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　【北京時事】中国の習近平国家主席は韓国の朴槿恵大統領と臨んだ共同記者会見で、
「できるだけ早期に、相互に利益をもたらす高い水準の自由貿易協定（ＦＴＡ）を実現することで
一致した」と述べた。共同声明でも「交渉を早く次の段階に前進させることができるよう努力を
強める」と強調。中国は日中韓ＦＴＡ交渉推進で日本を焦らせる狙いから、中韓ＦＴＡ締結を
急ぐ構えだ。


jiji.com: 2013/06/28-00:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013062701168

関連スレ
【韓国】韓中経済協会会長｢FTAなど中韓経済協力の見通しは明るい｣[06/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372240865/
【中韓経済】韓中FTA交渉、来月2～4日に韓国･釜山で実施[06/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372167794/
【中韓】韓国国民の約７５％が中韓首脳会議に期待…中韓ＦＴＡでも６割以上が賛成に[06/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372039166/
ほか

中国の｢影の銀行(シャドー･バンキング)｣問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、
中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、
27日夕に習主席、28日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。

経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は
現代自動車やLG電子の会長ら総勢70人超と過去最大の規模。
大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。
中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」（韓国外交筋）見通しで、
中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制（けんせい）するという思惑で一致している。

韓国政府は14日には、中国とのFTA（自由貿易協定）を積極的に推進すると表明、
日本が交渉参加するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは距離を置く方向だ。
日中韓３国によるFTAも交渉中だが、中国との２国間交渉が先行しているのが実情だ。

韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」についても
130億ドル（約1兆2600億円）の融通枠のうち30億ドル分（約2900億円）は延長しないことが決まった。
一方で中国との通貨スワップは11年に規模を拡大、昨年には貿易決済にも利用することで合意した。

「韓国は円高ウォン安を前提とした経済構造であるにもかかわらず、アベノミクスで前提が崩れ、
輸出品で電機や自動車など競合分野が多い日本に対する競争力が失われている。
中国との関係強化で日本包囲網を敷こうとするのがクネノミクス」（銀行系証券アナリスト）というわけだ。

とはいえ、韓国経済はすでに重度の中国依存症に陥っている。2012年の韓国の輸出総額は
約5480億ドル（約53兆円）だが、そのうち中国への輸出額が1343億ドル（約13兆円）と24･5%を占める。
輸入総額5195億ドル（約50兆円）のうち、中国からの輸入額は807億ドル（約7兆9000億円）。
輸出、輸入ともに中国が最大の相手国だ。

内需が低迷していることもあって、国民総所得に占める輸出入の比率（貿易依存度）は112%に達している。
貿易頼みで中国頼み。
つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。
その中国は、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が暴発寸前だ。10%を超える高利回りで集めた資金は、
主に不動産投資につぎ込まれているが、巨額の焦げ付きが懸念されている。

経済評論家の上念司氏はこう語る。

「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。
貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」

理財商品を中心とした「影の銀行」は中国の国内総生産（GDP）に匹敵する約460兆円規模にまで拡大しており、
中国当局は、金融引き締めで潰そうとした。これが短期金利の異常な上昇や株価の暴落、
銀行の債務不履行（デフォルト）懸念などのきっかけとなった。

東洋経済新報社元編集局長で企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「李克強首相は、
農地を開発する『都市化政策』を掲げたことで、地方政府がこれ幸いと一斉に不動産への投機を加速させ、
開発業者もアングラマネーを取り込んで土地を買っている」と指摘する。
みずから膨らませたバブルを金融引き締めでつぶそうとして、世界経済を混乱に巻き込もうとしているのが「リコクノミクス」の正体だ。

そして、実は韓国も理財商品と同様の問題を抱えているという。日本の信用組合に近い貯蓄銀行が、
高金利で集めた預金を不動産融資に回したが、焦げ付きを起こして破綻するケースが相次いだ。
「もともと個人など民間の債務が大きい韓国だが、金融機関を公的資金で救済することになると、政府の債務も大きくなり、
1997年に国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれたときのような経済危機の再来になりかねない」（上念氏）

日本がアベノミクスの金融緩和でデフレ不況から脱却しようとしているのと対照的に、
危機に突入しようとしている中国と、それに追随しようとする韓国。

前出の上念氏は「韓国は強い者の後をついてゆく事大主義の傾向がある。
中国に接近することで火中のクリを拾うことになるのではないか」と語る。
中国依存で大きなツケを払うことになりそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130627/frn1306271810002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130627/frn1306271810002-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130627/frn1306271810002-n3.htm

2013年6月26日、中国科学院上海生命科学研究院計算生物学研究所の徐書華（シュー・シュウホア）研究グループは
このほど、中国の漢族と日本人は外見などは似ているものの、
遺伝子レベルでは比較的明確な差異が存在していることを発見した。
これらの研究結果は「医学遺伝学雑誌」（電子版）に発表された。中国紙・健康報が伝えた。

研究グループは、DNAマイクロアレイ（細胞内の遺伝子発現量を測定する機器）を使用して、
漢族と日本人の遺伝子の分析を行った。その結果、漢族と日本人は外見上・遺伝上では比較的似通った部分が多いものの、
遺伝子レベルで見ると明確に区分できることがわかった。

研究グループは、両者間で発現量に大きな差のある遺伝子の存在を確認し、
分析を通じてこれらの遺伝子が血液や生物学的特性と関連のあることを発見。
また、一部の遺伝子が身長の差や疾病と関係していることなども発見した。

しかし、基礎データの不足などから、現段階では具体的な関係やメカニズムについては確定できていないという。

専門家は「こうした研究は遺伝子の発現と遺伝的変異の関係の解明に役立ち、
近縁種間の表現型の違いのメカニズム解明の手掛かりを提供することになる」と評価している。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73749&type=0

習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。

世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。
より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが
「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。

特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、
明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。
いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？

ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、
〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。
いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？　それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。

それどころか、国賓として六月六日に来日したフランスのオランド大統領と安倍首相の首脳会談や、
日仏共同声明の報道量が少なかった。自国の首相と仏大統領の共同声明より、米中首脳会談の話題が重要だったのだろうか？　
六月七日にオランドは国会で演説し、その後、日仏両首脳は共同宣言を発表した。
次世代原子炉である「高速炉」の共同開発をはじめとする包括的な原子力協力を行うことを合意した。

さらに重要だったのは、日仏の安全保障分野での協力が明らかにされたことだ。
日仏で外務、防衛閣僚会議（2プラス2）を早期に開催することも発表され、
安倍首相が共同記者会見で述べた「両国が手を携え、法の支配に基づいた、自由で開かれた世界の形成を目指す」
という言葉を、共同声明では「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」と、具体的に支那の覇権主義に釘を刺したのである。

もっとも、フランスは武器商人として支那にヘリコプターを軍艦のデッキに着陸させるシステムを売却することを発表したばかりだった。
安倍首相は当然、フランスへ支那への武器輸出を中止するようにというメッセージを出し、
他の案件からフランスの行動を阻止しようと動いた。
その一つが、日仏による2プラス2協議であり、両国による軍事用品の開発と武器輸出協力だった。

つまり、この局面で日仏両首脳による国益をかけた熾烈な戦いが、宮中晩餐会をはさみながら展開されていたわけだが、
日本メディアの報道からは一切、そのような国際政治のリアルな姿は伝わってこない。

習近平がオンタリオ空港に着陸する前日、すぐ目と鼻の先のカリフォルニアの海岸に、
夜陰に乗じて特殊小型ボートが上陸した。沖合二百メートルでヘリコプターから投下されたそのボートには、
ヘリから降下した屈強な陸上自衛隊の特殊部隊の隊員が四名乗っていた。

もちろん米国を急襲したのでなく、六月十日から二十六日まで行われる
多国籍軍事演習「夜明けの電撃戦2013」に参加する陸自隊員の先行訓練だった。
この演習の白眉は日米共同の離島奪還訓練であり、オスプレイが海自のヘリ空母「ひゅうが」で離発着訓練を行ったことは報道された。
だが、オスプレイを事故率の高い危険な輸送機だとデマ報道をしていたメディアが、今回はそれに口をつぐむ。

安倍首相誕生から半年で、2プラス2協議を日本と行う国は従来の米国、豪に加え、
インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、モンゴル、そしてロシア、フランスと凄まじい勢いで増えている。
一方、日本メディアが騒いでいた米中首脳会談は、歴史上、最低の会談に終わり、あのNYタイムズまでもが電子版で、
最初は《米中、気候の話は一致だが、サイバー攻撃では決裂》と皮肉たっぷりの見出しで報じ、
その後、《米中、北朝鮮では近づいたが……》と差し替えられた。

習近平がオバマに、「太平洋には米中二大国を収める十分な空間がある」と述べたという報道はあった。
だが、オバマがそれをいなした背景には、太平洋を法と民主主義が支配する自由な海にすべきだと、
安倍首相が就任直後に発表した英語論文「アジアの安全保障ダイヤモンド」の構想どおりに
この半年間、走り続けてきた安倍外交があったことを報じるメディアはない。

米中首脳会談後、人民日報が連日、安倍外交を非難し始めた。
つまり、朝日とNHKが米中首脳会談に期待していたのは、実は、安倍批判だったのである。(西村幸祐)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130624-00010000-will-pol