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韓国の「財閥中心経済」は、もちろん韓国国民の間でも問題視されている。
何しろ、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、
何と韓国のＧＤＰ（国内総生産）の７６・５％に及んだのである。
もちろん「売上高＝所得」というわけではないが、１０大財閥の関連ビジネスが韓国経済に占める割合は、あまりにも圧倒的である。

　結果的に、２０１２年１２月の大統領選挙では、朴槿恵（パク・クネ）氏を始め、
すべての候補者が「経済民主化」を叫んでいた。首尾よく大統領職を射止めた朴氏は、
国民から経済民主化、すなわち財閥弱体化を求められ、当初はそれなりにやる気を見せていた。

　とはいえ、財閥総帥の私益根絶、企業に対する税務調査強化は、韓国の全経連が「投資意欲が削がれる」
と批判した結果、立ち消えになってしまった。「投資」を人質にした経済界に、朴政権が屈した形になってしまったのである。

　国内の「構造問題」をいかんともしがたい中、韓国経済に襲い掛かってきた２つの荒波が、
アベノミクスによる円安と、中国経済の失速だ。そもそも、韓国経済は日本とは比較にならないほど「外需依存」なのである。
１２年の韓国の輸出（財のみ。サービスは含まない）対ＧＤＰ比率は、何と４８・５％だ（日本は１３・４％）。
韓国は外国の需要の状況、さらには為替レートの影響をまともに受ける脆弱な経済構造を持つ国なのである。

１２年１２月に安倍晋三政権が発足し、日本円の為替レートが対ドルで下落を始めた。
それに対し、韓国ウォンの方は横ばいを続けている。すなわち、韓国ウォンの対日本円の為替レートが上昇した。
結果的に、韓国の大手輸出企業の輸出競争力が下落し、「たったそれだけ」で経済界が悲鳴を上げる事態になっている。

　過去１年間の日本円、韓国ウォンの為替レートを見ると、日本円が対ドルで２０％～３０％の下落、
韓国ウォンが若干のウォン高である。逆に言えば、韓国ウォンの対日本円為替レートが２、３割高くなった程度で悲鳴を上げるほどに、韓国経済は脆弱なのである。

　リーマン・ショックの後、日本円の対韓国ウォン為替レートは、ほとんど２倍に上昇した。
当時は、韓国企業はグローバル市場において、対日本企業の製品で常時、半額セールをやっていたようなものだった。
ここ数年の韓国大手輸出企業の競争力は、単にウォンの為替レート安のたまものだったという話である。

　そうではないと主張するならば、たかだか２、３割通貨高になったくらいで、大げさに騒ぎ立てるのはやめてほしいものだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。
著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、
「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130801/frn1308010742000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130801/frn1308010742000-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20130801/frn1308010742000-p1.jpg

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃しデフレ不況に(三橋貴明)★2[07/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375185177/
【断末魔の韓国経済】サムスンに｢国民経済｣が依存する韓国は大｢スマホ｣民国だ(三橋貴明)[07/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375245458/
【ハンギョレ新聞】執権後 僅か半年で物乞い…朴槿恵(パク・クネ)政府、韓国財閥に白旗[07/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375071825/

7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。
見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。

作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、
2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。
これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。
「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。

当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には
韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。

今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。
この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。
このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。
なぜなら韓国軍が再延期を要請したのとほぼ時を同じくして、
オバマ大統領と朴槿恵大統領がワシントンでの首脳会談の席上「2015年の返還」を確認しているからだ。

この特ダネを明かしたのが韓国側ではなく、米国防総省高官だったことも疑いをかきたてた。
韓国軍がいかにも「こっそり」動いているかに見えたためだ。

朝鮮日報は7月18日付の社説「予定通りか、延期するのか、韓国政府は立場を示せ」でこう厳しく政権を追及した。

・5月の韓米首脳会談の直後の6月1日に金寛鎮国防長官がヘーゲル米国防長官に会った席で
返還の再延期を申し出たとすれば、首脳同士の合意を国防長官が破棄したことになってしまう。

中央日報も同日付社説「戦時作戦統制権返還の再延期、提案したかどうかはっきり明かせ」で以下のように疑念を表明した。

・（返還問題に関する）政府の立場が妙だ。国防省も青瓦台（大統領府）も韓国政府が米国に要請したかについて、
確認も否認もしないという曖昧な反応を見せている。

経済政策を巡って朴槿恵大統領の指導力が問われ、政権に近いメディアまでが批判し始めていた時だ。
韓国軍は2度に渡ってクーデターを敢行し、いずれも成功している（注1）。韓国人が「軍の独走」かと、ぎょっとしたのも不思議ではない。
（注1）1度目は1961年で、朴槿恵大統領の父親、朴正熙少将が陸軍と海兵隊を率いて権力簒奪に成功した。

「疑われてはたまらない」と思ったに違いない。軍は「大統領も了解した上での動き」とメディアにリークした。
東亜日報は7月19日付で以下の記事を載せた。

・国防関係消息通によると、選挙公約では2015年の返還を予定通り実施するとしていた朴槿恵大統領だが、
時期尚早との国防省の建議を受けて考えを変え、米国への提案を受け入れた模様だ。

この後、韓国メディアの関心は「米国が再延期を受け入れるか」に移った。
しかし、韓国メディアも展開を読みかねている。米韓両国の国防トップが正反対の見方を示したからだ。

・与党ハンナラ党議員によると、金寛鎮長官は7月18日、同党との協議で「米国は返還問題を前向きに検討するのではないか」
と語り、再延期される見通しを示唆したという（聯合ニュース）。

・7月18日、米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会の再指名公聴会で返還問題について触れ
「返還を予定通り（2015年に）進めるよう指示した」と述べた（同）。

では、韓国メディアは「再延期すべきである」と考えているのだろうか、「すべきではない」と主張しているのだろうか――。

ハンギョレ新聞など北朝鮮に近い左派メディアは「再延期すべきではない」つまり「作戦統制権の返還を予定通り早期に進めよ」
と書くかと思いきや、そうでもない。
「朴槿恵大統領の公約違反」は厳しく批判するものの「どうすべきか」に関してはほとんど触れない。
核武装など北朝鮮の軍事的脅威に国民が神経を尖らす今、下手に「北を利する紙面」を作れば「従北派」と批判されると恐れているのだろう。

(続く)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130730/251726/?rt=nocnt
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130730/251726/?P=2