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【中華網】米国の最終目標は中国を包囲して討伐、第三次世界大戦が起きれば標的は中国―カナダ学者が指摘
1：水道水φ ★：2012/11/30(金) 12:24:00.07 ???
★米国の最終目標は中国を包囲して討伐―カナダ学者が指摘
【中華網】 ２０１２年、中東で戦火と紛争が絶えなかった。シリアの衝突にパレスチナとイスラエルの
紛争、イランの核問題などは、中国からずいぶん遠い話のようにみえる。しかしカナダの学者、ミシェ
ル・チョスドフスキー氏は最近、中国・環球網の取材に応じ、「一連の紛争は米国が作り出したもので、
米国の最終目標は中国を包囲し討伐することであり、イランの核問題によって第３次世界大戦が起き
れば、中国は一番に標的になる」と指摘した。環球網が報じた。
１１月２７日、環球網は中米関係などに関してカナダの経済学者、グローバリゼーション・核問題専門
家であるチョスドフスキー氏に単独インタビューを行った。同氏はオバマ大統領が再任しても、中米関係
を楽観視していない。逆に米国が再三、中国の周辺で一連の動きをしていることは、中国を「討伐する」
ことが目的で、それは米国の長期的戦略計画でもあると指摘。極めて危険なのは、多くの問題で中国
がまだ矛先を米国に向けていないことだと強調した。
チョスドフスキー氏はまた、米国がすでに日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、キルギス、アフガニス
タンなどに軍事基地を設けて中国を包囲する態勢を作り上げ、中国の安全が大いに脅かされている
と主張する。さらに、米国は秘かに東トルキスタンイスラムテロ組織を援助して中国を分裂させ、中国
の主権を破壊しようとしていると分析。米国はこのほかにも中国と日本の領土問題、中国とフィリピン
の南シナ海紛争などを操り、中国と貿易パートナーの関係を破壊、中国と隣国の対立をあおって
米国を中心とする連盟を作り上げ、中国を「消す」ことを目指しているとした。
（編集翻訳 恩田有紀）
毎日中国経済 11月30日(金)5時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000004-xinhua-cn
★米国の最終目標は中国を包囲して討伐―カナダ学者が指摘
【中華網】 ２０１２年、中東で戦火と紛争が絶えなかった。シリアの衝突にパレスチナとイスラエルの
紛争、イランの核問題などは、中国からずいぶん遠い話のようにみえる。しかしカナダの学者、ミシェ
ル・チョスドフスキー氏は最近、中国・環球網の取材に応じ、「一連の紛争は米国が作り出したもので、
米国の最終目標は中国を包囲し討伐することであり、イランの核問題によって第３次世界大戦が起き
れば、中国は一番に標的になる」と指摘した。環球網が報じた。
１１月２７日、環球網は中米関係などに関してカナダの経済学者、グローバリゼーション・核問題専門
家であるチョスドフスキー氏に単独インタビューを行った。同氏はオバマ大統領が再任しても、中米関係
を楽観視していない。逆に米国が再三、中国の周辺で一連の動きをしていることは、中国を「討伐する」
ことが目的で、それは米国の長期的戦略計画でもあると指摘。極めて危険なのは、多くの問題で中国
がまだ矛先を米国に向けていないことだと強調した。
チョスドフスキー氏はまた、米国がすでに日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、キルギス、アフガニス
タンなどに軍事基地を設けて中国を包囲する態勢を作り上げ、中国の安全が大いに脅かされている
と主張する。さらに、米国は秘かに東トルキスタンイスラムテロ組織を援助して中国を分裂させ、中国
の主権を破壊しようとしていると分析。米国はこのほかにも中国と日本の領土問題、中国とフィリピン
の南シナ海紛争などを操り、中国と貿易パートナーの関係を破壊、中国と隣国の対立をあおって
米国を中心とする連盟を作り上げ、中国を「消す」ことを目指しているとした。
（編集翻訳 恩田有紀）
毎日中国経済 11月30日(金)5時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000004-xinhua-cn
【レコードチャイナ】中国に残された時間はあと5年、改革しなければ動乱と武力弾圧の時代に―SP華字紙
1：水道水φ ★：2012/12/02(日) 11:00:01.29 ???
★中国に残された時間はあと5年、改革しなければ動乱と武力弾圧の時代に―SP華字紙
2012年11月29日、清華大学社会学部の孫立平（スン・リーピン）教授は「中国の静かな革命が始
まった」と発言した。30日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
29日、北京市でシンポジウム「2013：予測と戦略」が開催された。その「法制経済から法治社会」
セッションで孫教授は次のように発言した。
まず現在の中国の問題は法律が健全かどうか、法が正しく運用されているかどうかではなく、政府が
法治という枠組みに従っていないことだと指摘。政府は社会を一般市民を管理できなくなり、市民も
政府を信じられなくなる状況となっているが、こうした苦境こそ法治を導入する改革の原動力になる
と評した。
現在は中国市民も政府への信頼をわずかに残しているが、それも持ってせいぜい5年程度。この
5年間に改革が行わなければ、社会の混乱と武力鎮圧の道しか残らなくなると警告した。（翻訳・
編集/KT）
ソース：Record China 2012年12月2日 6時27分
http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=66993&type=0
★中国に残された時間はあと5年、改革しなければ動乱と武力弾圧の時代に―SP華字紙
2012年11月29日、清華大学社会学部の孫立平（スン・リーピン）教授は「中国の静かな革命が始
まった」と発言した。30日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
29日、北京市でシンポジウム「2013：予測と戦略」が開催された。その「法制経済から法治社会」
セッションで孫教授は次のように発言した。
まず現在の中国の問題は法律が健全かどうか、法が正しく運用されているかどうかではなく、政府が
法治という枠組みに従っていないことだと指摘。政府は社会を一般市民を管理できなくなり、市民も
政府を信じられなくなる状況となっているが、こうした苦境こそ法治を導入する改革の原動力になる
と評した。
現在は中国市民も政府への信頼をわずかに残しているが、それも持ってせいぜい5年程度。この
5年間に改革が行わなければ、社会の混乱と武力鎮圧の道しか残らなくなると警告した。（翻訳・
編集/KT）
ソース：Record China 2012年12月2日 6時27分
http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=66993&type=0
【領土問題】尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」
1：ウィンストンφ ★：2012/11/30(金) 17:32:05.77 ???
沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。
習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。
危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。
「沖縄は中国のもの」－。メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。
東京・池袋。ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。
中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。
その一角に在日中国人向けの書店がある。
「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」
中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。
ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」。
尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。
同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。
先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。
中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は
「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。
しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。
出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」。政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。
驚かされるのは「尖閣本」の横に、沖縄領有権の正当性を訴える『琉球是中国的』と題した書籍も並んでいることだ。
同著はノーベル賞候補にもなった中国人作家、鄭義氏のもので、琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、
「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」「（沖縄県民が）中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っている。
沖縄の領有権を主張する書籍は複数出版され、先の店主は「実際にそう考えている中国人は多い」と証言する。
こうした認識が浸透するのは、もちろん、中国共産党の戦略の“成果”といえる。
『胡錦濤・中国の新覇権戦略』（ＫＫベストセラーズ）の著書で知られるジャーナリストの宮崎正弘氏は
「共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、国民の間に『沖縄＝中国』という意識を植え付けている」と警告する。
宮崎氏によれば、人民解放軍は、世論誘導やメディア操作などの手法を研究した『超限戦』という軍事専門書をテキストとして使用。
軍部内には、実際に情報戦の専門部署もある。
「官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球（琉球を取り戻せ）』と書かれたプラカードが大量に出回る。
『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。
ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」（宮崎氏）
“洗脳”を駆使して沖縄本土まで狙う中国。情報戦への備えが急務だ。
ソース ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm
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