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安倍政権発足から半年余り。日本の外交活動はこれまでの政権よりも主導性、積極性が明らかだ。
だがこれには、いわゆる「共有する価値観」を強調し、外交の場で必ず「自由、民主主義、人権」
を口にするという注視すべき傾向がある。安倍政権は、まるで「自由、民主主義、人権」が日本の登録商標であり、
日本と他国との関係における問題は本質的に価値観の争いであるとの印象を与えるべく力の限りを尽くしている。
これは6年余り前の第1次安倍政権期に推し進めた「価値観外交」と全く同じだ。

安倍政権が愛して止まない「価値観外交」とは一体どんな代物なのか？
現代世界では世界の多極化と経済のグローバル化が急速に進行し、平和、発展、協力、
ウィンウィンが後戻りの許されない時代の潮流となっている
。国の大小や強弱を問わず世界各国の共通利益は増え、共同で対処する必要のある試練も増えている。
当然ながら各国は相互尊重、互恵協力、共同発展を図るべきである。
いかなる国家間の人為的障害や対立を引き起こす企みも、時代の潮流に逆行する。

安倍政権は明らかに時代の潮流に逆行し、いわゆる「価値観外交」を推し進めることで、
一体化しつつある世界を再び分断しようと企んでいる。本質的に言って、いわゆる
「価値観外交」は完全に冷戦思考の禍であり、その目的は冷戦時代のように世界の文明発展の多様性を抹殺し、
イデオロギー、政治体制、社会制度上の異同を国家関係の親疎を決定する基準とし、世界を再び截然と対立する陣営に分断することにある。

第2次安倍政権は元の稼業に戻り、「価値観外交」に一段と熱を上げたうえ、これに
「戦略的外交」の美名を冠している。
これは実際のところ、何ら新しいものではない。第1次安倍政権期にも「平和と繁栄の弧」
という名のいわゆる戦略構想を打ち出し、イデオロギーによるユーラシア大陸の分断を企てた。

日本が冷戦思考を愛して止まないのは決して偶然ではない。冷戦時代、日本は他国の戦略に助けられる形で
冷戦にただ乗りし、経済発展に専念することで、戦後の廃墟からわずか20年足らずで再び台頭を果たし、
一躍世界第2の経済大国となり、冷戦の主たる受益者となった。
この特殊な経験が日本の政権階層に頑固な戦略上の惰性を植え付けた。

冷戦終結からすでに20年以上になるのに、一部の日本人は世界でイデオロギーの小さなグループをつくることで、冷戦時代に奪い取った巨大な既得権益を守ることを企んでいる。

世界経済が成長力を欠き、国際協力が複雑に入り組む中、国際社会はとりわけ「新たな冷戦」をつくりだそうとする日本極右勢力の企てに強く警戒し、国際関係の雰囲気を悪化させる察しの悪い様々な行動を防ぐ必要がある。

アジア諸国は歴史的発展の貴重なチャンスを迎えており、なおさらに日本極右勢力の良からぬ魂胆を見破り、
アジアを分裂させるいわゆる「価値観外交」を自覚的に拒絶し、協力・ウィンウィン、共同発展という地域の良好な状況を共同で守るべきである。

http://j.people.com.cn/94474/8284736.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8284749.html

【人民日報】安倍政権の｢価値観外交｣、日本極右らが軍国主義美化し民主主義に値せぬ｢人格分裂｣だ[06/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371120931/

ソウル株式市場で、最高値をうかがっていたサムスン電子株が急降下している。
なにしろ時価総額で、韓国の上場企業全体の20％を占める巨人企業の株価急落に、
総合株価指数（KOSPI）もつれて下落。市場は混乱に陥った。

サムスン電子株が急落したのは2013年6月7日。終値で、前日比9万4000ウォン（6.18％）下げて142万7000ウォンだった。
下落幅は、2012年8月に米アップルとの知的財産権訴訟で負けたときの7.5％に次ぐ大きさとなった。

きっかけは、この日明らかになった米証券大手のJPモルガンによる投資家向けリポート。
朝鮮日報日本語版は 6月10日の社説で、「外資証券のリポートだけで混乱した韓国株」と報じた。

JPモルガンはリポートで、サムスン電子が販売する主力スマートフォンの「ギャラクシーS4」の販売台数が予想を下回るとし、
目標株価を当初の201万ウォンから190万ウォンに引き下げ、「今年第3四半期（7‐9月）からは業績が後退局面に入る」と予測した。

2012年のサムスングループ全体の営業利益は39兆ウォンで、このうち携帯電話事業の利益は約半分の19兆ウォンを占める。
そのため、「外資系証券会社が一気にサムスン電子株を売り浴びせた」（朝鮮日報）と指摘する。

週明けの10日は2000ウォン（0.1％）安の142万5000ウォンと、少し落ち着いたかにみえたが、
翌11日には3万6000ウォン（2.5％）安の138万9000ウォンと、140万ウォンを割ったのは1月28日以来のこと。
11日の終値ベースの時価総額は204兆5980億ウォンで、6月4日の終値ベースと比べると、
わずか1週間で時価総額が22兆ウォン超も吹き飛んだことになる。

さらに、12日は前日比4000ウォン（0.3％）安の138万5000ウォン。
13日は再び下げ幅を広げて、2万8000ウォン（2.02％）安の135万7000ウォンで、5日続落した。
海外投資家の「売り」が続いているようだ。

「外資系証券会社が発表したリポートを無条件で信じる韓国国内の投資家が多いことをあらためて確認された」――。
サムスン株の急落を、朝鮮日報はそう報じている。1997年のアジア通貨危機当時も、
香港のある証券会社の「韓国から今すぐ引き揚げろ」というリポートが事態を悪化させたとし、
今回も「たった1本のリポートで外国人投資家が韓国株を一斉に売ると、韓国内の大口投資家も相次いで売り注文を浴びせた」
と、海外投資家がソウル株式市場を「牛耳る」状況を憂いた。

一方、日本経済新聞（2013年6月12日付）は「サムスン株急落、市場が警戒する『成長神話』の陰り」の見出しで、
主力の「ギャラクシーS4」の停滞が「サムスン全体の成長鈍化の懸念につながっている」と分析した。
市場で動揺が広がったのは、「アップル株安の残像が投資家のあいだで根強いのが大きい」とみており、
利益成長の鈍化懸念や「iPhone5」の売れ行き不振の観測から、2012年後半から失速したアップル株と同様に、
「ギャラクシー」シリーズの製品寿命の短期化がサムスンの成長を弱めるとの見方だ。

ただ、野村証券は「スマートフォン事業に対する市場の懸念（サムスン株の急落）は行き過ぎ」とも指摘している。

http://www.j-cast.com/2013/06/13177254.html?p=all

【経済】サムスン電子株暴落、スマホ偏重の危うさ露呈★２[06/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370697152/
【韓国経済】サムスン電子株が3％下落、携帯販売の伸び悩み懸念で[06/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370962852/
【韓国】金融当局、外国人投資家によるサムスン株売りを受け集中監視を開始[06/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371059805/
【朝鮮日報/社説】外資証券のリポートだけで混乱した韓国株[06/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370868974/

依頼http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369316250/349

【ワシントン時事】米上院外交委員会に所属する超党派議員グループは13日までに、東シナ海や南シナ海での
中国による威嚇行為を非難し、全ての当事国に平和的な解決を促す決議案を提出した。
近く同委で可決され、本会議でも採択される見通し。

決議案を提出したのはメネンデス外交委員長（民主）ら。沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きに
関し、「米政府は日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は
影響されないと断言する」と表明。
日米安全保障条約により対日防衛義務を負っていることを明記した。

　また、海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍フリゲート艦の射撃管制用レーダー照射や、
中国のベトナムやフィリピンとの領有権争いに言及し、「地域の緊張を一段と高めている」と批判。

沖縄に対する日本の主権を否定する論調が中国で相次いだことにも触れ、沖縄は米軍の主要な駐留先だと
指摘して不快感をにじませた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000120-jij-n_ame

現代自動車がインドネシアに続き、ベトナムでも偽の税金計算書を発行して輸出実績を膨らませたことが分かった。
これによって現代車輸出チームが海外の多数の地域で常習的に虚偽の業績を報告した疑惑が高まっている。
（本紙5月20日 "[単独]現代車、関連会社の実績膨らませるため虚偽の取引強要"を参照）

ベトナムで現代車商用車を販売したA社のオ社長は7日、
"現代車がベトナム現地パートナーの輸出量を超えたかのように書類を飾り、虚偽の請求書まで発行した"とし、
"この過程で現代車は"協力しなければ契約を解除する "と脅迫した"と暴露した。
オ社長は、同じことをされたパートナーの代表者と一緒に現代車の特定経済犯罪加重処罰法（トゥクギョンガ法）違反と
脅迫などの疑いで検察に民事・刑事訴訟を提起する方針だと明らかにした。

ソース(韓国語)
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=201306100501044

現代車は "甲"の地位を利用して輸出実績を膨らませたという疑惑が提起された。
スン・ウンホコリンド会長は17日、 "（現代車が）輸出目標量を達成するために
（海外関連会社に）車を虚偽に押し付け正式輸出引き揚げ請求書まで発行した"と明らかにした。
コリンドは、現代車商用車部門のインドネシア現地提携会社である。

朝鮮ビーズは現代車とコリンドの間に多数の偽の取引があった両社の実務の証言を確保し、
その過程で実務との間に送受信したメール、請求書テキスト、コマーシャル・インボイス（請求書）を入手した。
朝鮮ビーズの依頼でデータを検討した会計士は
仮の売買を利用した典型的な売上高水増し手法で推定される"と明らかにした。

ソース(韓国語)
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130520060119752