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中国、対日本で韓国と連携？…強制連行訴訟

　【北京＝五十嵐文】戦時中に中国から強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者らが日本企業に損害賠償などを求めた訴状が、中国の裁判所で初めて受理された。

　歴史問題で安倍政権への攻撃を強める中国共産党の習近平(シージンピン)政権の意向を反映したものだ。

　日本企業に対する元徴用工らの損害賠償請求訴訟が相次ぐ韓国と連携する構えで、２４、２５日にオランダで開かれる核安全サミットに合わせて調整中の日米韓首脳会談を阻止する狙いもあるとみられる。

　中国政府は、２月２６日に訴状が北京の裁判所に提出されて以降、「強制連行は重大な犯罪であり、適切に解決できていない問題」（華春瑩(フアチュンイン)・外務省副報道局長）として、原告の立場に理解を示してきた。

　１９７２年の日中国交正常化時の日中共同声明は「中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と明記しているが、中国は、同声明には個人の賠償請求権は含まれておらず、完全に決着していないとの立場を取っているためだ。
（2014年3月19日08時55分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140319-OYT1T00098.htm

中国の王毅外相は１７日までにアラブ紙のインタビューに応じ、
安倍晋三首相の靖国神社参拝が「中日関係の政治的な基礎を破壊し、
中国人の感情を傷つけた」と批判した。

中国外務省が発表した。

王氏は日中関係悪化の原因について「日本側が歴史と釣魚島
（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で何度も面倒を起こしている」ためだと主張。
「実際の行動で」隣国の信頼を勝ち取るよう、日本側に促した。

中国政府は各国のメディアを通じ、大規模な日本批判キャンペーンを展開している。

ソース（MSN産経ニュース）：
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140317/chn14031722450010-n1.htm

台湾で空前の大ブームになっているブラックサンダー


日本の有楽製菓が販売しているチョコレート菓子、「ブラックサンダー」が
台湾で空前のブームを巻き起こしている。
低価格で手軽なおやつとして人気を集めており、
入荷後まもなく完売する販売店も続出しているばかりか、
日本旅行のお土産として買い占める人も現れている。
台湾の複数メディアが伝えている。

「おいしさイナズマ級」のキャッチコピーで親しまれるブラックサンダーは
台湾では2011年から統一セブンイレブンが輸入販売を始めていたが、
昨年9月に「ビッグサンダー」をラインナップに加えたところ、
会員制交流サイトや、スマートフォン用メッセージアプリを通じてファンが急激に増加した。

セブンイレブンによると、昨年9月から現在までにおよそ300万個のビックサンダーが販売され、
今年2月21日に20万パックのブラックサンダーとビックサンダーが輸入された際にはわずか2日で完売したという。
南部・雲林県のスーパーでは今月14日、
この日販売分の72パックを求めて開店1時間前から50～60人の買い物客が行列を作り、
瞬く間に売り切れとなった。

一方で、インターネット上ではブラックサンダーのグループ購入をうたって
金を騙し取る詐欺事件も発生しており、
被害総額は少なくとも7万台湾元（約23万円）に達している。

現在では日本で生産されるこれら商品のうち6割が台湾に輸出される状況になっているが、
流通関係者には過去に注目を集めたカスタードタルトと同じく、
突然大流行して急速に人気がなくなる“はやりの食品”と見る人もおり、
南国でもロングセラー商品となるか今後の動向が注目される。
http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201403160001.aspx

  
聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した文書


旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが１４日（現地時間）、
米軍が作成した文書で確認された。

聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、
連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が
１９４５年４月にビルマ（現ミャンマー）で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして
慰安婦を置いていたかを尋問したところ、
この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。

別の機密解除文書では、１９４５年４月２５日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、
日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。
この慰安所には１級に分類される日本人女性が２０人、
２～４級に分類される朝鮮半島出身の女性１３０人がいたが、
全員が性病にかかっていたという。

両文書は慰安婦が旧日本軍の駐留地域に広く置かれていたことを示している。
軍医が慰安婦を体系的に管理していたことも確認できる。

１９９３年に発表された河野洋平官房長官談話は、旧日本軍が慰安所設置と運営に関与し、
慰安婦の募集と移送、管理が総じて本人たちの意思に反して行われたことを認め、謝罪した。
しかし、日本の一部勢力は慰安婦の存在自体を否定し、
日本政府に河野談話の見直しを迫っている。

一方、米司法省はこれらの機密文書に基づき独自に調査を行い、
慰安所の運営に関し蛮行を働いた旧日本軍の戦犯１６人を１９９６年１２月に入国禁止にしたとされる。
しかし、司法省は機密解除の時期になっていないとして内容を明らかにしていない。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/14/0400000000AJP20140314001000882.HTML