報道しない自由」を発動し、中国の意図を隠蔽（いんぺい）してしまう。そもそも、パンダビジネスとは侵略と人権弾圧の歴史の象徴だ。
かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、１１年の辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。だが、チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。
ところが、５０年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都、ラサが占領された。そして、５５年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまった。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのである。
◆失った正当性
次に、中国が行っているパンダの有料レンタルビジネスの正当性がすでに失われていることについて指摘したい。これは私が勝手に言っているのではなく２０１６年９月の、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の公式な見解だ。
この見解の中で、ＷＷＦはパンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、１４年までの１０年間で中国国内の野生のパンダの頭数は１７％増加し１８６４頭になったそうだ。私が子供のころ、パンダは千頭しかいないといわれていたが、いつのまにこんなに増えたのだろうか。
パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなりグラついていると思える。しかし、中国にこのビジネスをやめる気配はない。もともと、チベットから盗んできた動物なのに、なんとずうずうしいことだろう。
パンダに罪はない。罪深いのは中国だ。私たちはパンダを見るたびに、その背後にあるドロドロしたものから目を背けてはならない。
【プロフィル】上念司 経済評論家。昭和４４年、東京都生まれ。中央大法学部卒。経済評論家の勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170722/soc1707220001-n1.html
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