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【五輪】レスリングの反撃、テコンドーを脅かす
1：歩いていこうφ ★：2013/03/22(金) 14:28:28.76 ???
２０２０年オリンピック（五輪）の核心種目選定過程で悲喜が分かれたレスリングとテコンドーにまた新たな動きが
表れている。 五輪除外危機を迎えたレスリングが一団となって復活を狙う半面、一息ついたテコンドーは内部分裂で
揺れている。
レスリングは国際レスリング協会（ＦＩＬＡ）を中心に五輪種目再進入のために総力戦に入っている。 ８日には
ラロビーチＦＩＬＡ会長職務代行がジャック・ロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長に会い、レスリングの改
革を約束した。 この席でラロビッチ職務代行はレスリング服から競技規則まで、さまざまな改善策を提示したという。
積極的な努力の成果も表れている。 スポーツ界の一部からは「今年５月にロシアで開催されるＩＯＣ執行委員会で
レスリングが正式種目に復帰する。 すでにＩＯＣ執行委員の間で共感が形成された」という話が出ている。
１９日に開かれた金泰煥 （キム・テファン）大韓テコンドー協会長の就任式に出席した金雲竜（キム・ウンヨン）
元ＩＯＣ副委員長（８２）も「レスリングが近く五輪舞台に復帰するとみられる」と述べ、これを確認した。
レスリングの五輪種目再進入は歓迎すべきことだが、この過程でテコンドーがまた除外の危機を迎える可能性がある。
レスリングが復活する場合、従来の除外候補５種目（テコンドー・近代５種・フィールドホッケー・バドミントン
カヌー）のうち一つを選び直さなければならないからだ。
特にテコンドーは重要な時期に分裂様相を見せている。 ＩＯＣとの対話の窓口である世界テコンドー連盟（ＷＴＦ）が
７月の総裁選挙を控え、すでに騒々しくなっている。 ０４年以降、ＷＴＦを率いてきた趙正源総裁（６６）が再出馬を
準備している中、洪文鐘セヌリ党議員（５８）が最近、出馬の意向を表明し、“韓国人の内輪もめ”となる可能性が
高まったからだ。
これに関しテコンドー界の関係者は「政治家が世界２０４カ国のテコンドー協会の首長に挑戦するのは、政治が
スポーツに介入するものと映る可能性がある」と懸念している。
別の関係者は「テコンドー界の内部に勢力基盤が全くない洪議員が、故意に趙総裁の粗探しをする可能性がある。
この場合、洪議員が当選しても、テコンドーに対するスポーツ界の認識が悪化するしかない」と述べた。
ソース：中央日報 http://japanese.joins.com/article/604/169604.html?servcode=600§code=600
２０２０年オリンピック（五輪）の核心種目選定過程で悲喜が分かれたレスリングとテコンドーにまた新たな動きが
表れている。 五輪除外危機を迎えたレスリングが一団となって復活を狙う半面、一息ついたテコンドーは内部分裂で
揺れている。
レスリングは国際レスリング協会（ＦＩＬＡ）を中心に五輪種目再進入のために総力戦に入っている。 ８日には
ラロビーチＦＩＬＡ会長職務代行がジャック・ロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長に会い、レスリングの改
革を約束した。 この席でラロビッチ職務代行はレスリング服から競技規則まで、さまざまな改善策を提示したという。
積極的な努力の成果も表れている。 スポーツ界の一部からは「今年５月にロシアで開催されるＩＯＣ執行委員会で
レスリングが正式種目に復帰する。 すでにＩＯＣ執行委員の間で共感が形成された」という話が出ている。
１９日に開かれた金泰煥 （キム・テファン）大韓テコンドー協会長の就任式に出席した金雲竜（キム・ウンヨン）
元ＩＯＣ副委員長（８２）も「レスリングが近く五輪舞台に復帰するとみられる」と述べ、これを確認した。
レスリングの五輪種目再進入は歓迎すべきことだが、この過程でテコンドーがまた除外の危機を迎える可能性がある。
レスリングが復活する場合、従来の除外候補５種目（テコンドー・近代５種・フィールドホッケー・バドミントン
カヌー）のうち一つを選び直さなければならないからだ。
特にテコンドーは重要な時期に分裂様相を見せている。 ＩＯＣとの対話の窓口である世界テコンドー連盟（ＷＴＦ）が
７月の総裁選挙を控え、すでに騒々しくなっている。 ０４年以降、ＷＴＦを率いてきた趙正源総裁（６６）が再出馬を
準備している中、洪文鐘セヌリ党議員（５８）が最近、出馬の意向を表明し、“韓国人の内輪もめ”となる可能性が
高まったからだ。
これに関しテコンドー界の関係者は「政治家が世界２０４カ国のテコンドー協会の首長に挑戦するのは、政治が
スポーツに介入するものと映る可能性がある」と懸念している。
別の関係者は「テコンドー界の内部に勢力基盤が全くない洪議員が、故意に趙総裁の粗探しをする可能性がある。
この場合、洪議員が当選しても、テコンドーに対するスポーツ界の認識が悪化するしかない」と述べた。
ソース：中央日報 http://japanese.joins.com/article/604/169604.html?servcode=600§code=600
【日韓】「対馬は韓国の領土」…京畿道議政府市議会、中央政府と国会に対策促し、日本政府には直ちに返還を要求
1：ニライカナイφφ ★：2013/03/22(金) 12:49:40.68 ???
◆"対馬は私たちの土地" ...議政府議会、政府・国会対策促し
"歴史・地理・科学的に明らかに" ...日政府は直ちに返還要求（議政府=連合ニュース）
キム・トユン記者=京畿道議政府市の議会が対馬の領有権を主張し、中央政府と国会に対策を求めた。
日本政府には直ちに返還を要求した。
市議会は最近臨時会を開き、こうした内容の"対馬実質回復のための政府レベルの対応促す決議文"
を採択したと22日、明らかにした。
対馬は地理的に日本の本土と147㎞の距離にあるが、釜山とはわずか49.5 ㎞しか離れていない。
朝鮮成宗17年に編纂された東国輿地勝覧をはじめ、1786年に日本で製作された三国トンラム、
1855年にイギリスの地図、1865年米国のガイドマップなどで韓国の領土であるいう記録がある。
市議会は決議文で"対馬は地理的位置と歴史的事実、科学的根拠に見たときに
私たちの領土であることは明らかだ"とし、"政府はこれを正式に取り上げて、
国連をはじめとする国際社会に刻印させて領有権確保のために努力しなければならない"と強調した。
続いて、 "国会は特別委員会を構成、日本の独島侵奪のための領有権主張を糾弾し、
対馬の領有権主張など懸案を幅広く扱うことを要求する"と付け加えた。
市議会は、日本政府も独島領有権主張を撤回し、対馬を直ちに返すよう要求した。
市議会は今回の決議文を大統領、国会議長、外交通商部長官、駐韓日本大使館などに
伝達することにした。
一方、慶南昌原市議会は18日、 "対馬の日??"条例制定8周年記念式典を開き、
対馬の領有権を改めて強調した。
統合昌原市が発足する前の2005年3月18日に旧馬山市議会は、
日本の島根（?根）県議会の"竹島の日"条例制定に対応し、対馬の日 ??条例を制定している。
連合ニュース 2013-03-22 10:14
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006160580
■関連スレ
【日韓】「日本がまだ領土侵略野心を捨てられないでいる」～18日に‘昌原市 対馬島の日条例制定第8周年記念式’挙行[03/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363379583/
【日韓】｢日本が奪った私達の土地へ行き、韓国の領土と世界に明らかにする｣昌原市議会、26日訪問で対馬市議会に歴史議論要求[03/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363651484/
◆"対馬は私たちの土地" ...議政府議会、政府・国会対策促し
"歴史・地理・科学的に明らかに" ...日政府は直ちに返還要求（議政府=連合ニュース）
キム・トユン記者=京畿道議政府市の議会が対馬の領有権を主張し、中央政府と国会に対策を求めた。
日本政府には直ちに返還を要求した。
市議会は最近臨時会を開き、こうした内容の"対馬実質回復のための政府レベルの対応促す決議文"
を採択したと22日、明らかにした。
対馬は地理的に日本の本土と147㎞の距離にあるが、釜山とはわずか49.5 ㎞しか離れていない。
朝鮮成宗17年に編纂された東国輿地勝覧をはじめ、1786年に日本で製作された三国トンラム、
1855年にイギリスの地図、1865年米国のガイドマップなどで韓国の領土であるいう記録がある。
市議会は決議文で"対馬は地理的位置と歴史的事実、科学的根拠に見たときに
私たちの領土であることは明らかだ"とし、"政府はこれを正式に取り上げて、
国連をはじめとする国際社会に刻印させて領有権確保のために努力しなければならない"と強調した。
続いて、 "国会は特別委員会を構成、日本の独島侵奪のための領有権主張を糾弾し、
対馬の領有権主張など懸案を幅広く扱うことを要求する"と付け加えた。
市議会は、日本政府も独島領有権主張を撤回し、対馬を直ちに返すよう要求した。
市議会は今回の決議文を大統領、国会議長、外交通商部長官、駐韓日本大使館などに
伝達することにした。
一方、慶南昌原市議会は18日、 "対馬の日??"条例制定8周年記念式典を開き、
対馬の領有権を改めて強調した。
統合昌原市が発足する前の2005年3月18日に旧馬山市議会は、
日本の島根（?根）県議会の"竹島の日"条例制定に対応し、対馬の日 ??条例を制定している。
連合ニュース 2013-03-22 10:14
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006160580
■関連スレ
【日韓】「日本がまだ領土侵略野心を捨てられないでいる」～18日に‘昌原市 対馬島の日条例制定第8周年記念式’挙行[03/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363379583/
【日韓】｢日本が奪った私達の土地へ行き、韓国の領土と世界に明らかにする｣昌原市議会、26日訪問で対馬市議会に歴史議論要求[03/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363651484/
【韓国軍事/IT】文化部｢国防部とMSは当事者間でソフトウェア使用料問題の解決を｣-米USTRから"要注意国家"の名指し迫る
1：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/03/21(木) 22:16:13.58 ???
"国防部-MS" SW使用料葛藤"は、当事者間の問題" ...知??総括文化部" USTR、要注意国名指しするよう
国防部と米マイクロソフト（MS）との間のソフトウェア使用料葛藤により米通商代表部（USTR）が韓国を
"要注意国家"と名指しする可能性が高まっている中、知的財産権政策を総括する文化体育観光部は、
当事者間の問題の解決策という立場を固守して責任回避の指摘が出ている。
21日関連業界によると、文化部は最近、
国防部とMS間のソフトウェア使用料の葛藤の争点の一つであるクライアントアクセスライセンス（CAL）と関連して最近MSから説明を聞く場を持ったが、これは文化部が著作権侵害かどうかを判断する事案がなく、当事者、
つまり国防部とMSの間に解決する問題だという立場を明らかにしたことが分かった。
CALとは、公共機関や企業などで、
特定のソフトウェアを一括して使用するときに課金するライセンス方式のいずれかでサーバーに接続されたPCの台数に応じて課金することをいう。
現在、国防部とMSはサーバーに接続されたPC台数が何台あるかどうかをめぐり対立している状態だ。
文化部高位関係者は "今回の問題は、当事者間の解決すべき問題"とし、
"国際知的財産権連盟（IIPA）がUSTRに提出した最新報告書に韓国を取り上げたのは、
自由貿易協定（FTA）を締結している国での知的財産権紛争の余地があるという点を指摘したことに過ぎないものと把握している "と話した。
国防部とMSが解決すべき問題であり、もし意見の相違を狭めることができない場合、
法廷訴訟を通じて知的財産権の侵害かどうかを決めればという意味だ。
これらの文化部の主張に対して否定的な意見が少なくない。
文化部傘下著作権委員会の元委員は "IIPAの報告書は、USTRの公式立場になる可能性が高く、
もしUSTRが知的財産権と関連して韓国を取り上げる場合は、国の信用格付けはもちろん通商紛争も生じることがある"とし、"知的財産権政策を総括する文化部が国防部の知的財産権侵害かどうかを明確に整理してくれる必要がある "と話した。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013032101031924100002
【ITpro】片山昌樹氏「韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因」★5［03/21］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363871318/
【韓国】大規模コンピューターハッキング被害、特定の管理サーバーからウイルス流出か★3[03/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363825508/
【IT】韓国への大規模サイバー攻撃、攻撃内容はマルウェアによるハードディスク破壊-Windows XP/2003/Vista/7が対象［03/21］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363846099/
"国防部-MS" SW使用料葛藤"は、当事者間の問題" ...知??総括文化部" USTR、要注意国名指しするよう
国防部と米マイクロソフト（MS）との間のソフトウェア使用料葛藤により米通商代表部（USTR）が韓国を
"要注意国家"と名指しする可能性が高まっている中、知的財産権政策を総括する文化体育観光部は、
当事者間の問題の解決策という立場を固守して責任回避の指摘が出ている。
21日関連業界によると、文化部は最近、
国防部とMS間のソフトウェア使用料の葛藤の争点の一つであるクライアントアクセスライセンス（CAL）と関連して最近MSから説明を聞く場を持ったが、これは文化部が著作権侵害かどうかを判断する事案がなく、当事者、
つまり国防部とMSの間に解決する問題だという立場を明らかにしたことが分かった。
CALとは、公共機関や企業などで、
特定のソフトウェアを一括して使用するときに課金するライセンス方式のいずれかでサーバーに接続されたPCの台数に応じて課金することをいう。
現在、国防部とMSはサーバーに接続されたPC台数が何台あるかどうかをめぐり対立している状態だ。
文化部高位関係者は "今回の問題は、当事者間の解決すべき問題"とし、
"国際知的財産権連盟（IIPA）がUSTRに提出した最新報告書に韓国を取り上げたのは、
自由貿易協定（FTA）を締結している国での知的財産権紛争の余地があるという点を指摘したことに過ぎないものと把握している "と話した。
国防部とMSが解決すべき問題であり、もし意見の相違を狭めることができない場合、
法廷訴訟を通じて知的財産権の侵害かどうかを決めればという意味だ。
これらの文化部の主張に対して否定的な意見が少なくない。
文化部傘下著作権委員会の元委員は "IIPAの報告書は、USTRの公式立場になる可能性が高く、
もしUSTRが知的財産権と関連して韓国を取り上げる場合は、国の信用格付けはもちろん通商紛争も生じることがある"とし、"知的財産権政策を総括する文化部が国防部の知的財産権侵害かどうかを明確に整理してくれる必要がある "と話した。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013032101031924100002
【ITpro】片山昌樹氏「韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因」★5［03/21］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363871318/
【韓国】大規模コンピューターハッキング被害、特定の管理サーバーからウイルス流出か★3[03/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363825508/
【IT】韓国への大規模サイバー攻撃、攻撃内容はマルウェアによるハードディスク破壊-Windows XP/2003/Vista/7が対象［03/21］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363846099/
【大紀元】米NYT紙｢中国に愛想を尽かした、イメージ悪化は世界中で進んでいる｣
1：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/03/21(木) 19:47:17.76 ???
【大紀元日本3月21日】世界最大の人口を抱え、国内総生産（GDP)は世界２位という大国、
中国の国家イメージが悪化している。
１９日付のNYタイムズ紙が「中国に愛想を尽かした」と題する評論でこう指摘した。
記事は米シンクタンク・ピュー研究所や英BBC放送の世論調査を引用し、
中国の国家イメージは「ひどい」と「複雑」の間に位置していることを指摘。
「世界の中国に対する世論は、この十年間ではヨーロッパがもっとも否定的だったが、
今ではアメリカとアジアも同様である」とイメージの悪化は世界で拡大しているとの見解を示した。
習近平主席が初外遊先に選んだロシアとの間でさえも緊張の兆しがあると記事は指摘。
両国はイデオロギーや利益の一致はあるものの、歴史のしがらみや貿易摩擦、
武器取引に起因する問題、長引く移民論争、中央アジアにおける戦略的競争など、
どれも両国の関係にダメージを与えている。
一方、中東やアラブ連盟にとっては、中国のシリア、イラン政権への支持や国内イスラム教徒への迫害は許され難い事態であり、特にイスラム教徒への迫害は中央アジアの反感も買っている。
アフリカでも、中国の強欲が非難されている。
過去３年間、中国の企業が「洪水のごとく」アフリカに進出し、石油やその他の原材料を略奪した。
援助プロジェクトとの名の下でのインフラ建設も被援助国よりも中国の建設会社が利益を得ている。
さらに、この地域で歓迎されない政府への支持もアフリカでの中国のイメージを悪化させた。
同じ事はラテンアメリカでも起きているという。
米中関係について、同記事は「相互依存と、時折の協力と、競争の激化と、不信の深化の組み合わせ」
であると指摘。
両国にとって重要な課題は、「本格的な敵対関係にならないよう、激化する競争と不信感を注意深く管理すること」だという。
中国のイメージダウンは世界的なものであるが、その理由は地域によって異なると記事は分析する。
中国の巨大な貿易黒字は、世界中の雇用喪失に直接的、間接的につながっているが、
その影響は特に、ヨーロッパやラテンアメリカ、アメリカで顕著である。
これらの地域では、中国は「未曾有の経済的脅威」として立ちはだかっているという。
アジア諸国の中では、中国の軍事力近代化と軍事力の誇示が警戒を呼んでいる。
一方、明るみになりつつあるサイバー攻撃の実態はターゲット国の米国を驚かせ、
中国国内の人権状況もまた、長年、西側に懸念されている。
これらのイメージ悪化の根底には「中国の独裁的な政治体制」と
「不透明で腐敗だらけの商業行為」があると記事は切り込んだ。
イメージの悪化は中国企業の世界進出に響いている。
世界ブランド価値トップ１００に中国企業は１つもランクインしていないことがそのことを物語っている。
悪いイメージはさらに、習近平政権の外交を難しくしている。
「外国の批判を反射的に押しのけ、または説得力のない広報活動よりも、
批判に耳を傾けたほうが大事だ」と記事は習政権に助言した。
具体的には、サイバー攻撃の即時停止や、市場の開放、対外投資や輸出への補助金の制限など、
貿易黒字を減らす努力を講じるべきだと提言。
知的財産権や人権の保護もイメージ改善につながる手立てだとし、外交においては、
南シナ海での紛争は多国間交渉に参加し、
日本とは和解の交渉を行い、北朝鮮やイランには核実験を停止させるよう圧力をかけ、
さらに対外援助や軍事予算を透明化させるなどと提案した。
「これらの取り組みは、数十億ドルも掛けたプロパガンダ活動より、余ほど国家のイメージアップに貢献する」と記事は結んだ。
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/03/html/d39706.html
【大紀元日本3月21日】世界最大の人口を抱え、国内総生産（GDP)は世界２位という大国、
中国の国家イメージが悪化している。
１９日付のNYタイムズ紙が「中国に愛想を尽かした」と題する評論でこう指摘した。
記事は米シンクタンク・ピュー研究所や英BBC放送の世論調査を引用し、
中国の国家イメージは「ひどい」と「複雑」の間に位置していることを指摘。
「世界の中国に対する世論は、この十年間ではヨーロッパがもっとも否定的だったが、
今ではアメリカとアジアも同様である」とイメージの悪化は世界で拡大しているとの見解を示した。
習近平主席が初外遊先に選んだロシアとの間でさえも緊張の兆しがあると記事は指摘。
両国はイデオロギーや利益の一致はあるものの、歴史のしがらみや貿易摩擦、
武器取引に起因する問題、長引く移民論争、中央アジアにおける戦略的競争など、
どれも両国の関係にダメージを与えている。
一方、中東やアラブ連盟にとっては、中国のシリア、イラン政権への支持や国内イスラム教徒への迫害は許され難い事態であり、特にイスラム教徒への迫害は中央アジアの反感も買っている。
アフリカでも、中国の強欲が非難されている。
過去３年間、中国の企業が「洪水のごとく」アフリカに進出し、石油やその他の原材料を略奪した。
援助プロジェクトとの名の下でのインフラ建設も被援助国よりも中国の建設会社が利益を得ている。
さらに、この地域で歓迎されない政府への支持もアフリカでの中国のイメージを悪化させた。
同じ事はラテンアメリカでも起きているという。
米中関係について、同記事は「相互依存と、時折の協力と、競争の激化と、不信の深化の組み合わせ」
であると指摘。
両国にとって重要な課題は、「本格的な敵対関係にならないよう、激化する競争と不信感を注意深く管理すること」だという。
中国のイメージダウンは世界的なものであるが、その理由は地域によって異なると記事は分析する。
中国の巨大な貿易黒字は、世界中の雇用喪失に直接的、間接的につながっているが、
その影響は特に、ヨーロッパやラテンアメリカ、アメリカで顕著である。
これらの地域では、中国は「未曾有の経済的脅威」として立ちはだかっているという。
アジア諸国の中では、中国の軍事力近代化と軍事力の誇示が警戒を呼んでいる。
一方、明るみになりつつあるサイバー攻撃の実態はターゲット国の米国を驚かせ、
中国国内の人権状況もまた、長年、西側に懸念されている。
これらのイメージ悪化の根底には「中国の独裁的な政治体制」と
「不透明で腐敗だらけの商業行為」があると記事は切り込んだ。
イメージの悪化は中国企業の世界進出に響いている。
世界ブランド価値トップ１００に中国企業は１つもランクインしていないことがそのことを物語っている。
悪いイメージはさらに、習近平政権の外交を難しくしている。
「外国の批判を反射的に押しのけ、または説得力のない広報活動よりも、
批判に耳を傾けたほうが大事だ」と記事は習政権に助言した。
具体的には、サイバー攻撃の即時停止や、市場の開放、対外投資や輸出への補助金の制限など、
貿易黒字を減らす努力を講じるべきだと提言。
知的財産権や人権の保護もイメージ改善につながる手立てだとし、外交においては、
南シナ海での紛争は多国間交渉に参加し、
日本とは和解の交渉を行い、北朝鮮やイランには核実験を停止させるよう圧力をかけ、
さらに対外援助や軍事予算を透明化させるなどと提案した。
「これらの取り組みは、数十億ドルも掛けたプロパガンダ活動より、余ほど国家のイメージアップに貢献する」と記事は結んだ。
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/03/html/d39706.html
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