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歌手PSY（サイ=36歳）が祝賀公演を行った米国FOXテレビのオーディション番組、『アメリカン
アイドル（シーズン 12』の決勝戦の視聴率が歴代最低値を記録した。

AP通信などの外信は去る17日（現地時間）、視聴率調査機関ニルソンの資料を引用して、
「“アメリカンアイドル”決勝戦の視聴者が昨年の2千150万人から、33%減少した1千430万人
に止まった」と報道した。

この番組の決勝戦の視聴者数が2千万人を下回ったのは今回が初めで、歴代の『アメリカン
アイドル』の決勝戦を合わせて最も低い視聴率を記録したのだ。スポンサーの主なターゲット
である若成年層では更に厳しい44% の減少を現した。

去る2002年に初めて電波に乗った『アメリカンアイドル』はアメリカの代表的なオーディション
番組で、ケリー・クラークソン、アダム・ランバートなどの人気歌手を排出した。

この日のシーズン12 の決勝戦では、キャンディス・グラバーがクリー・ハリソンを退けて優勝
の光栄を手にした。

PSY（サイ）はMCの紹介に続いて青いジャケットを着てステージに上がり、『小生意気ダンス』
を踊って『ジェントルマン』を熱唱、審査委員からスタンディングオベーションを受けた。

ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=106&oid=001&aid=0006267286

東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも１億２７００万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、
警視庁組織犯罪対策１課は詐欺の疑いで、
クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄（ホエヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。

警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。
許容疑者の年商は１億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、
生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいたという。

逮捕容疑は平成２４年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。
同年８月～２５年４月、生活保護費計約１３８万円をだまし取ったとしている。

許容疑者は１７年３月から生活保護費を毎月１４万円受給。２５年４月までに総額約１３９０万円を受け取っていた。
当初は実際に働いていなかったとみられるが、２０年９月から同店の前身となるクラブを経営。
その後も、収入状況の確認審査がある度に「無収入」とする虚偽申告を繰り返し、生活保護費計８４０万円をだまし取った疑いがある。

外国人で生活保護を受給できるのは「日本人配偶者」「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」など。
許容疑者が生活保護を受けられたのは、２年に日本人と結婚。
１２年に離婚したが８年には既に「永住者」資格を得ていたからだ。
許容疑者の店は、クレジットカードによる売り上げだけで、総額１億２７００万円に上っていたことが確認されており、
現金収入も合わせると、さらに利益を上げていたとみられる。

警視庁は今月１７日、同店を家宅捜索し、入管難民法違反（不法就労）容疑で２９～３４歳の韓国人ホステス３人を逮捕。
同１８日に詐欺容疑で許容疑者を逮捕した。

一方で許容疑者は、男性客に「ホステスの店外デートは３万円」と持ちかけていたという。
捜索直前にも、来店間もない男性客とホテルを往復する韓国人ホステスが確認されている。
許容疑者が管理売春を行っていた疑いもあり、警視庁関係者は「年商１億円はあったのではないか」とみる。

許容疑者はだまし取った生活保護の受給実績を盾に、入居者の所得制限（２人世帯の一般家族の場合は年間２２７万６千円）が
ある格安の都営住宅に入居。家賃を節約する一方、店まで２キロ弱の距離を毎日“タクシー通勤”していた。

都営住宅は築４０年ほどが経過した１０階建て。住民によると、生活保護や年金受給者が多く住む。
派手に化粧をし、高そうな服を着てアパート前からタクシーに乗り込む許容疑者を見かけた女性（７１）は
「ホステスだと思ったし、収入があるのになんでここに住んでいるんだろうと不思議だった」と話す。

新宿区福祉事務所は「日ごろから家庭訪問や面接を行い、生活状況を把握して、適正な支給に努めている」とコメントしたが、
男性住民（７７）によると、許容疑者は１年ほど前まで何度も、自宅前の廊下にまだ真新しいタンスやソファを粗大ごみとして出しっぱなしにしていたという。
「みんな爪に火をともす生活をしている。行政はきちんと確認すべきだ」と憤りを隠さなかった。

警視庁では、「ためたかった」はずの預貯金が見つかっていないため、「消えた資金」の行方を追っている。

警察幹部は「十分すぎる収入がありながら、生活保護を受け、都営住宅に住んでいたのは、まさに“やりたい放題”だ。
不正は徹底した摘発で根絶しなければならない」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130519/crm13051922310006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130519/crm13051922310006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130519/crm13051922310006-n3.htm
 

【国内犯罪】年商数千万円で生活保護を不正受給、歌舞伎町の韓国人クラブ経営者を逮捕-同店は管理売春の疑いも[05/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368934309/

「韓国は人種差別がひどい国」＝米紙
韓国人の36％「ほかの人種を隣人にしたくない」
中国・日本は同様の回答が20％以下

　米紙ワシントン・ポストは15日（現地時間）、韓国が「経済や教育のレベルが高いにも
かかわらず、人種差別が深刻な状況にある」と報じた。約80カ国を対象に行った「世界
価値観調査（WVS）」の資料を基に、人種差別のレベルを7段階に分けランク付けした
ところ、韓国は人種差別のレベルが2番目に高いグループに属するという結果になった。

　WVSの資料では、人種差別の程度を測るため「隣人にしたくない人はどんな人か」と
いう設問を設けた。その結果、韓国では回答者全体の36.4％が、隣人にしたくない人と
して「ほかの人種」を挙げたという。日本や中国では同じ回答をした人が20％に満た
なかった。これについてワシントン・ポストは「教育レベルが高く、民族的な対立もない
韓国で人種差別のレベルが高いというのは予想外だ」と評価した。

　スウェーデンの経済学者たちが最近、WVSの資料を基に行った研究では、経済水準が
高くなるほど、ほかの人種に対する寛容度が高い傾向にあるという結果が出たが、韓国の
実情はこれに反するというわけだ。これについて同紙は、韓国が長い間、単一民族という
プライドを持ってきたことや、最近の東南アジア諸国からの移住者の急増、日本との
歴史的な対立などが、人種差別のレベルが高くなった原因として挙げられる、と分析
した。一方、パキスタンは経済水準が低く、宗教間の衝突がたびたび起こっているにも
かかわらず、隣人にしたくない人として「ほかの人種」を挙げた人が6.5％にとどまり、
韓国とは逆の意味で予想外だとしている。

　全ての調査対象国のうち、ほかの人種に対し最も排他的な国はバングラデシュで、
隣人にしたくない人として「ほかの人種」を挙げた人は71.7％に達した。2位以下には
ヨルダン（51.4％）、インド（43.5％）が続いた。一方、米国やカナダ、オーストラリア、
ニュージーランドは同様の解答をした人の比率が5％に満たず、人種差別のレベルが最も
低いグループに属する結果となった。また、同様の解答をした人が最も少なかったのは
スウェーデン（1.8％）だった。

イ・ジェジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/18/2013051800496.html

約2000億ウォン（約183億円）と推定されるソフトウエアやサーバーの使用料をめぐって1年以上も続いていた
韓国国防部（省に相当）とマイクロソフト社の争いが、16日に妥結した。

国防部の関係者は16日「国防IT分野の先進化事業のため、韓国マイクロソフトと業務協約を締結した。
今回の協約締結を機に、ソフト使用料をめぐるマイクロソフトとの紛争も妥結した」
「マイクロソフト側はソフト使用料をこれ以上要求しないことになった」と語った。

韓国軍周辺では、国防部とマイクロソフト社が、互いの体面と実利を適当なところで折り合わせた「ウィン・ウィン」の協約だとみている。

双方の対立は、昨年4月から5月にかけてマイクロソフト社が国防部に対し4度にわたって送付した文書を機に始まった。
当時マイクロソフト社は、韓国の国防部や合同参謀本部（合参）・陸海空軍が、
正当な代価を払わずに同社のソフトを違法に使用しているとして、使用料の支払いを要求した。

マイクロソフト社は特に、韓国国防部が、ウィンドウズサーバーにアクセスする際に必要な
「クライアント・アクセス・ライセンス（CAL）」の購入数をはるかに越えてウィンドウズサーバーにアクセスし、
同社に損害を与えていると強調していた。同社は、被害額が年間約2011億ウォン（現在のレートで約184億円）に上ると主張した。

これに対し国防部は、純正品ソフトウエアの使用状況を毎年独自にチェックするなど、
ソフトの違法な使用を根絶するため努力していると表明した。
CAL問題に関しては、マイクロソフト社と事前に協議したことはなく、
ウィンドウズサーバーを使用しないユーザーも多いため、CAL購入数に合わせて費用を算定するのが妥当だと主張した。

調査の結果、国防部では違法にソフトウエアを使用していないという結論が出たが、
ユーザーのサーバーアクセス許可権に伴う費用の支払い問題をめぐって、双方の神経戦が続いた。
そこで国防部は昨年5月以降、マイクロソフト社のソフトウエアやサーバーなどの製品を一切購入せず、
外国製のデータベース管理システムから韓国製のシステムに切り替える方法を検討するなど「実力行使」に出た。
結局マイクロソフト社は、国防部と業務協約を締結、過去の問題をこれ以上提起せず、国防IT分野で協力することにした。

韓国軍消息筋は「北朝鮮のサイバー攻撃が相次いだことから、韓国軍ではサイバーセキュリティーに関する大規模な事業展開を計画している。
このため、マイクロソフト社としては、大きな収入源になり得る韓国軍のIT市場を失いたくなかったのだろう」と語った。

ユ・ヨンウォン記者 , チョン・ヒョンソク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/17/2013051700536.html

【韓国軍事/IT】文化部｢国防部とMSは当事者間でソフトウェア使用料問題の解決を｣-米USTRから"要注意国家"の名指し迫る[03/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363871773/