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【米中経済】米ＯＤＡ事業から、中国国有企業締め出しへ
1：壊龍φ ★：2010/10/02(土) 00:05:56 ???
【ワシントン＝古森義久】米国の政府開発援助（ＯＤＡ）による諸外国での建設計画に、外国の国有企業は
参入できないという新しい方針が３０日、打ち出された。アフリカでのインフラ建設を中国の国有企業が米国の
資金で請け負うことに米議会が反発、この新方針が決まった。
米政府の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）」は今後、同公社が開発途上国に無償提供する
援助資金（年間約１０億ドル）による建設計画に、外国の国有企業が契約できないとの方針を示した。
ＭＣＣは２００４年にブッシュ前大統領によって設立され、従来の対外援助機関「米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」
とは別に対テロ闘争などを考慮し、経済開発による貧困救済を主眼としてきた。インフラ開発として道路や鉄道、
空港などの建設を進め、その建設には各国企業に入札の機会を与えた。これまで３２億ドルのうち、９契約計３億
２０００万ドル分を中国企業が落札。この中国企業のなかには国有企業も多かったという。
この状況に対し、米議会では上院外交委員会のジム・ウェブ議員（民主党）らが「中国政府が国有企業を通じ
米国の利益をも侵害する形でアフリカに進出し、政治的影響力を拡大する動きに米政府が公的資金を提供する
ことはおかしい」と抗議。同議員によると、ＭＣＣの援助資金のうち中国の国有企業の「中国水電」が計１億
５０００万ドルでマリに空港、タンザニアに道路を、「中国中鉄」が４２００万ドルでガーナに高速道路を
それぞれ建設した実例などがある。
ＭＣＣの今回の方針は特に中国を名指ししてはいないが、他の諸国の国有企業の参入は少なく、明らかに中国の活動を抑える措置だといえる。
msn産経ニュース: 2010.10.1 18:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101001/amr1010011829006-n1.htm
(依頼スレ★131: 524)
【ワシントン＝古森義久】米国の政府開発援助（ＯＤＡ）による諸外国での建設計画に、外国の国有企業は
参入できないという新しい方針が３０日、打ち出された。アフリカでのインフラ建設を中国の国有企業が米国の
資金で請け負うことに米議会が反発、この新方針が決まった。
米政府の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）」は今後、同公社が開発途上国に無償提供する
援助資金（年間約１０億ドル）による建設計画に、外国の国有企業が契約できないとの方針を示した。
ＭＣＣは２００４年にブッシュ前大統領によって設立され、従来の対外援助機関「米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」
とは別に対テロ闘争などを考慮し、経済開発による貧困救済を主眼としてきた。インフラ開発として道路や鉄道、
空港などの建設を進め、その建設には各国企業に入札の機会を与えた。これまで３２億ドルのうち、９契約計３億
２０００万ドル分を中国企業が落札。この中国企業のなかには国有企業も多かったという。
この状況に対し、米議会では上院外交委員会のジム・ウェブ議員（民主党）らが「中国政府が国有企業を通じ
米国の利益をも侵害する形でアフリカに進出し、政治的影響力を拡大する動きに米政府が公的資金を提供する
ことはおかしい」と抗議。同議員によると、ＭＣＣの援助資金のうち中国の国有企業の「中国水電」が計１億
５０００万ドルでマリに空港、タンザニアに道路を、「中国中鉄」が４２００万ドルでガーナに高速道路を
それぞれ建設した実例などがある。
ＭＣＣの今回の方針は特に中国を名指ししてはいないが、他の諸国の国有企業の参入は少なく、明らかに中国の活動を抑える措置だといえる。
msn産経ニュース: 2010.10.1 18:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101001/amr1010011829006-n1.htm
(依頼スレ★131: 524)
全ての国会議員が一読すべき本
解釈が難しいが、良い本だと思います
王道を往く日本とは
【論説】ふんぞり返って歩き始めた中国を警戒せよ。尤も、クーデターや戦争で他国を転覆してきた米国よりは「控えめ」だが…英FT紙
1：諸君、私はニュースが好きだφφ ★：2010/10/01(金) 00:45:21 ???
まず、沖縄と台湾からほぼ等距離にある無人島をいくつか用意する。次に、中国の領海（だと当人が考える海）で漁をすると決意した中国人のトロール漁船船長を加える。そこへ、日本政府による諸島の支配を維持しようとする巡視船を混ぜ合わせる。
最後に、中国人船長を2週間（できれば日本製の焦げつかない鍋＝留置場＝で）とろとろ煮込んでいら立たせる。
さあ、これで、大半のアジア諸国にショックを与え、米国政府さえをも慌てさせる外交問題の出来上がりだ。
■融和政策から一転して強硬姿勢に
人々が身構えたこの一件の直接の原因は、くだんの船長が問題の尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で逮捕された後に、中国政府が大騒ぎする戦術を取ったことにある。中国政府は船長の即時釈放を要求しただけでなく（これには最終的に日本政府が折れた）、問題をさらにエスカレートさせた。
日本人4人を拘束し、日本の電子機器メーカーが使用するレアアース（希土類）の輸出を停止し、外交交流を
キャンセルした。中国の街頭での反日デモも容認した（SMAPのコンサートツアーさえも中止に追い込んだ）。船長が釈放された後も中国政府は態度を軟化させず、謝罪と賠償を求めている。
この事件の根底にある懸念はもっと根深い。外交官たちは、中国のより強腰な（攻撃的と評する向きもある）行動パターンを感じ取っている。まだ強い経済力を誇り、高度な防衛力を保持している日本が中国政府に対抗できないとなれば、中国との間に領有権問題を抱える数多くの小さな国々には一体どんな希望があるのだろうか？
そうした問題の大半は何十年もの間、休止状態が続いていた。中国政府はこれまで、これらの問題を進んで棚上げし、中国が台頭しても脅威が及ぶことはない、と周辺諸国を安心させる魅力攻勢を優先させてきた。
■南シナ海は中国の「核心的利益」
だが、そういう時代は終わったのかもしれない。中国は地域での利益をこれまでより強く追求し始めている。例えば、中国海軍は大がかりな演習を行った。中国政府はエクソンモービルをはじめ、ベトナムと組んだ西側企業に対し、中国も領有権を主張している海域での事業から手を引くよう警告している。
（中略）
■過去の米に比べれば控えめな中国の野心
中国政府としては、米国政府への反撃を狙っているだけでなく、中国は大きく成長し、「能力を隠して好機を待つ」というトウ小平の訓戒が合わなくなったと考えている可能性がある。ロイ氏の言葉を借りるなら、中国は、今こそ「体制を中国の好みにもっと合う形に変えるべき時だ」と感じているのかもしれない。
中国の経済発展が続く中、同国が地域でより大きな影響力を得ようとすることは、明白に望ましいとは言えないまでも、ごく自然なことだ。
米国は前世紀に強国として台頭して以来、恥じることなく国外で利益を追求してきた。パナマに運河を建設して管理下に置き、イランやチリなどでクーデターに資金援助を行い、インドシナ半島と中東で戦争を始めた。今日に至るまで、米国海軍は太平洋を米国の湖として扱っている。
こうした基準からすれば、地域での影響力を求める中国の野心は、断然控えめに見える。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（日本経済新聞、英FT紙・David Pilling氏）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E1EB8DE1E2E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
まず、沖縄と台湾からほぼ等距離にある無人島をいくつか用意する。次に、中国の領海（だと当人が考える海）で漁をすると決意した中国人のトロール漁船船長を加える。そこへ、日本政府による諸島の支配を維持しようとする巡視船を混ぜ合わせる。
最後に、中国人船長を2週間（できれば日本製の焦げつかない鍋＝留置場＝で）とろとろ煮込んでいら立たせる。
さあ、これで、大半のアジア諸国にショックを与え、米国政府さえをも慌てさせる外交問題の出来上がりだ。
■融和政策から一転して強硬姿勢に
人々が身構えたこの一件の直接の原因は、くだんの船長が問題の尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で逮捕された後に、中国政府が大騒ぎする戦術を取ったことにある。中国政府は船長の即時釈放を要求しただけでなく（これには最終的に日本政府が折れた）、問題をさらにエスカレートさせた。
日本人4人を拘束し、日本の電子機器メーカーが使用するレアアース（希土類）の輸出を停止し、外交交流を
キャンセルした。中国の街頭での反日デモも容認した（SMAPのコンサートツアーさえも中止に追い込んだ）。船長が釈放された後も中国政府は態度を軟化させず、謝罪と賠償を求めている。
この事件の根底にある懸念はもっと根深い。外交官たちは、中国のより強腰な（攻撃的と評する向きもある）行動パターンを感じ取っている。まだ強い経済力を誇り、高度な防衛力を保持している日本が中国政府に対抗できないとなれば、中国との間に領有権問題を抱える数多くの小さな国々には一体どんな希望があるのだろうか？
そうした問題の大半は何十年もの間、休止状態が続いていた。中国政府はこれまで、これらの問題を進んで棚上げし、中国が台頭しても脅威が及ぶことはない、と周辺諸国を安心させる魅力攻勢を優先させてきた。
■南シナ海は中国の「核心的利益」
だが、そういう時代は終わったのかもしれない。中国は地域での利益をこれまでより強く追求し始めている。例えば、中国海軍は大がかりな演習を行った。中国政府はエクソンモービルをはじめ、ベトナムと組んだ西側企業に対し、中国も領有権を主張している海域での事業から手を引くよう警告している。
（中略）
■過去の米に比べれば控えめな中国の野心
中国政府としては、米国政府への反撃を狙っているだけでなく、中国は大きく成長し、「能力を隠して好機を待つ」というトウ小平の訓戒が合わなくなったと考えている可能性がある。ロイ氏の言葉を借りるなら、中国は、今こそ「体制を中国の好みにもっと合う形に変えるべき時だ」と感じているのかもしれない。
中国の経済発展が続く中、同国が地域でより大きな影響力を得ようとすることは、明白に望ましいとは言えないまでも、ごく自然なことだ。
米国は前世紀に強国として台頭して以来、恥じることなく国外で利益を追求してきた。パナマに運河を建設して管理下に置き、イランやチリなどでクーデターに資金援助を行い、インドシナ半島と中東で戦争を始めた。今日に至るまで、米国海軍は太平洋を米国の湖として扱っている。
こうした基準からすれば、地域での影響力を求める中国の野心は、断然控えめに見える。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（日本経済新聞、英FT紙・David Pilling氏）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E1EB8DE1E2E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
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