東亜news+

韓国政府と与党セヌリ党は大規模補正予算の編成作業を進めている。
その額は17兆ウォン（約1兆4200億円）から19兆ウォン（約1兆5900億円）に上る見通しだ。
新年度予算案は3カ月前に可決したばかりだが、国家の運営に必要な資金が早くも足りなくなったというわけだ。

今年度の当初予算は342兆ウォン（約28兆5800億円）だが、今回の補正はこの予算全体の5.3％にも達する。
今のところ税収（租税収入）も当初の見通しに比べ少なくとも12兆ウォン（約1兆円）ほど足りない状況だという。

　2009年のようにリーマンショック直後の厳しい状況でないにもかかわらず、予算が20兆ウォン（約1兆7000億円）近く足りないというのはまさに異常事態だ。
さらに深刻な問題は、現時点で明らかになった赤字は氷山の一角に過ぎないかもしれないという点だ。
このままでは下半期になるほど経済状況がさらに悪化する可能性も高く、そうなると税収が減る一方で支出ばかりが増え、赤字も雪だるま式に膨らむだろう。

それでも大統領府と政府、与野党は国民になぜこうなったのかという明確な説明も、また謝罪もしないどころか、補正予算の編成は当然とでも言いたそうな態度だ。
政府と国会による予算審議のプロセスを見ていると、経営が破綻した企業が見せ掛けの売り上げを増やし、
費用を減らして赤字を隠そうとする、まさに「粉飾」という印象をぬぐい去ることができない。

　昨年末、新年度予算案での税収をテーマに国会で議論が行われた際、政府は「4％成長見通しに伴う税収予想に大きな問題はない」としていた。
これに対して野党はもちろん、与党からも「3％成長さえ難しいのに、あまりにも楽観的な見方だ」と批判したが、
政府は「税収目標の達成」にばかりこだわった。

産業銀行、企業銀行、仁川空港など公営企業の売却による税外収入についても「売却そのものが難しく、
また売却益も楽観的すぎる」との指摘が何度も出たが、政府は「問題ない」という答弁ばかり繰り返した。
それからわずか3カ月で政府の主張が間違っていたことが予想通り明らかになったが、これについても政府では誰も責任を取らないばかりか、説明すらない。

　また政府に対しては、さまざまな分野での罰金や過料による収入、さらに外貨保有の運用収益などを2兆ウォン（約1700億円）ほど多く見積もったとの指摘も出ている。
これでは商売がうまくいかず、収入がないことを知りながらも、経営破綻がばれないよう売り上げを水増しする
「ブラック企業」と何ら変わりがない。

支出も実際はもっと多かった可能性が高い。セヌリ党は福祉や教育など、
いわゆる「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領予算」を土壇場で組み入れるため、他部処（省庁）の予算や基金などからの支出を大幅に絞り込んだ。
「赤字を回避するため支出を無理に減らし、数字を合わせた」「結局は使う金なのに、出す時期を先送りしただけ」などの批判も相次いでいる。

このような状況でも、議員たちは与野党に関係なく、地元でのばらまきのため5500億ウォン（約460億円）を確保し、厳しい財政に追い打ちをかけた。
経済の実態と財政の必要性を正確に見極め、その上で予算を編成すべき政府は「知らないふり」「あうんの呼吸」で予算を組み、これを監視すべき与野党の議員たちも自分のふところを満たすことにしか関心がなかった。
企業が粉飾に走り、これを監査すべき会計担当者が見て見ぬふりをする「組織的な粉飾」が、まさに目の前で行われているというわけだ。

　予算不足を今になって補正で埋め合わせようとする政府の態度は、粉飾を一時しのぎで取り繕うのと何ら違いがない。
政府は国民生活に穴を開けておきながら、これを血税で埋め合わせる愚かな行為を今まさにしようとしている。
これが今後も繰り返されるようなら、政府は国民の信頼も海外からの信任も間違いなく失ってしまうだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000202-chosun-kr

東京都町田市教育委員会が小学校の新入生向けの防犯ブザーの配布をめぐり、
北朝鮮の軍事的な挑発行為などを理由に西東京朝鮮第二幼初級学校（同市金森東）への配布を取りやめた問題で、
同校の李政愛（リジョンエ）校長（６５）らは五日、記者会見し、石阪丈一市長に除外決定の撤回と謝罪を求めた。

　李校長は「町田市は子どもの安全を守るための防犯ブザーを渡さないことで、何をアピールしたいのか」と批判。
同席した市民団体「朝鮮学校を支える町田市民の会」の瀬戸英治代表（５７）は
「配布除外は、市教委による一部の子どもへのいじめであり、市民として情けない」と訴えた。

　同校は、新入生六人分と在校生の故障分などとして計四十五個の防犯ブザーの配布を要望していた。
市教委の当時の教育総務課長が三月二十八日に学校を訪れ、
朝鮮半島をめぐる社会情勢や市民の理解が得られないことを理由に配布できないと告げたという。

李校長は「社会情勢と子どもたちの安全を守ることに何の関係があるのか」と述べ、市教委を訪れて再考を申し入れる考えを示した。

　市教委教育総務課によると、この問題で市民らから四日に四十件、五日に四百二十件の電話があった。
大半は「朝鮮学校への差別だと感じる」「決定の撤回を求める」といった抗議だった。

一方で「私は差別とは思わない」などと市教委の判断を支持する意見も三十五件あったという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040602000111.html

【東京】｢行政のいじめだ…｣町田市、朝鮮学校への防犯ブザー配布とりやめ[04/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365087236/
【在日朝鮮人】李信恵(リ･シネ)｢町田市の防犯ブザー不配布、朝鮮学校無償化も解決せず子供の安全も守られない教育だ｣★6［04/05］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365223961/
【北海道新聞】「東京都町田市、北朝鮮との'空気'で朝鮮学校へ防犯ブザー不配布決定。行政を監視する警報ブザーが必携」［04/06］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365217314/

【ワシントン時事】４日公表の米ギャラップ社の世論調査結果によると、
北朝鮮が韓国を攻撃した際、米軍を韓国防衛のために出動させることに反対する人が３４％に上った。

米韓両国は１９５３年調印の相互防衛条約を軸に同盟関係を構築し、韓国内には米軍が駐留しているが、
実際の戦時投入に対してはためらう向きが一定程度広がっていることを浮き彫りにした。（2013/04/05-14:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040500529

民団新聞3月20日付4面の「関東大震災加害者調書を公開」の記事は、
早稲田大学文学学術院の藤野裕子助教に直接取材したかのような印象を与え、なおかつ、
「藤野助教は『軍隊がデマを流したことを裏付ける決定的な証拠』と話している」
など、一部に不正確な内容が含まれていました。

同記事は藤野助教の了承を得て掲載したものではなく、
同記事に関する責任の一切は本紙にあります。関係者にお詫び申し上げます。

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=10&category=2&newsid=17233

【民団】｢朝鮮人が爆弾テロ･放火･日本人殺害などで軍隊に殺された｣早稲田大学の歴史研究者、関東大震災の加害者調書を公開[03/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363776439/

関東大震災時の朝鮮人に対する虐殺経過を加害者から直接聞き取った調書の存在がこのほど、明るみとなった。
発見した早稲田大学文学学術院の藤野裕子助教によれば、歴史研究者がこのような裁判記録を明らかにしたのは初めてではないかという。
藤野助教は「軍隊がデマを流したことを裏付ける決定的な証拠」と話している。

　タイトルは「伊藤金次郎外九名殺人事件」。
1923年10月7日から28日までの警察聴取書、検事聴取書、予審調書、死体検案書、巡査報告書などからなり、全部で370枚。
資料調査にあたっていた藤野助教が08年、東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館で偶然見つけた。

　これらは加害者の弁護人が同図書館に寄贈したもの。
調書を読んだ藤野助教はあまりの凄惨さに正気でいられず、何回も席を立ったほどだったという。
コピーは許されず、タイプライターを持ち込んで2カ月がかりで写し取った。現在はマイクロフイルムにして早稲田大学で公開している。

　舞台は東京府南葛飾郡南綾瀬村字柳原（現在の東京都足立区柳原）。
1923年9月3日、自警団を構成していた伊藤金次郎らが同胞労働者9人が居住する4軒長屋の1軒を取り囲み、7人を殺害。
虐殺したことで新たな恐怖にかられ、翌4日朝にもかろうじて茄子畑に逃げ延びていた1人を死に追いやったというもの。

　死体検案書によれば、被害者はいずれも24～26歳の男子。犠牲者2人については名前も明らかとなっている。
　直接のきっかけは軍によるものであり、その虐殺が軍の流したデマに信憑性を与えたのは確かなようだ。伊藤金次郎は第1回予審調書で次のように述べている。

　「朝鮮人が爆弾を投げたり、綿に油をつけたものを家へ投げ込んで火災を起こしたり、
日本人を殺したり悪いことばかりするので、四ツ木方面でだいぶ軍隊のために殺されたというような話を兵隊から聞いた」

　同じく、四ツ木の土手で朝鮮人の犠牲者多数を目撃した田口精造は、付近に綿や石油の入った瓶が転がっているのを見て朝鮮人による放火を事実と信じ、
「このように殺されているのなら自分もやっつけてみたいというような気を起こした」と検事の取り調べに答えている。
軍隊の行為が民間に伝播し、虐殺の連鎖を招いたのだ。

　法務省によれば刑事確定訴訟記録法による保管年限は、
「死刑又は無期の懲役若しくは禁固に処する確定裁判の裁判書」であっても保管期間は100年。
「有期の懲役又は禁固に処する確定裁判の裁判書」に至っては50年でしかない。誰に見せるのかは法務大臣の裁量とされている。
それだけに、弁護士会の合同図書館が保管していた今回の裁判記録は貴重なものといえよう。

（2013.3.20　民団新聞）

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=4766&corner=2(元記事削除済)