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2015年2月3日
マイケル・ヨン

なぜ米国下院議員のマイクホンダは日本を嫌うのか．どうやらホンダ氏は日本をたたきのめさない限り満足できないようだ．マイクホンダという人物，なにか，いかがわしい．ホンダ氏は常に韓国と日本，アメリカと日本の間に怒りを煽動することに常に注意を払っている．

中華人民共和国が，韓国を日本から引き離そうとし，同様に日本をオーストラリアと米国から引き離そうとしていることは明白だ．中華人民共和国は日本を政治的に孤立させ軍事力を増強させないよう画策している．日本の軍事力を弱体化しようとする中華人民用和国のプランの一部には，日本の軍事力増強に他の国々が抵抗するよう，日本に対する恐怖をあおることが含まれる．中国が南シナ海や東シナ海，その他の領域を支配下に置こうとする試みの一環である．

中国は，米国における多くの米国の単科大学，国際カレッジ，大学，そして高校をも含めて，その教育内容に影響をおよぼすことを目論んでいる．これは秘密でも何でも無い．中国はこの件については大胆不敵だ．やっていることを隠そうともしない．中国が教科書の記述に影響を及ぼそうとしていることについては，ひろく公に議論されてきた．私の言っていることは，別に根拠の無い主張とか変な輩のひそひそ話なんかではない．これらの事実はだれでもすぐにわかる．

時間があれば孔子学院（Confucius Institute）についてネットで１，２時間でも調べてみると良い．あまりのことにショックを受けるだろう． 世界抗日戦争史実維護連合会（Global Alliance）と孔子学院（Confucius Institute）も要チェックだ．

ここ何年も．米国下院議員のマイクホンダは日本に敵対する急先鋒の議員であることは明らかだ．この男は非常に不快だ．数年来の私の読者だったら，私がこんなことを軽々しく言わないことを知っているだろう．私がこういうときは，その結末が見えているときだ．

日本は嘘つき狼なんかでは無い．狼は皆の目の前にいる，中国だ．まぁ，日本が「狼だ！」といえば，中国は「南京を思い出せ！，セックス奴隷を忘れるな！」と言うだろうが．しかしほとんどの人が気がついていないが，南京事件やセックス奴隷のストーリーのバックに隠れているのは中国だ．このこともネットで簡単に見いだすことができる．

額面通り受け取ってはいけない．中国は日本に対して軍事的に行き過ぎだと主張し，さらに日本を孤立させるために大々的な情報操作を行っている．これについては，また別の機会に．

マイク・ホンダ，-- 彼はどこかおかしい．彼がアメリカの権益に興味があるとは到底思えない．ホンダは反日だ．ホンダは嘘つき狼で，そのことを隠そうともしない．

http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_national/676418.html

ソース：Michael Yon JP　February 3, 2015
http://michaelyonjp.blogspot.jp/

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http://www.asahi.com/sp/articles/ASH2355DTH23UTIL02T.html

　東京都の舛添要一知事は３日、来日中のソウル市の朴元淳市長と都庁で会談した。
旅客船セウォル号の沈没事故以降、ソウルでは都市インフラの安全への不安が高まり、ソウルで問題化している道路陥没対策で双方の技術やノウハウを提供する合意書を締結した。
　会談で、舛添知事は「平和や人権を守るためにも、都市間の友好関係は役立つ」と強調。朴市長は「都市の安全に多くの蓄積を持つ東京都とより緊密に交流したい」と話した。
　都は道路の路面下で空洞が見つかった場合、鉄道事業者やガス会社などが改修費を負担する協定を結んでおり、ソウルに仕組みづくりのノウハウを提供。
都側は、道路の陥没場所を速やかに把握するソウルの情報システムの技術を学ぶ。都市安全フォーラムの開催や消防訓練への参加、多言語対応の推進でも協力する。
　都の姉妹都市でもあるソウルの市長の都知事訪問は２００７年以来。日韓関係の改善を目指して舛添知事が昨年７月に朴市長を訪ね、安全・環境対策や五輪などで交流や技術協力を進める協定を結んでいた。

４０歳を過ぎたら自分の顔に責任を持たなければならないといったっけ。経済も同じことだろう。韓国経済は過去私たちが取ってきた政策と歩んできた道のりの結果として今日の姿を持っている。
ところがその姿が力なくゆがんでいるならば過去に歩いてきた道を振り返り、そこに照らして将来を設計しなければならないだろう。
歴代政権が短期成長率中心に政策を展開したため、いま肝心な時に韓国経済を回復させるために使える政策手段はほとんど使い果たしてしまった。
家計貯蓄率が３％台と世界最下位水準に下がっているので消費活性化は期待しにくく、負債でも増やして消費をあおろうとすれば個人負債もやはり世界最高水準に上がっている。
不動産景気を再生し資産効果によって消費を増やそうとすれば所得に比べた住宅価格の比率もやはり世界最高水準に上がっており、若者たちが持ち家取得計画を断念して久しい。正常な社会とは言えない。

韓国の各種家計調査は、家計資産で不動産が占める割合が７０％を超えていることを示してくれる。先進国平均に比べはるかに高い水準だ。米国は３０％、日本は４０％水準だ。
韓国の金融資産が少ないからなのではない。韓国の金融部門を除いた総負債は国民総生産比２７０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均をやや上回る水準だ。政府負債が相対的に低いため企業・個人負債規模は先進国より高い。
金融資産が急速に増え家計資産の構成のバランスが取れることを期待してはいけない。金融資産と負債は一緒に増える。いまより負債が増えれば結局金融部門の安全性が脅かされ、安定的成長の道のりは担保しにくくなる。
したがって不動産の相対価値がさらに下がり、家計資産構成がバランスを取れるようにするのが正常的だ。

企業の状況も同様だ。いま製造業の営業利益率は通貨危機以降で最も低い水準に下がっている。サービス業の場合、過去最低水準だ。
営業利益で利子費用をまかなえない企業がこの数年間でさらに増え、大企業の約３０％、中小企業の４０％に達している。景気と雇用萎縮を懸念して必要な構造調整を先送りし、低金利、貸し出し延長で彼らを延命させた結果だ。
こうしたゾンビ企業は健全な企業の成長と新しい企業の参入スペースをふさいでいる。
過去最低水準の金利でもこうした状況から年内に米国が金利を上げ始め、今後国際金利が徐々に上がり、韓国も金利引き上げが避けられなくなった時、企業や家計はどのような状況を迎えることになるだろうか。

大統領から首相指名者、政府、与党まで連日「経済再生」を今年の国政の最高目標として繰り返している。しかし何が「経済再生」なのか。どのようにすれば経済が再生するのか。
今年の予想成長率が３．４％ならこれは韓国経済の潜在成長率と同水準だ。どれだけ成長率をさらに引き上げれば経済再生になるのか。
残念ながらこれまで数多くの「経済再生」の試みにもかかわらず、１９９０年代半ば以降、韓国の所得階層下位９０％の実質所得はほとんど停滞している。
これに対し上位１０％の所得は経済成長率よりはるかに速く増えた。成長の果実が上位１０％に集中したのだ。だから金融を緩和し成長率を上げてもほとんどの国民はこれを体感できない。

いま韓国経済は少し死んでこそ生き返ることができる。いま韓国経済に必要なことは「再均衡（リバランス）」と分配構造の改善だ。
住宅価格、個人負債が所得水準に比べもっと下がらなければならず、公共機関負債も同様だ。それでこそ相対価格が正常化し、そこで投資と消費が生き返ることができる。
雇用の柔軟性を高め労働市場の二重構造を改善しなければならない。政府は銀行にベンチャー企業向け貸し付け拡大を圧迫する前に、ゾンビ企業の構造調整から誘導しなければならない。
しかしこの過程で消費と投資、雇用が一時的に萎縮しかねない。この苦痛を減らすため緩和的通貨財政政策が必要だ。
しかし短期成長率を引き上げるために膨張的通貨財政政策を乱発すれば経済の脆弱性はさらに深まり、結局危機が訪れこれを調整することになる。
米国経済が最近回復しているのも２００８年の危機以降に欧州経済より多くの個人負債と不動産価格の調整が起き、いまではこの反騰と合わせ消費余力が生じたためだ。

http://japanese.joins.com/article/068/196068.html
http://japanese.joins.com/article/069/196069.html

（>>2以降に続く）

2015年1月28日、環球網は、中国とパキスタンが共同開発した戦闘機・JF－17をエジプトが購入しないかもしれないとの情報に、中国はとてもがっかりしていると日本メディアが報じたことを伝えた。

環球網によれば、エジプトはアラブ首長国連邦からいくつかのミラージュ2000年代を引き継ぎ、新たに20機のラファール（フランス・ダッソー社製）を購入する契約交渉に入っているという。また、ロシアのミグ35にも興味を示しているが、コストパフォーマンスの高い中国とパキスタンが共同開発したJF－17は購入しない模様で、そのことに中国はがっかりしていると日本メディアが報じたと伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の方ががっかりしているさ。新幹線が30年間も売れていないうえに、中国の高速鉄道にやられているのだから」
「それでも中国は他にも売れるものがある。でも日本は売っちゃダメなどころか、米国から戦闘機を輸入しなければならない。日本は嫉妬しているだけだな」

「ポイントはやはり実戦経験がないことだろう」
「1回戦争に参加して実力を示せばよく売れると思うのだが」
「日本と戦争をして実力を証明しよう」

「JF－17はロシアでさえ欲しがる戦闘機なのに、なぜエジプトはいらないのだ？」
「日本人はデマを流すのが得意だ。エジプトはまだ確定していない。JF－17にもまだ大きな希望がある」
「買わない国がアホなだけ」（翻訳・編集/山中）

ソース：レコードチャイナ　2015年1月30日 2時12分
http://www.recordchina.co.jp/a101545.html