東亜news+

　民主党の海江田万里代表は１６日、中国共産党序列第５位の劉雲山政治局常務委員（宣伝・思想担当）と人民大会堂で会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で意見が対立した。海江田氏は、緊張する日中両国の関係改善を呼び掛けた。

　会談で劉氏は歴史認識問題について「民主党の歴史認識は正しいもので評価している」と強調。尖閣をめぐる領有権問題の存在を認めた上で棚上げする、中国側の主張を展開した。

　海江田氏は「その考え方には同意しない」と拒否。両国の緊張緩和に向けた危機回避のメカニズムをつくる必要性を指摘。
日中両政府の高級事務レベル会合の開催を提案した。

ソース（中日新聞・共同通信）　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014071601001735.html
写真＝北京の日本大使館で記者会見する民主党の海江田代表 

ソース（Yahoo・中央日報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000008-cnippou-kr
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000009-cnippou-kr 


　日本経済が２０年間の長期不況の残滓を払い落とし、復活に向かっている。空港と歓楽街が賑わい、株価と不動産価格が上がっている。人手が不足する企業は有能な人材を確保しようと争うほど雇用があふれる。すべて「アベノミクス」のおかげだという称賛があちこちで聞こえる。アベノミクスとは何か。通貨・財政・産業政策を総動員し、なんとかして経済を回復させるという安倍首相の意志だ。日本経済復興のためには教科書にない極端な措置も辞さないという格別の決起だ。アベノミクスを構成する３本の矢のうち、すでに２本の矢が放たれ、最後の３本目の矢が弓を離れたところだ。

　最初の２本の矢は無制限量的緩和による通貨増加と大規模財政赤字を覚悟した公共支出の拡大だった。通貨政策と財政政策の両面で無差別的な景気浮揚に乗り出したのだ。別の見方をすれば、無謀なほどの物量攻勢を通じて、日本経済を抑えつけていた円高の荷を減らし、消費税増税にもかかわらず内需消費を活性化した。最初の２本の矢はインフレとバブル再発の懸念を踏んで、沈滞していた日本経済をひとまず成長と再飛躍の方向に変えることには成功したようだ。何よりも安倍政権の一貫した成長志向のメッセージが慢性的な無気力症に陥った日本人と日本企業の心理を変えたという点が重要だ。朝日新聞が「アベノミクスは経済学でなく心理学」と伝えたほどだ。このすべての野心に満ちた政策の先鋒には安倍首相がいた。

　復活する日本経済に比べ、依然として元気がない韓国経済を見ると、それだけでもアベノミクスがうらやましく見える。人為的な短期浮揚策が抱える限界にもかかわらず、アベノミクスはとにかく日本経済を沈滞の奈落から引き上げ、経済主導者に経済回復への意欲を呼び起こしたという点でうらやましい。就任前から「日本経済復活」を強調してきた安倍政権とは違い、朴槿恵（パク・クネ）政権は紛らわしい政策目標の間でさまよいながら１年を空しく過ごした後、今年２月にようやく「クネノミクス」といえるほどの政策構想を発表した。経済革新３カ年計画のことだ。短期浮揚策として出発したアベノミクスとは違い、経済革新３カ年計画は構造的で根本的な経済復興の解決法を含んでいる。韓国経済の慢性病を正し、持続可能な安定成長の枠を用意するということだ。

　しかし遅まきながら始まろうとしていたクネノミクスはセウォル号沈没事故の逆風を受け、きちんと出発さえできなかった。こうした状況ですでに上半期が過ぎてしまった。規制緩和と構造改善は手もつけられず、不動産活性化対策は対応が不十分で回復の勢いが失われた。ウォン高までが急激に進み、それなりに持ちこたえてきた輸出まで揺れる状況で、セウォル号惨事の余波で冷え込んだ消費は回復の兆しが見られない。だからといって今さらアベノミクスを真似て短期浮揚に動くのも難しい。まだ日本型の長期不況に陥っていない韓国経済が、下手に日本式の極端な短期浮揚策に踏み出せば、副作用がむしろ大きくなる。為替レート安定のために日本のように積極的な市場介入には出られない。

（>>2以降に続く）

■韓国軍基地村に大売春街　過去の米軍慰安所、今は韓国軍「御用達」〈週刊新潮〉

慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。

父親の負の遺産には「臭いものには蓋」と無視を決め込むも、彼の国における「軍と性」の深い関わりは、何も昔に限った話ではないのである。

38度線にほど近い基地村「ヨンジュコル」。ここには、今なお売春宿が軒を連ねている。昨年6月、同地に足を運んだ、アジア風俗専門誌『アジアン王』の編集長、奥岳氏が解説する。

「ソウルから電車で約1時間、タクシーでさらに20分ほど行った山奥に、ヨンジュコルはぽつねんと存在しています。
日本なら、相模湖あたりの田舎町に、売春宿が林立しているといったイメージでしょうか。国境に接しているため、すぐ近くに韓国軍の基地があり、全体が高い壁で囲まれています。中に足を踏み入れると、『ガラス窓』と呼ばれる売春宿が100軒ほど並んでいる。韓国最大規模の売春街です」

2004年に性売買特別法が施行されるなど、韓国でも売買春は禁じられているが、有名無実化している。

「ヨンジュコルの街の入り口には、警察や銃を持った韓国兵が見張り役として立っていて、我々のような一見（いちげん）の客を一応は追い返すポーズを取ります。ところが、別の入り口があって、そこを使えば簡単に街に入ることが可能。
軍も警察も、事実上、売買春を黙認しているわけです」（同）

ちなみに、

「1プレーの相場は10万ウォン（約1万円）で、店の女の子に聞くと客の大半は韓国兵。彼らは『溜まって』いるので一瞬にして果てる。そして2回戦、3回戦を求めてくるから儲かるんだそうです。いずれにしても、辺鄙（へんぴ）な田舎町で大売春街が成り立っているのは、ひとえに韓国軍『御用達』ゆえでしょう」（同）

朝鮮戦争直後から米軍慰安所として発展してきたヨンジュコルを、今は韓国軍慰安所として「活用」しているわけだ。

ソース　yahoo/Book Cafe 矢来町ぐるり 7月14日(月)17時7分配信
※「週刊新潮」2014年7月10日号「眠りから覚めた『朴正煕』負の遺産『米軍慰安婦』　ならば青瓦台に
『米軍慰安婦の像』を！」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00010000-shincho-kr

関連スレ
【韓国】 朴橦恵大統領がひた隠す　「米軍慰安婦」は外貨を稼ぐ愛国者・民間外交官～米兵の悪行には目を瞑る[07/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405079768/

　日本の集団的自衛権の行使について、韓国で警戒感がくすぶっている。集団的自衛権は、武力攻撃を同盟国が受けた場合、自国に攻撃がなくても反撃できる権利だが、「侵略の歴史を反省しない日本の集団的自衛権には反対する」（韓国紙）と反発は強い。６９年以上前の日本の朝鮮半島統治という歴史的な背景から、韓国では“国民感情”が許そうとはしない。日本の朝鮮半島への“再侵略”が、本気で危惧されている雰囲気だ。（ソウル　名村隆寛）

■戦争をしたがっている？

　「日本は『戦争ができる国』になった」「安倍“戦争できる日本”を宣言」「軍事大国として生まれ変わる日本」

　集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定がなされた７月１日と、これに先立ち安倍晋三首相が行使容認に関する「基本的方向性」を示した５月中旬、韓国メディアは一斉に、日本が明日にでも戦争を始めたがっているかのように報じた。

　集団的自衛権に限ったことではないが、靖国神社参拝や竹島（島根県隠岐の島町）、慰安婦など、日本の防衛や歴史認識の問題が出るたび、韓国では日本の「軍事大国化」「軍国主義化」が呼ばれ、非難報道が繰り返される。テレビのニュースではゲートルを足に巻いた旧日本軍兵士の映像のほか、旭日旗、自衛隊の観閲式など“日本の軍国主義復活”を視聴者に強く印象づける映像が、「これでもか」と言わんばかりに、何度も何度も放映される。

　うんざりするほどの“軍国日本報道”。その思い込みの強さに、不謹慎ながらも「それほど日本の軍事大国化を待望しているのかなあ」 と逆に勘ぐりたくなりさえもする。とにかく、韓国メディアや反日市民団体は、刺激的で敏感な反応を続けている。

■誘導尋問も

　集団的自衛権がらみで日本政府が何らかの発表をする際、韓国では外務省などから何らかの「韓国政府の立場」が表明される。
ただ、韓国メディアは日本側からの発表が出される前から、いつも慌ただしい。

　憲法解釈変更の閣議決定と、安倍首相による「基本的方向性」の発表があったいずれの日も午後に、韓国外務省では定例記者会見が開かれた。韓国メディアの質問は、集団的自衛権に集中したわけだが、韓国外務省報道官は「まだ日本政府は何も発表していないので、（韓国）政府の考えは表明できない。日本側で発表があれば、われわれ（韓国）側の立場を発表する」と当然の回答をした。

　ところが、同じ質問は何度も繰り返される。まるで誘導尋問だ。揚げ句の果てには、報道官が「集団的自衛権というのはですねえ、 同盟国などが武力行使を受けた場合、自国が直接攻撃を受けなくても反撃する権利です」とわざわざ基本的な説明をしたこともある。


　また、日本への“全面否定的な回答”を期待するかのような執拗（しつよう）な質問に報道官が「朝鮮半島がどのような地域であるか、分かっていらっしゃるでしょう？」と答えたこともあった。これには二通りの解釈が可能だ。「朝鮮半島には北朝鮮という軍事的脅威が、現実に存在する」という意味と「歴史的背景から日本の軍事介入には問題がある」という二つの見方だ。「自衛隊（日本）の朝鮮半島への“侵略”などという見方は非現実的で、時代錯誤だ」という遠回しな回答だと筆者は理解した。

　その後、日本側での発表を受け、夜になって韓国政府の立場（声明）が発表された。内容は「平和憲法の基本精神を堅持し、地域の平和と安定を害さず、透明性をもって進めねばならない」「朝鮮半島の安保と韓国の国益に影響が及ぶことには、韓国の要請、同意がない限り、絶対に容認できない」といったもので、韓国政府なりに、日本に対して冷静にクギを刺したかたちだ。

(つづきはソースで)


msn産経ニュース: 2014.7.13 18:00 （
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140713/kor14071318000002-n1.htm