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「ペットロス症候群」という言葉も認知度を増している今日、韓国のある企業が、
“あなたの愛犬を複製しませんか。一生あなたのそばに居てくれますよ”と謳い、
愛犬家の多い国イギリスでの商売繁盛を狙っている。

その手始めに、「まずは1頭だけ無料でクローン犬をプレゼントします。
つきましては是非コンテストに応募して下さい」というではないか。

このほど韓国の「Sooam Biotech」という企業のクローン研究者、Woo Suk Hwang博士が
イギリスのTV局「Channel 4」に登場し、
「コンテストで優勝した方には愛犬のクローンを無料でプレゼントします。
ただしChannel 4とタイアップして来年の放送を予定している、ドキュメンタリー番組の制作にご協力下さい」
とコンテストへの応募を呼びかけた。

生きているか、死後5日以内の犬であることが条件となるが、
その犬に提供してもらうのはわずかな皮膚細胞のみ。
クローン犬を誕生させるために卵子提供犬と代理母犬が必要となるが、
そうしたプロセスはすべて韓国で行われるといい、飼い主はただ2か月間イギリスでそれを楽しみに待っていればよいという。

6万3000ポンド（日本円で1000万円弱）の代金で、
2005年から今日までに400頭を超えるクローン犬を誕生させた実績を持つという同社。

もっとも『Dog, Inc.』の著者を持つジョン・ウーステンディーク氏は、
「韓国では救助犬や警察犬、そして賞に輝いたチャンピオン犬などがどんどんクローンになる。
おまけに卵子提供犬と代理母犬は用が済めば食用として市場行きだ。
欧米諸国比べて犬の生命に対する倫理観が低いのではないか」などと批判している。（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

http://japan.techinsight.jp/2013/11/yokote2013102416440.html

韓国国会による非礼対応が波紋を広げている。
在ソウル日本大使館の改築計画をめぐり、日本の外交官が改築許可の是非について審議する委員会の傍聴に訪れたところ、門前払いを食らったのだ。
旧ソ連や北朝鮮のような全体主義国家ならいざ知らず、民主主義国家が外交官の傍聴を拒否するのは極めて異例。韓国司法の「反日」無法ぶりはすでに報じられているが、ついに議会まで公開制を放棄したのか。

常軌を逸した対応があったのは、１０月１７日に韓国国会の教育文化体育観光委員会が行った、文化財庁に対する国政監査会議。
同庁が日本大使館改築を承認したことを問題視する議員が質問するとみられたため、日本大使館員が傍聴しようとしたところ、まさかの「待った」がかかったのだ。

「前例がない」というのが排除の理由だが、日韓外交筋によると「日本の外交官による韓国国会の傍聴は過去にもいくらでも前例がある」という。
日本政府関係者も「外交官は正規の手続きを経て、許可を受けて傍聴席にいた。
突然、審議傍聴を拒否されてキョトンとしていた」と語る。

衆院事務局によると、日本の委員会審議の外交官傍聴は「委員長の許可制」だが、「過去に傍聴を拒否した記録も記憶もない」という。
在日本韓国大使館員が国会審議を傍聴することも、もちろん認められている。

元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「外国人に国会審議を傍聴させるかどうかは主権の問題であり、その国の国会の自由だ」としたうえで、こう付け加える。

「ゴルバチョフ時代以前の旧ソ連や北朝鮮は国会審議の傍聴を認めていないが、外国人でも情報を公開するのが民主主義国家の国際基準だ。
韓国の対応はまるで全体主義国家で、共通の価値観を持つ国家とはいえない」

韓国国会の異常性を世界に伝えたこの出来事。そもそも、委員会で審議された在ソウル日本大使館の改築問題とは何なのか。

日本大使館は、築３５年以上で老朽化した現大使館（地上５階、地下１階）を、新大使館（地上６階、地下３階、高さ約３６メートル）に建て替える計画を立てた。
大使館の一部が、朝鮮王朝時代の文化財「景福宮」から１００メートル以内にあるため、昨年６月、韓国文化財庁に承認を得るため申請した。
これに対し、同庁は環境保護規制に基づき、「歴史文化環境を損なう」と不許可にしたのだ。

高さ制限を指摘したようだが、大使館周辺にはすでに２０階建て前後のビルが４棟も建っている。
日本側は再考を求めるとともに、当初よりも３・４メートル低くする計画を再提出。
今年７月、ようやく改築計画が承認され、現在はソウル市の審査が進んでいる。

これに噛み付いたのが、最大野党・民主党だ。先月１４日の教育文化体育観光委員会では、同党議員が「文化財保護法に違反した新築計画が承認される過程で、韓国政府の圧力があったと疑われる」と異議を唱えた。日本大使館員が門前払いされたのは、この３日後の審議だった。

韓国メディアの報道によると、辛鶴用（シン・ハクヨン）委員長は
「日本大使館職員の傍聴は前例がないので与野党幹事間の協議により取り消した」と説明したというが、これが事実と異なるのは説明した通り。

前出の佐藤氏は「国際社会に向けて『韓国ではこんな異常なことが行われている』と淡々と報じるべきだ。そうすれば、韓国に対する有力なカードになる」と述べる。

いつもは「反日」満載の同国メディアだが、１０月２０日付『中央日報』（日本語電子版）の記者コラムは違った。
「国政監査会議は公開が原則。しっかりとした国会なら日本大使館関係者を呼び彼らの意見も傾聴しなければならなかった。日本の感情を刺激して何の実益があるのか」と批判した。

科学的根拠もなしに福島県など８県の水産物輸入禁止を決めた韓国政府、消滅済みの対日個人賠償請求権を認めた韓国裁判所、そして、日本の外交官を閉め出した韓国国会。
「行政」「司法」「立法」の３権がそろって「反日」暴走を続ける隣国が目を覚ます日は来るのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131102/plt1311021451002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131102/plt1311021451002-n2.htm

週刊SPA！10月29日発売号「日本人はなぜこれほど韓国が嫌いになったのか？」のアンケートによれば、男性ビジネスマンの8割以上が「韓国嫌い」なのだという。

確かに昨今の韓国による「反日」ぶりは目に余るものがあるが、
「韓国人にとっては日本に支配されたこと以上に、その支配を自力で打ち破れなかったことが大きなトラウマになっています。
そのコンプレックスを解消するため、竹島や慰安婦をネタに日本に戦争ごっこを仕掛けてくる。
それが彼らの“元気の素”になるんです」と解説するのは、在韓歴30年の産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員・黒田勝弘記者だ。

何でも「韓国起源」を主張する困ったクセも、対日コンプレックスの裏返しだと黒田氏は言う。

「近代以降、韓国が圧倒的に日本の影響を受けたことは、韓国人も言いたがらないけど認めざるを得ない。
でもそれじゃ負けになるので、古代まで遡って剣道や生け花の〈ウリジナル説〉を唱える。
韓国では“あるべき歴史”は“あった歴史”以上に重要なので、どんなに荒唐無稽な説でも意に介しません」

　迷惑な話だが、一方で、日本で報道されている“反日の実態”は、いささか誇張されすぎ……とも。

「その原因は、ほかならぬ韓国メディアがわざと反日ニュースに過激な見出しをつけて、争うように日本語で配信しているから。
煽れば煽るほど日本人が食いつく、“反日ビジネス”ですね」

　……それに釣られるのもシャクな話ではないか？　さらに、黒田氏は「日本メディアの韓国化」についても警鐘を鳴らす。

「東京五輪が決まる前後で、日本のメディアから問い合わせが殺到したんです。IOC総会の前に、
韓国政府が日本の水産物の輸入を全面禁止したのは五輪誘致を妨害するための韓国政府の謀略なんじゃないか？という。
結論から言えば、単なる国内向けのパフォーマンスに過ぎなかったのですが、日本メディアは過剰反応した。
誰も彼もが自分たちのことを気にしている……という自意識過剰で近視眼的な物の見方は本来、韓国メディアの十八番。
それを日本のメディアがマネしてどうするんですか」

　韓国憎しのあまり韓国化してしまったのではダサいことこの上なし。クールに行きましょうぜ！　

なお週刊SPA！10月29日発売号の本特集では、
「韓国ムカツキ事件簿」から「嫌韓の21世紀を読み解く」「倉山満が選ぶ『笑止！韓国の妄言ベスト3』」まで幅広く網羅している。
ぜひご一読いただきたい。　＜取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／サダ＞

http://nikkan-spa.jp/527199