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日本の右傾化現象がますます加速している。その背景には、保守右翼の人々が結集した
“日本会議”の存在がある。
政財界、文化界など日本全体の右翼活動に連帯感や理念的論理を提供する団体だという。

この団体が究極的に目指すところは、改憲を通じて天皇制を復活させ、
自衛隊を海外攻撃が可能な一般の軍隊に変えて東アジアの覇権を掌握することだ。

慰安婦の否定妄言、日本の侵略の歴史を謝罪した村山談話・河野談話の否定、
教科書歪曲、独島（ドクト、日本名・竹島）問題の浮上、
靖国神社参拝などますます露骨になっている極右化の動きの主役が、まさにこの団体の会員たちだ。

日本の右傾化現象に対する警戒心を高め、これをけん制するための韓国政府と民間の活動が一層強化されなければならない状況だ。

日本会議は、４７都道府県に本部を、３３０の地方自治体に支部を置く全国組織だという。
会員数が３万人に達し、傘下の右翼団体まで含めれば仲間意識を持つ人員だけで８００万人だ。

安倍晋三政権の閣僚１９人のうち１３人が日本会議に所属しており、国会議員数は与野党を含め２５２人、
地方議員数は２０００人超だ。
“日本会議国会議員懇談会”の最高顧問がまさに安倍首相でもある。

彼らはデモを行ったりインターネットで活動したりする通常の右翼団体などとは別に国家政策を主導している。
どの政党よりもさらに強力な影響力を持つのだ。

私たち韓国は、日本の右傾化現象に対して漠然とした警戒心を持ち、事件が起きるたびに鬱憤を爆発させるやり式で対応してきた。
しかし昨今の日本の右傾化現象は、より根本的で組織的な対処を要求している。

韓国政府は、日本の右翼の活動が波紋を起こすたびに批判すること以上の対策を模索しなければならない。
日本の良心ある知識人、政治家たちとのきずなを強化する体系的な努力がなされなければならない。
一般の日本国民はもちろん国際社会全体の世論が右翼勢力に対して批判的な立場をとるような環境づくりをする努力も強化されるべきだ。

http://japanese.joins.com/article/123/171123.html?servcode=100&sectcode=110

韓国内の２９５カ所の公共機関の借金が、昨年末に５００兆ウォン（約４４兆２０００億円）に
肉迫していたことが分かった。李明博（イ・ミョンバク）政権中に２００兆ウォン以上増えて公共機関の
借金が雪だるま式に増えたのだ。この渦中に一部の機関は、経営成果を上げたという理由で機関長
の年俸を大きく引き上げていたことも分かった。

韓国企画財政部は３０の公企業と８７の準政府機関、１７８のその他公共機関など計２９５カ所の
公共機関が経営情報公開システム『ＡＬＩＯ』（www.alio.go.kr）に公示した『２０１２年度経営情報』を
２８日発表した。公共機関の借金総計は、エネルギー関連設備投資拡大と国策事業などで
２０１１年よりも３４兆４０００億ウォン増えた４９３兆４０００億ウォンだった。借金の増加率は７．５％で
２００９年以降最も低かった。企画財政部のキム・ヨンホ財務経営課長は「借金増加率が、昨年から
施行した公共機関借金管理対策のおかげで大幅に鈍化した」と話した。

だが、一部機関の借金は特別管理が必要なほどに急増した。韓国電力（１２兆４０００億ウォン）、
ＬＨ（韓国土地住宅公社、７兆６０００億ウォン）、預金保険公社（５兆４０００億ウォン）、ガス公社
（４兆３０００億ウォン）、韓国奨学財団（１兆６０００億ウォン）の順に借金増加幅が大きかった。
ＬＨやＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）をはじめとする一部公企業は、市場条件にともなう潜在リスクがあり
格別の点検が必要だと分析された。公共機関の役職員は７９３７人（３．２％）増加した２５万
４０００人で２００８年水準（２５万２０００人）を超えた。

機関長年俸は韓国政策金融公社（５億１０９万ウォン）、韓国投資公社（４億９２９４万ウォン）、
韓国輸出入銀行（４億８３３９億ウォン）の順に多かった。職員年俸は韓国取引所（１億１３５８万
ウォン）、韓国預託決済院（１億７８万ウォン）、韓国機械研究院（９９０８万ウォン）の順だった。

http://japanese.joins.com/article/073/171073.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

韓国のメディアに安部晋三首相が登場しない日はない。
靖国問題など政治や歴史問題を批判的に報道する例もあるが、「アベノミクス」が圧倒的な関心事だ。
急速に進む円安・ウォン高で産業界からは悲鳴も聞こえる。低成長が続く韓国経済にとって、衝撃的な政策なのだ。

ソウル中心部のショッピング街である明洞（ミョンドン）。筆者はほぼ毎日のようにここで昼食をとる。
日本人観光客が必ず訪れる場所でもあり、以前ならあちこちで日本語を話す観光客がいた。
ところが、昨年秋以降、日本語を聞く機会ががくんと減ってきた。

2012年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が突然、竹島（韓国名・独島）を訪問して日韓関係が
悪化したことを機に減少に転じた日本からの観光客は、その後も回復するどころか、減り続けている。
ある観光会社の社長は「円安・ウォン高のせいだ」という。

韓国政府の統計によると、2012年8月の日本人入国者数は35万人だった。ところが、
9月は30万人、10月は27万人、11月は25万人、12月は23万人、2013年1月は21万人と一本調子で減り続けている。
3月は春休みの旅行ピーク時にあたり29万人となったが、2012年に比べると20％の減少だった。
日本人に支えられてきたホテルや商店は大きな影響を受けている。

「朝鮮日報」（2013年4月27日付）に興味深い記事が載った。円安・ウォン高のあおりで、「ビッグマック」などの価格の「日韓逆転現象」が起きているという。
この記事によると、4月25日現在の「1円＝11ウォン」という為替レートで計算すると、「ビッグマック」のウォン換算価格は、韓国3900ウォン、日本3520ウォンとなる。
有名チェーンのラーメンや回転寿司、「スターバックス」や「ユニクロ」の価格でも同じようなことが起きているという。

「日本の量的緩和の影響は北朝鮮リスクよりも大きい」――。2013年4月18日、
米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で韓国の玄?錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政相はこう訴えかけた。

「海外のプラント商談で日本企業に競り負けた」「中国に半導体製造装置を売り込んだが、日本企業よりずっと価格が高く勝負にならなかった」
「部品を納入していた日本企業から価格を20％以上引き下げるよう要請された」――。韓国の産業界ではあちこちでこんな声が上がっている。

「現代自動車を直撃する3重苦」。最近、韓国メディアでは、こんな表現がよく使われる。
つい数カ月前まで「5重苦」とか「6重苦」というのは日本企業が抱える苦悩のことだったが、一気に状況が変わりつつある。
現代自動車の3重苦というのは、急速な円安・ウォン高、米国市場での苦戦、国内の労使問題の3つだという。

急速なウォン高で、海外市場で現代自動車の苦戦が目に付き始めた。特に、円安の恩恵を受ける日本車の攻勢を受ける米国市場では、
大規模リコール問題なども重なって2013年に入ってシェアをじりじり落としている。

2013年4月25日に現代自動車が発表した1～3月期決算は、連結営業利益が前年同期比11％減の1兆8685億ウォンだった。
営業利益が前年同期比でマイナスになるのは、2012年7～9月期以来、これで3四半期連続となる。
傘下の起亜自動車の2013年1～3月期決算の営業利益も3四半期連続で前年同期マイナスになった。
1～3月期の営業利益は前年同期比35％減の7042億ウォンだ。

労使問題のこじれによる韓国内での生産減少の機会損失も打撃だったが、「円安・ウォン高の影響も間違いなく受けた」（韓国の銀行役員）。
快進撃が続いた現代自動車グループに黄信号が出てきた。

円安・ウォン高が韓国企業にとって打撃となるのは、主力市場で日本企業の製品の価格競争力が高まるからだ。
自動車はその典型で、早くもその影響が出始めているという。

(続く)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37687
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37687?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37687?page=3