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国防省が中部戦線東部戦線一帯に『珍島犬一匹』を発令した。

27日の午前2時30分頃、江原道（カンウォンド）華川郡（ファチョングン）最前線GOP（一般前哨）
で境界を勤務していた哨兵が異常物体を発見した。

これによって該当の境界警戒所ではマニュアルに従って直ちに射撃措置の後、異常物体に
対する確認作業を行っている。

軍当局は、「異常物体が感知された事によって直ちに対応措置を取り、現在はこの物体が
何なのかを確認中」と話した。

珍島犬警報は珍島犬の名前を付けて作った大韓民国の警報で、北朝鮮の武装共産軍や
特捜部隊員などが大韓民国に潜入した時、または部隊で脱営兵が発生した時などの局地的
脅威状況が起きた時に発令される段階別警報措置の事。珍島犬警報が発令された場合には、
軍隊はもちろん警察も動員される。

『珍島犬一匹』が発令されると軍隊と警察は他の任務が制限されて、命令によって指定された
地域で捜索および戦闘を遂行する。

ソース：NAVER/ヘラルドセンセン（新鮮）ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=112&aid=0002409169

■　米国バージニア『拘肉批判』違法広告看板も相次いで立てられる
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（写真） 


韓国人の補身湯（ポシンタン）文化を攻撃するオン・オフラインキャンペーンが米国で再提起されている中、
太極旗冒涜の問題が起きている。

オンライン請願運動サイトのGoPetition.com（ www.gopetition.com ）では25日現在、韓国人の拘肉食を
批判する請願運動が2件上がっている。これらは本文の上隅に太極旗の上に立った犬の絵を載せていて、
韓人ネチズンの怒りを買っている。

このような請願運動が進められて12年目になるが、最近ワシントンDC近郊の道路に韓国人の拘肉食を
批判する広告看板が相次いで設置され、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックをボイコットするようにけし
かけるなど、『拘肉の国際問題化』が憂慮されている。

請願運動の内容は韓国人が猫スープと拘肉を食べているとし、これを規制する法案作りに参加して欲しい
というものと、米国に住んでいる韓国人と東洋人が猫と拘肉を食べていると主張するものなどだ。

2件の請願運動はエイプリール・ドニーとロジャー・グロスクローズという名前でそれぞれ申告されたが、
1ヶ月の時差で始まっていて全く同じマンガを使っているという点から、同一人物か団体が出したと思わ
れる。

（写真） 


韓人たちはこれらの主張が一方的である上に、特に米住韓人が猫と拘肉を食べるというのは全く根拠が
ないという点で呆れ返っている。

ニューヨークに20年住んでいるキム・シンヒョンさんは、「過去に韓人が拘肉を食べるという報道で騒が
しかった事があるが誤報であると判明した。拘肉を一体米国のどこで食べられるのか。何の証拠もなく
韓人が犬と猫肉を食べると言う底意が疑わしい」と指摘した。

サイトに載せた太極旗の上の犬の絵も韓人たちには不愉快な部分だ。拘肉問題を指摘してあえて太極旗
の上に立った犬の絵を入れるのは、韓国と韓国人のイメージに泥をなするという意図に見えるからだ。

ニュージャージー州フォートリーのチェ・ソンフィさんは、「私も拘肉を嫌悪する者だが、マンガの絵は少し
情けない。これは諷刺ではなく拘肉反対を口実に太極旗と韓国人を冒涜する行為だ」と非難した。

ソース：NAVER/ニューヨーク=NEWSIS（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0005049409

>>2に

２０１３年度予算で国防費のさらなる増強を決めた中国。強大な軍事力を背景に、
沖縄県尖閣諸島を強奪しようとする思惑が透けて見えるが、
脅威は国境の孤島にとどまらない。日本の国土を手に入れようとする中国資本の動きも目立つ。
狙うのは、広大な森林や豊かな水資源。深く静かに進行する不気味な野望とは－。

鳥取県の中央部に位置する三朝（みささ）温泉。日本百景のひとつにも選ばれる、のどかな温泉街に衝撃が走ったのは２０１０年９月のことだ。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、同所で中国の業者による別荘地の買収計画が持ち上がっていることを報じたのだ。県関係者は、当時をこう振り返る。

「ちょうどその頃は、中国資本による日本の森林地の買収が話題になっていた。
時期が時期だけに、『何が目的なのか』と不安を口にする人が多かった」

取引を仲介したのは上海にも現地法人を持つ地元の不動産開発業者。
現地ブローカーを介して、中国人投資家が接触してきたという。

「何度か視察にも来て商談はかなり進んでいました。でも、報道が出たこともあって結局破談になった。
買収の目的？　それはわかりません」（開発業者）

この騒動が持ち上がる約半年前の４月下旬には、世界有数のスキーリゾートのニセコ地区を抱える北海道倶知安町（くっちゃんちょう）でホテル跡地が買収された。
登記簿などによれば、買ったのは、外資系弁護士事務所に籍を置く合同会社。だが、それはかりそめの姿だ。

「合同会社は買収のために作ったペーパーカンパニー。
実際の資金の出所は、上海に本拠を置く中国系ファンドだ」（事務所関係者）

関係者によると、当時北海道などを中心に、同様の中国系ファンドによる不動産投資が相次ぎ、
一種の投資ブームのような状況になっていた。
東日本大震災後には、いったんブームも収束したが、
「最近、また日本の不動産に興味を示す中国系ファンドが増えている」（関係者）という。
こうした事例はほんの一例に過ぎない。
昨年５月に国土交通省と農林水産省が行った合同調査によれば、
一昨年の１年間で外国資本に買収された森林は１５７ヘクタール。
このうち半分以上の８７ヘクタールを中国系企業が取得した。日本の豊かな自然を買いあさる中国。目的は何か。

国際政治学者で、参院議員の浜田和幸氏が次のように解説する。

「第一の狙いは、水資源の確保にある。急速な経済発展の影で環境対策をないがしろにしてきた。
そのために、地下水や河川の汚染が深刻化し、
現地の水事情は悲惨な状況だ。問題打開のため、地下水脈や水源地がある日本の森林を手に入れ、
良質な水の安定供給を図ろうとしている。
中国共産党が主導して将来を見据えた投資を行っているとみていい」

水を狙うばかりか、中国は日本の想像を超えるある野望も抱いているという。
「中国共産党幹部からの証言」として浜田氏が続ける。

「共産党内部では５～６年前から『日本分断計画』が真剣に検討されている。
日本国内に活動拠点を築き、内部から権益を広げていく。
不動産投資は、１００年単位の時間をかけて日本を支配下に置くための長期的な軍事戦略の一環という側面もある」

中国・北京では今月、日本の国会に相当する年に１度の全国人民代表大会（全人代）が開催され、
同大会で、胡錦濤氏から習近平氏へと１０年ぶりの政権交代が行われた。
同時に覇権主義の肥大化もあらわになった。

「大気汚染などが問題となっている中国では、環境対策が喫緊の課題。ところが、今年度の環境対策費は約３３００億元（約４兆９５００億円）。
伸びは１３・３％増だった２０１２年度から１・２ポイント減って１２・１％増に留まった。
これとは対照的に１３年度の国防費は前年度から１０・７％も増えた」（外交筋）

札束攻勢で国土を買いたたき、圧倒的軍事力を背景にした挑発外交を仕掛ける中国
。硬軟織り交ぜた攻撃に対抗する術は徹底した自衛しかない。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130325/plt1303251826006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130325/plt1303251826006-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130325/plt1303251826006-n3.htm

　韓国の放送局や銀行が２０日にサイバー攻撃を受けた事件で、
米国など４カ国で使われているＩＰアドレスから被害企業のサーバーに不正プログラムが送られていたことが
分かったと、聯合ニュースが２５日報じた。韓国警察の調べとしている。

　４カ国は米国以外に欧州の国が含まれているという。事件直後に韓国政府の対策本部が名指しし、
その後取り消した中国は含まれていない。

　韓国警察は４カ国に捜査協力を要請した。韓国政府は同一犯とみており、
不正プログラムを４カ国のアドレスを経由させて韓国に発信したとみられる。（共同）


msn産経ニュース: 2013.3.25 01:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130325/kor13032501250000-n1.htm

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ほか