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【村田雅裕のスポーツ曲論】

　２０２０年夏季五輪の東京開催が決まった。アジアでは東京が唯一、夏季五輪の２度目の開催となる。
他国との関係を緊密にしてアジア全体が盛り上がる五輪を期待したいが、中国、韓国からはあまり歓迎されていないようだ。

　中国外務省の報道官は９日の会見で、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に注意を払っている」
とした上で「日本側は歴史と現実を正視するように」と話した。祝意はなかった。
中国外務省はこの会見後に、ウェブで「中国五輪委員会が東京に対して祝意を伝えた」と記した。

中国紙の環球時報（電子版）は９日付で「日本は五輪開催前は武力衝突を避けるため、低姿勢をとらなければならないだろう」
と書いている。９日には尖閣諸島付近で無人偵察機を飛ばした。まるで東京開催が、安全保障環境を変えるものだと考えているようだ。

　韓国の聯合ニュース（同）は９日、韓国の文化担当相が下村博文文部科学相に祝電を送ったと報じた。
だが、ネット上では、東京五輪開催にネガティブな反応が多い。

朝鮮日報（同）は招致成功で内閣支持率が上がり、
安倍政権は「消費増税などの経済懸案と憲法改正といった政治懸案の推進を加速させる」と論評した。
「東京開催」を素直に喜んでくれない。

８日のＩＯＣ総会でレスリングの復活が決まった。２０年から外れる競技種目の候補となったのが今年２月。
それからの国際レスリング連盟（ＦＩＬＡ）の対応は早かった。すぐに会長が代わり、
「初心者もすぐに分かる競技」「男女が同じ形で参加できる競技」とのＩＯＣの意向に添う形でルールも改正した。

世界中のレスリング関係者が団結して復活に動いた。７日の英紙オブザーバー（同）は
「レスリングが五輪種目に復活するだろう」との記事で「嵐の中の航海だったが、未曾有の危機にしっかりと団結して行動した」
とＦＩＬＡ関係者のコメントを掲載。そのひとつの成果として、５月にニューヨークで行った米国、ロシア、イランの国際試合を挙げた。

米国とイランは国交が断絶しているが、スポーツが政治を超えるという実例は、ＩＯＣに強烈な印象を与えた。
五輪の場で切磋琢磨（せっさたくま）してきたアスリートたちの思いが、政治に勝ったのだ。
そんなレスリングの例を見るにつけ、政治問題として東京五輪開催をとらえる中国や韓国の姿は悲しい。

２０年までには、集団的自衛権の見直し、憲法改正が具体的な政治日程に上る。
そのたびに、中国、韓国は「五輪ボイコットカード」をちらつかせてくるのだろうか。

憲法改正と東京五輪は無関係である。東京五輪開催と竹島問題、尖閣諸島には何の関係もない。
中国の金メダル獲得数が日本を上回れば、尖閣諸島は中国領になるのか。そんなことはありえない。
まず３カ国のアスリートがスポーツと政治を切り離す姿勢をみせるべきではないか。
サッカーの韓国代表選手が競技場で政治的な振る舞いをすることは絶対にやめてほしい。（運動部編集委員）

http://www.zakzak.co.jp/sports/etc_sports/news/20130916/spo1309161026002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/sports/etc_sports/news/20130916/spo1309161026002-n2.htm

韓国の裁判所が新日鉄住金など日本企業に戦時中の元徴用工への個別賠償を命じる判決を
言い渡した。48年前に解決済みであるにもかかわらずだ。こればかりか、日本で盗まれた仏像を
日本へ返還させなかったり、靖国神社へ放火した中国人を引き渡さなかったりと常軌を逸した
ものまである。

韓国人には契約に関する独特な考え方があるといわれる。韓国と取引のあるゲーム機業界
関係者が言う。

「多くの韓国人にとって契約は努力目標に過ぎません。契約締結後も『事情が変わった』と言って
平気でさらなる条件を出してくるのは当たり前。一度締結した契約を変更したりすると製造単価が
変わり、販売価格や納期に影響が出てきますが、韓国人はそういったところはお構いなし。
韓国人との取引においては、契約締結が交渉の終わりではなく、むしろ始まりなのです」

韓国人のルールや秩序を無視した行動は国際社会でも眉をひそめられている。

FIFA（国際サッカー連盟）の規定に違反して東アジアカップ・日韓戦で「歴史を忘れた民族に
未来はない」と書かれた横断幕を掲げたことや、最近では、8月26日に潘基文・国連事務総長
が韓国外交省で記者会見し、中立性が求められる立場を無視して「歴史に正しい認識を持って
こそ、他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」などと日本批判を展開したことは、この
国がまだとても国際社会で信頼と尊敬を得られないことを証明した。 　

諸外国の認識も同じだ。海外で国外追放を命じられた韓国人は2007年から2010年上半期まで
の4年間で2111人にものぼる。

過去には、イギリスで韓国人の飲酒運転が問題となり、ハングルで「飲酒運転禁止」と書かれた
看板が登場した。今のままでは韓国は世界から信用されなくなるだろう。

ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20130916_210250.html

【北京共同】１４日の中国中央テレビは、日本の新型ロケット「イプシロン」１号機の打ち上げ成功について
「イプシロンの技術は弾道ミサイル製造に転用できるため、軍用目的についての臆測を呼んでいる」と伝えた。

　国営通信の新華社も打ち上げを速報で伝えた。 　

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130914/wo2013091401001708.shtml

日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」から昨日で1周年。
この1年間、中日は釣魚島の領有権争いのためにほぼ全面的に反目し、政治関係、経済関係は後退または停滞し、釣魚島での両国の法執行部隊の対峙が常態化した。（環球時報社説）

この1年間の得失を計算すると、中日はおよそ「両損」と見られるだろうが、こうした評価は単純に過ぎる。
日本は釣魚島の不法支配の固定化という目的を達成していない。日本は当初、釣魚島に対する主権を守る中国の決意を見くびり、中国の反応を読み間違えていた。このため、その後の事態の推移の中で、いささか対応が間に合わなかった。

日本の「島購入」行動に反撃するため、中国の海上法執行部隊は釣魚島海域に大規模に挺進し、同海域での法執行を常態化するとともに、釣魚島から12海里内に繰り返し進入した。日本は事実上、ぼろもうけを狙ってわずかな元手も失うという痛い目に遭ったのである。

中日関係が過去40年余りで最も冷え込んだことは中日双方にとって損失だ。だが日本経済はすでに中日相互依存の均衡点を超えて、対中依存を強めている。中日対峙に対して、日本の耐える力は中国よりも弱く、焦慮は中国よりも大きい。

中日反目の最大の受益者は日本右翼だ。対中強硬姿勢によって安倍政権の支持率は高まったが、これは日本政治内部のことだ。
日本右翼は「普通の国」化という戦略目標を単独で実現できる勢力ではない。国際環境の警戒と拒絶には日本内部の努力を打ち消す能力がある。

中国の得点はまず、釣魚島の領有権争いでより有利な位置についたことにある。共同通信が10日認めたように、釣魚島に対する日本の「実効支配」は揺らぎ始めている。また、より重要なこととして、中国は海上の領土主権を守る意志を実際の行動によって対外的に示した。
中国の決意はより信ずべき、より抑止力あるものとなった。この意義は釣魚島一島の争いを超越している。

中国の最大の目標は平和的台頭の実現だ。釣魚島摩擦が1つの島をめぐる争いを超えるエネルギーを集めたのは、それが中国の台頭に対する日本や米国を含む一部勢力の反発をある程度代表しているからだ。言い換えるなら、釣魚島は中国の台頭に対する日本など外国の不満、さらには敵視感情の爆発口となった。中国はこの爆発口をしっかりと挟むことに成功し、このラウンドに勝利し、中国を嫌う勢力に対して黙って回答を突きつけたのだ。

現在の中国には日本と長期間対峙するための元手がある。中国の最近の輸出状況は好転しており、
日本市場での損失は中国経済の大局に影響を与えていない。
また、国の対日政策に対する国民の支持率は高く、現在の政策には強い持続可能性がある。

中日対立は日本をさらに米国寄りにするだろうが、米日は昔から同盟国で、日本には米軍が駐留している。
米日のさらなる接近の余地と価値は事実上限られており、中国に対してかけられる追加圧力にも限りがある。

中日のよそよそしい関係、さらには「冷たい対立」は続く。重要なのは、すでに中国が戦略の主導側になり、中国の方が力の増加が速く、引きつける力を次第に強めているということである。日本があちこちでかき集めている対中「価値観包囲網」は虚偽かつ非現実的であり、対日関係において中国社会は空前の団結と自信を見せている。

国内の姿勢は一致しており、長期執行の資源は潤沢であり、大局的な国際環境とマッチしている。
このような対日政策は目下「最良のもの」であるはずだ。中日関係は何が「適切な」対外関係なのかをわれわれが理解する助けとなった。
それは必ず関係国と「あなたよし、私よし」というわけではなく、中国の国益に最も沿うものであるべきなのだ。

日本は釣魚島に「領土係争はない」との頑なな姿勢を変えなければならない。さもなくば中国は日本との関係を決して改善しない。
中国は釣魚島をめぐる戦争の勃発をできる限り回避する必要がある。だがこれは主に、
中国との衝突に対する日本の潜在的コストを増やし、恐れを募らせる方法によるべきだ。この点は、過去1年間やり遂げた。
日本が2020年五輪開催権を獲得したことから、今後7年間はより気楽にやり遂げることができる。

釣魚島は日本にとっては教訓がより多く、中国にとっては獲得した経験がより多い。われわれは現在までの自らの答案に高得点をつけてよい。

http://j.people.com.cn/94474/8398533.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8398578.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8398579.html