東亜news+

ソース（JBPress）　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40985

　ベトナムとフィリピンは、この1カ月ほど、中国相手に実に奮闘している。とりわけ筆者がかねて注目しているのは、その戦い方である。

　中国は、法律戦、心理戦、世論戦からなる、いわゆる「三戦」がお家芸のようだが、ベトナムとフィリピンが眼前で展開しているのも、まさに彼らなりの「三戦」なのだ。

　中国が、国際法上根拠のない歴史のロジックをまま主張するのに対して、ベトナムとフィリピンの三戦はずいぶんと性質が違う。

　現代世界では、「事実をして語らしめる」ことほど強力な武器はない。今、軍事力では中国に正面から立ち向かうことができないベトナムとフィリピンは、武器のようなハードなパワーではなく、ありのままの事実を語ることで、その潜在的なソフトなパワーを全開しつつある。

■ベトナム政府が記者会見で示した動かぬ事実

　この点で、6月5日午後4時からベトナム政府のゲストハウスで行われた「東海（ベトナムで言う南シナ海のこと）情勢に関する国際プレス会議」と題された記者会見は実に見ものであった。

　そこには、5月初頭より多忙きわめる3人のベトナムの主たる役者が勢揃いした。外務省のレ・ハイ・ビン報道官と、国家国境委員会のチャン・ズイ・ハイ副主任、そしてベトナム海洋警察司令部のゴ・ゴック・トゥ副司令官である。

　3人は、この1カ月程の間に起きた事態を次のように淡々と述べたのである。

・中国が石油掘削装置「海洋石油981」をベトナムの大陸棚と排他的経済水域に不法に設置して以来、1カ月が過ぎた。ベトナムは中国とコミュニケーションを図るべく、様々な場とレベルで多大な努力を払ってきた。これは、ベトナムの主権と管轄権に違反する中国の全ての行動を停止するように求めるためである。

・すでに30回以上にわたって、中国との間でベトナムはコミュニケーションを行ってきた。また、ベトナムの海上法執行船は、中国が石油掘削装置と中国監視船を即時に撤退させるように求めるにあたって、最大の節度を維持してきた。

・これらのベトナムの努力と善意にもかかわらず、中国はその違法行為を継続し、緊張が生じたことに関してベトナムを中傷し、非難するという応酬で応えてきた。

・さらに、中国は、5月27日には石油掘削装置「海洋石油981」を、ベトナムの大陸棚と排他的経済水域内に60海里も入る「北緯15度33分38秒、東経111度34分62秒」という別の場所に移動することによって、緊張を高めたのである。

・中国は、ベトナムの水域に違法に設置された石油掘削装置の周りのエスコート用の艦艇をさらに増大させた。多いときでは、 140隻もの中国船が存在した。ミサイル駆逐艦、フリゲート艦、ミサイル艦、対潜哨戒艇、揚陸艦などの様々な軍用艦艇を含むものであった。

・中国の艦艇は、ベトナムの非軍事の法執行船を包囲し、衝突し、放水を行った。この結果、ベトナムの漁業監視官が負傷し、ベトナムの海上法執行巡視艇が損害を被った。とりわけ、5月26日には、中国公船は、ベトナムの漁船「DNa90152」に衝突し、これを沈没させた。このベトナムの漁船は、中国の石油掘削装置から17海里離れたベトナムの排他的経済水域で通常の漁業に従事していた。この結果、中国は緊張を一層高めた。

・さらに危険なことには、中国公船は、沈没した漁船の乗組員を助けようとしたベトナムの船を非人道的にも妨害した。6月1日には、中国船は、任務に就いていたベトナムの海上警察の巡視艇「CSB 2016」にも体当たりし、穴を開けた。

・こうした中国の行動は「東海」における緊張をさらに悪化させ、平和と安定と、海洋安全、地域の安全保障に脅威を与え、国際社会に深刻な懸念を呼び起こし、ベトナム人の間に怒りを惹起している。ベトナムは中国の行動に対し、強い抗議をするものである。

　この記者会見では、ベトナムがすでに3度にわたって、ベトナム外務省から中国外務省にあてて、海洋石油981と中国の監視船を撤退させることを旨とする抗議と要求を記した正式な口上書を送付しているが、いまだになしのつぶてであるということも明らかにされた。

（>>2以降に続く）

■盗まれた対馬の仏像は交易品、韓国側主張に反論　郷土史家が著書


写真：著書「盗まれた仏像」を手にする郷土史家の永留久恵さん＝長崎県対馬市

日韓友好に取り組んできた長崎県対馬市の郷土史家、永留久恵さん（９３）が、平成２４年に対馬市で
起きた仏像２体の盗難事件に関する著書「盗まれた仏像」を出版した。

仏像は倭寇の略奪品だとして、韓国には返還に反対する意見がある。
永留さんは「交易でもたらされた品と考えるのが最も適切だ」と反論している。

根拠として、対馬島主らが真珠や水銀を贈るかわりに、高麗から仏像や経典を受け取っていた
歴史を詳細に記した。

盗まれた２体のうち、海神神社にあった国指定重要文化財の銅造如来立像が対馬にもたらされた
時代は倭寇の登場よりずっと前と強調。

略奪したとされる倭寇も高麗末期に関しては大半が高麗の住民で、対馬の島民らではないと指摘した。
朝鮮王朝の正史「朝鮮王朝実録」の記述から分かると説明する。

「韓国でも『仏像は日本に返すべきだ』と主張する人は多く、本当のことを知ってほしい」と話す。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/kor14061710470002-n1.htm

【仏像】「日本から盗み出した仏像、戻さなくては…」【中央日報社説】[04/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398113969/

外国人売春、どれくらい深刻ならば…
人権委、演芸興行ビザ入国移住民人権実態調査
公演団入国の後風俗店の性接待強要されることも



▲国家人権委員会が16日、演芸興行ビザ(E-6)で入国した外国人労働者の人権状況に対する実態調査に出た。(写真=デイリー韓国DB)

国家人権委員会が国際的恥さらしの種である韓国の演芸興行ビザ(E-6)で入国した外国人労働者の人権状況に対する実態調査に出た。

人権委は16日、演芸興行ビザ(E-6)で入国した移住民に対する売春と人身売買などの人権侵害実態調査研究サービス再入札公告をした。人権委はこのビザを受けて入ってきた外国人労働者の相当数が売春と人身売買などの人権侵害にあっていることを把握している。

法務部出入国・外国人政策本部統計によれば2011年3,082人、2012年3,495人、2013年4,368人がE-6発行を受けた。昨年末現在E-6所持移住民は4,940人と把握され、これらのうち1,504人が不法滞留者身分だと調査された。昨年E-6発行を受けた外国人女性を国家別に見ればフィリピンが1,441人、中国が313人、ウクライナが150人だ。

これら女性のうち少なくない人々が公演団などで入国した後、酒接待と性接待などを強要されると分かった。一部は最初から売春等を通した金儲けを目的にビザの発給を受けたりもする。一部風俗店は外国人公演団員に当初契約より低い金額を公演料で支払って、酒接待時間を計算して一種の『成果給』を支給する形で性接待と売春を強要すると伝えられた。

実際に売春金儲けを目的に入国したE-6所持移住民は入国後直ちに主な都市風俗店や米軍基地周辺風俗店に直行するものと把握された。

反面芸能企画会社や風俗店に騙されて性接待を強要された場合も警察の調査であらわれた。忠南（チュンナム）地方警察庁は昨年7月1日、フィリピン現地ブローカーから歌手志望生A(27・女)氏を紹介されて韓国で歌手をさせてあげると騙して入国させた後遊興酒屋に売り渡した疑惑(人身売買など)で芸能企画会社代表コ某(42)さんを拘束した。コ氏などはこのフィリピン女性に「2次に出て行かなければ毎日性関係をする酒場に送る」と脅迫したことが明らかになった。

韓国内E-6所持移住民人権侵害実態は今更なことでない。国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は2011年韓国のE-6所持女性の人権侵害を防ぐために芸能企画会社と売春搾取などに対するモニタリング体系をたてることを勧告したことがある。専門家たちはE-6の場合、文化観光部傘下映像物等級委員会の審査を経て法務部で発行しているが、該当ビザ申請者の履歴と意図をまともに把握するのが難しいのが現実とし制度改善が急がれると口をそろえている。

韓国日報（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140616144342137780.htm

▽関連記事
【移民】 安倍政権、韓国人のワーキングホリデー停止・制限へ着手　背景に遠征売春の影
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402819717/
【日韓】『遠征売春』で悪用相次ぎ？～26才以上の女性への日本のワーキングホリデービザ発行、事実上中断[06/15]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402810815/
【韓国】内・外国人女性監禁して売春強要（釜山）[05/08]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399530933/
【韓国】外国人女性を雇用して売春斡旋した事業主など4人を立件[03/26]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1395881170/

2014/6/14 17:30

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国民1人あたりの所得（国民総所得、
GNI）で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いとの見方を示した。

ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などで、つい最近まで韓国経済は不安
視されていたはずなのに、なぜという疑問も出てきそうだ。

■韓国経済の見通し「それほど悪くない」

米ムーディーズが2014年6月9日に公表したレポートによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後
の国民1人あたり所得（GNIベース）が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げ
ており、今後も成長が続く可能性が高いという。

ムーディーズは、韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドルから、18年には3万8451ドルに急
増すると予想。その一方で、日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加にとどまる見
込み。

韓国の朴槿恵大統領は2014年2月、「474政策」といわれる経済革新3か年計画を発表。2017年までに、
「4％の潜在成長率」「70％の雇用率」「1人あたり4万ドルの国民所得」の達成を目指している。

ムーディーズは、景気低迷による家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながら
も、「今後の4年間については、比較的力強い景気拡大が続き、成熟した先進国経済との生活水準の格
差縮小が続くだろう」と予想した。

じつは、韓国経済については国際通貨基金（IMF）も同じような見通しを明らかにしている。IMFが
4月8日に発表した「世界経済見通し（WEO）」によると、韓国の2014年の経済成長率は年3.7％、15年は
年3.8％になると予想した。このときIMFは日本の経済成長率を、消費増税などによる景気の冷え込みを
懸念し、年1.7％から年1.4％に引き下げている。

さらには、韓国は2017年に購買力平価調整後の国民1人あたりの所得で、日本を抜くと指摘。17年に、
日本は4万2753ドルで世界183か国のうち25位と、2013年の24位から順位を下げる一方、韓国のそれは4万
3141ドルで、13年の25位から22位に順位を3つ上げると予測している。

どうやら、停滞感が漂っているのは日本経済のほうで、韓国経済の先行きは明るいという見立てら
しい。韓国経済に詳しい、あるシンクタンクのエコノミストは、「韓国経済が『通貨危機の再来』とか、
『破たん寸前』のように言われることがありますが、それほど悪くないのは確かです。『474政策』へ
の期待度がかなり高いとはいえますが、ムーディーズやIMFのほぼ見立てどおりといっていいと思いま
すよ」と話している。

http://www.j-cast.com/2014/06/14207353.html?p=all