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日本は嫌韓デモ根絶を　韓国国会委員会が決議

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の外交統一委員会は１日、最大野党、新政治民主連合の
沈載権議員が代表発議した「日本の嫌韓デモ根絶に向けた要求決議案」を可決した。

　決議では「日本の『在日特権を許さない市民の会』（在特会）を中心に行われている
嫌韓デモは、在日韓国人の安全と生計を脅かし、彼らに対する暴力であり殺人的犯罪行為
である点を明らかにする。日本政府には嫌韓デモを防ぐための具体的な措置を講じるよう
求める」としている。（中略）
　また決議では、韓国政府に対しても日本政府がヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策を
講じるようより積極的な働きかけを行うことを求めている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/12/01/0200000000AJP20141201002100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】日本経団連に当たる韓国の全国経済人連合会（全経連）は３０日、先月に売上高上位６００社のうち３２９社を対象に来年の経営環境を調べた結果、
８１．６％が最近の経済状況を韓国の製造業と輸出の構造的な危機であると回答したと明らかにした。

　対外環境の変化による一時的な危機（１６．５％）、または景気回復に支障はない（１．３％）との意見は１７．８％にすぎなかった。

　韓国経済の回復時期は、回答企業の９１．２％が２０１６年以降（４８．１％）、来年の下半期（４３．１％）と予測した。
韓国政府は最優先課題の一つとして経済活性化政策を推進しているが、企業は今後も景気不振は続くとの見通しを示している。

　来年の経済成長率は政府の見通し（企画財政部４．０％、韓国銀行３．９％）より低い３．０～３．５％になるとの回答（３４．１％）が最も多かった。

　今年の経営業績は５８．０％が年初の計画を下回ると予想し、業績不振の主な原因としては内需の低迷継続（３５．８％）、世界景気回復の遅れ（２０．１％）などを挙げた。

　来年の投資計画については、５１．２％が今年と同様な水準になると答え、拡大（２０．０％）よりは縮小（２８．８％）が多かった。雇用の場合は６５．９％が今年と同様と回答した。

　全経連関係者は「最近の経済状況を構造的危機として認識していることに注目しなければならない」として、「来年の景気回復も不透明であるため、経済活性化と経済体質を強化することにすべての経済主体が力を合わせる時期」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/30/0500000000AJP20141130000400882.HTML