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韓国空軍のアクロバット飛行隊「ブラックイーグルス」の中国の航空ショー参加に対し、
米国が「待った」をかけたことが韓国で話題になっている。

９日の朝鮮日報によると、ブラックイーグルスは、来月、中国の広東省珠海で開かれる航空ショーに参加する予定だったが、
米国が「Ｔ５０の技術が中国に流出する恐れがある」として参加取りやめを求められているという。

ブラックイーグルスが使用する練習機「Ｔ５０」は、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）製造で
韓国では「国産」「韓国製」といった枕詞を付けて呼ばれている。

しかし、米ロッキード・マーティン社から技術支援を受けているため、輸出や敵性国家への飛行には米国の了解が必要だという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーはざまざまな意見を寄せている。一部を紹介しよう。


「自慢の国産飛行体と言ってたのに・・アメリカ製だったの？」

「“純国産技術で作った”という嘘がばれたね」

「国産機と呼ぶな（笑）エアショーすら米国の許可が必要なのに」

「この記事の核心は『米国の技術で作ったＴ－５０』」

「訓練機すら自力で作れないくせに何がエアショー参加だ、恥ずかしい」

「まさに米国の属国！」

「米国の措置は正しい。飛行機が中国に入ったら中国の方々がただ眺めているだけだろうか？」

「米国としては当然の措置。国家間の約束は守るべき」

「エアショーで国威発揚もいいが、なにかが流出する可能性を考えると参加すべきではなかろう」

「エアショーのような目先の点数稼ぎでなく、日本のように長期的に米国に信頼を示して訓練機より重要な戦闘機を開発する方が良いのでは」

「中国を絶対に信じるな。 油断禁物だ」

「技術の流出はウソ。『韓国と中国を敵に仕向けたいのにエアショーとは何事だ』こんなところだろ」

「飛行テストはもう一つの露出になるんだ」

「要は米国が韓国を信じていないって話」


2014年10月11日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/398008/

（写真） 
 

クラウン製菓の製品から食中毒菌が検出されて、衝撃を与えている。

ソウル西部地検・不正食品事犯合同捜査団（団長=イ・ソンフィ部長検事）によれば9日、基準値以上の
細菌が検出されて廃棄しなければならない製品を5年間市場に流通させた疑い（食品衛生法違反）で、
クラウン製菓生産担当理事のシン某（52歳）など役員3人を拘束起訴し、工場長のキム某（52歳）など
4人を在宅起訴した。

シン容疑者らは『有機農ウエハース』、『有機農チョコウエハース』など2品目に対する社内品質検査の
結果で基準値以上の微生物と食中毒菌が検出されたが、2009年3月から今年 8月まで31億ウォン分
を流通した疑いを受けていて衝撃を与えた。

社内品質検査でこのような不適合の結果が出た場合、必ず保健当局に申告する事になっているが、
これらは任意で再検社をした後市場に販売した事が分かった。

このような経路で販売された一部の製品からは、1g当たり最大280万個の細菌が検出されて衝撃を
与えていて、何と基準値の280倍もなる数値だ。

問題になった製品は主に忠北（チュンブク）鎮川（ジンチョン）工場で製造された。

検察は清掃しにくい配管構造など、設備の問題によって細菌が増えたと推定している。

これに対してネチズン（ネット市民）たちは。「ショックだ」、「どうしてこうなった」、「怖いー」などの反応を見せた。

ソース：NAVER/電子新聞（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=030&aid=0002310286

　韓国の 朴槿恵（パク・クネ）大統領は旅客船沈没事故の当日、ひそかに男性と会っていた―。スキャンダラスな「うわさ」を紹介する記事を書いた産経新聞の前ソウル支局長が、在宅起訴された。
政府に批判的な報道を、名誉毀損を理由にけん制することは韓国では珍しくないが、対象を海外メディアにまで広げた。

　南北分断を背景に、韓国では表現の自由はもともと完全には保障されていない。だが政権批判を処罰で抑え込むことが、民主主義を掲げる国で妥当なのか。朴政権の手法が国際社会の目にさらされた。

　▽道具

　「責任を強力に、最後まで追及する」

　産経新聞ウェブサイトの記事掲載から４日後の８月７日、大統領府高官が宣言した。検察が当時支局長だった 加藤達也氏に出頭を求めたのは翌８日。保守団体が告発した「事件」の捜査は政権の号令で本格化した。

　朴政権は既に、旅客船セウォル号沈没事故に絡む報道などで政権に批判的なメディアに対し名誉毀損による損害賠償請求訴訟を４件起こし、朴氏の最側近の 金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長は記者ら３人を刑事告訴した。

　また野党の重鎮議員が朴氏の実弟らに対する名誉毀損罪で８月に在宅起訴された。情報機関が批判的な記者や弁護士を訴えるなど、同様の動きは朴政権下で加速した。

　人権問題で政府を批判し、自身も告訴された弁護士は「政権批判を犯罪扱いし威嚇する道具に、名誉毀損罪が使われている」と話す。

　▽制約

　領土の半分を「反国家団体」北朝鮮が不法に占拠しているとの認識で憲法が構成される韓国では、北朝鮮賛美が国家保安法の処罰対象となるなど思想や表現の自由に一定の制約がある。

　軍事独裁政権下では体制引き締め目的で、権力者の批判を罰する「国家冒?（ぼうとく）罪」が市民を縛った。民主化とともに同罪は廃止されたが、大手紙記者は「名誉毀損罪に名を変えて復活した」と口にする。

　ことし１月、国連の人権関連の報告者が韓国に対し国家保安法と並んで運用の改善を求めたのが名誉毀損罪だった。

　検察は、うわさを最初に報じた保守系大手紙・朝鮮日報は問題視しない一方で、産経の記事を韓国語に翻訳し掲載した反政府的なサイトの関係先を家宅捜索した。政権との“距離”が捜査方針に反映されている気配もある。

　▽硬化

　韓国では歴史問題での産経の論調への反発から、捜査を支持する声もある。保守系の東亜日報は「取材制限など適切な措置」を産経にかけよとまで主張する。

　ソウル中央地検には、ネットによる名誉毀損事件の専従班設置が決定。ネット空間を「常時監視」すると宣言するなど、批判を許さぬ政権の姿勢は一層硬化している。（ソウル共同＝ 粟倉義勝 ）

（共同通信）

http://www.47news.jp/47topics/e/258211.php

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2014年10月6日、国際サッカー連盟（FIFA）の公式マガジン表紙に「旭日旗」が描かれ話題となっている。日本サッカー特集号の表紙には、 太陽から放射線状に光が広がるデザインが日本選手のイラストと共に描かれている。

韓国の大手ポータルサイト・ネイバーに掲載された記事では、旭日旗について「日本軍国主義の象徴とみなされており、ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツと同様にダブー視されなければならない模様だ」とした上で、「FIFAがハーケンクロイツと違いのない日本の戦犯旗を公式マガジンに掲載したことは、東北アジアの歴史に対する無知を表している」などと報じた。同ニュースに関して、日本や韓国のみならず、欧米のネットユーザーからもコメントが寄せられている。

日本ネットユーザー：
「（仁川アジア大会サッカー男子の日韓戦で、韓国サポーターが初代韓国統監の伊藤博文を襲撃した朝鮮独立運動家・安重根の顔を描いた旗を掲げたことについて）テロリストを国際試合で掲げてる国が何言ってるんだか」

「韓国が勝手に戦犯旗と呼んでいる。昔から旭日旗は旭日旗なのに、さも昔から戦犯旗と呼ばれていたような詐称をするな」

「（旭日旗は問題ないとの）FIFAからのメッセージをちゃんと受け取れよ」

韓国ネットユーザー：
「FIFAがこんなことしていいのか。厳しく処罰してほしい」
「ヨーロッパには関係ないからってこんなことしていいの？韓国がナチスの紋章を載せているのと同じことだ」

「FIFAだけじゃない。他のどの国でも、旭日旗は日本の代表旗だと思っている」
「旭日旗を批判するのは韓国だけ」

欧米ネットユーザー：
「韓国人はただねたんでいるだけだ。旭日旗のかっこよさをうらやましいと思っているんだ」
「とてもかっこいいビンテージの旗だ」

「韓国人は自分たちの頭で考える知性を持っていなくて、政府のプロパガンダに洗脳されているんだ。彼らの日本に対するバッシングは
過剰反応みたいなものだ」

「中国と韓国だけが旭日旗を否定している」
「この旗は基本的にはヨーロッパにおけるナチスの旗と同様のものだ」

韓国ではFIFAを批判する声が多く、日本ではFIFA批判の韓国報道を批判する声が圧倒的だった。欧米では韓国と同じような意見も見られたが、
旭日旗に肯定的な意見や韓国批判の声も多く聞かれた。（翻訳・編集/内山）

ソース：レコードチャイナ　2014年10月8日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/a95328.html