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[寄稿] 韓米日三角関係と歴史の復讐
ハンギョレ新聞 5月25日 13時3分配信
◼︎キム・ヨンチョル仁済大学統一学部教授

[寄稿] 韓米日三角関係と歴史の復讐
キム・ヨンチョル仁済大統一学部教授
　6月、朴槿恵(パク・クネ)大統領が米国を訪問する。 日本の安倍首相の訪米以後、米日の蜜月と韓国の孤立が心配される微妙なタイミングだ。 韓米関係の懸案も少なくない。
韓米日三角関係における韓国の地位と役割を検証する重要な舞台に相違ない。
多くの注文があふれている。 “歴史”問題にこだわるなという声が強い。
韓国を訪問した米国の国防長官は「歴史より未来がより重要だ」と述べたし、米国務長官も「韓日両国の和解」を強調した。

　歴史は韓米日三角関係の断層線で、時には地震と台風の根源になる。
歴史問題で韓日関係が改善されなければ、韓米日の三角関係の好循環は期待できない。
解放70年の歳月、米国は一貫して韓日の歴史和解を促してきた。 であるから韓日関係は二者関係ではなく三者関係だ。
植民支配の不法性を否定する日本と、謝罪と反省を要求する韓国との間で、米国は常に仲裁者だった。

　仲裁者は頑固な側でなく、甘い側の譲歩を要求する傾向がある。 50年前もそうだった。 1965年に韓日協定が結ばれる時、米国は急ぐよう催促した。 援助の縮小を圧力手段として活用し、請求権金額の範囲を調整した。
朴正煕（パク・チョンヒ）政権は名分より利益を重視して、“歴史問題”を後代に持ち越した。
以後、反共戦線のため、韓米日の三角関係のため、経済成長のため、歴史はいつも当代ではなく後代の誰かが解決しなければならない課題であった。
1965年当時、カン・ウォニョン牧師は韓日協定を「非正常であるための(関係)正常化」と批判した。「清算されなかった歴史」の後遺症はどれほど大きいか?

　50年の歳月が流れ、多くのことが変わった。 韓国の経済力や外交的影響力を、戦争真っ最中だった1951年と比較できるだろうか?
軍事クーデターで執権し正当性コンプレックスを感じていた1960年代と比較することができようか?
韓国の力量も、韓米日三角関係の性格もはっきり変わった。 歴史を懸案と連係させよと言うつもりはない。
未完のまま残された課題を誰であろうが一気に解決できようか? ただし、朴槿恵大統領がオバマ大統領に会った時、歴史問題に対する米国の責任を知らせる必要はある。

　歴史問題の最初のボタンを掛け違えた当事者は、まさに米国だ。米国は1951年のサンフランシスコ対日講和条約に韓国を招かなかった。
米国の決定により韓国は日本の交戦相手として認められず、賠償を要求する資格も失った。
1965年、韓日協定で植民支配に対する賠償ではなく請求権形式で帰結されたのも、実はサンフランシスコ条約のためだ。 独島(トクト)問題も同じだ。
サンフランシスコ条約は韓国が日本から返還を受けなければならない領土のうち、独島をこっそりと脱落させた。
草案には入っていた独島が日本のロビーにより消えた後遺症はどれほどみじめなものだったか?

　韓日両国の歴史和解のために米国の積極的役割を要求する権利がある。 米国はドイツ政府が第2次世界大戦当時の強制労働に対して補償基金を作る際に役割を果した。
クリントン政権時には、北アイルランド平和交渉を主導的に解決した。 米国が仲裁者として介入した中東平和交渉でからまった過去はどれほど死活的であったか?
米国は現在の平和と未来の共同利益のために、過去の歴史がどれほど重要かをよく知っている。

　再び韓米日三角関係の重要性を語り、50年前のように実用という名目で“歴史問題”を伏せなければならないのだろうか? 忘れてはならない。
いい加減に縫い合わせた歴史は、断層線のように全く別の状況で全く違う脈絡で復讐する。
解恨、恨をはらさねばならない唯一の理由は、悲劇を繰り返さないためだ。 大統領の訪米にあたり歴史認識で成果をあげることを願う。

キム・ヨンチョル仁済大統一学部教授（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00020765-hankyoreh-kr

（写真）



韓国と日本の関係が日増しに悪くなっている。しばらく両国関係は簡単に改善する兆しは見えない。
歴史認識など、両国の抱いている問題が今すぐは解決しにくいからである。このような状況は基本的
に両国の政治指導者の認識の違いから発生するが、国民感情を刺激するマスコミの役割も少なくは
ない。

日本人として韓国のマスコミが報道する日本関連のニュースに接した時、頻繁にいぶかしさを感じて
しまう。以前に日本の人工衛星の打ち上げと関連して、韓国のマスコミは「日本の人工衛星がミサイル
に転用する事もできる」という点を強調した。人工衛星を軍事力の膨張や戦争と連結させようとする
意図が伺える部分ある。日本の中に軍国主義を主張する極右勢力は確かに存在する。しかし多くの
国民は軍事力の増強や戦争を願わない。日本政府がこのような方向に進んだ場合、これを支持する
国民がほとんどいないという事は明らかである。

日本の『嫌韓デモ』関連の報道も、このような脈絡で解釈する事ができる。 嫌韓デモがあるのは事実
だが、かなり多くの日本人が恥かしいと思っているという事を韓国のマスコミは見逃している。まるで
嫌韓デモが憂慮するに値する水準で発生するような報道を出している。日本の知識人と一般人は
嫌韓デモを非難している。しかしこれに関わる報道は相対的に少ないため、韓国人は日本に対して
誤解しやすい。

日本のマスコミの態度も余り変わらない。韓国内の『反日デモ』と関連して、歪曲と誇張報道を事と
している。 極端な反日人物の過激な行動を濾過せずに伝達する。これによって日本人と韓国人の
お互いに対する感情はますます悪くなっている。私も韓国に対して正しく知る前は、このような報道に
よって漠然たる恐れを持っていた事は事実である。留学のために韓国に住みながら感じた事は、
すごく平和で安全な社会という事である。 現在、両国のマスコミの態度はほとんどテレビ番組である
『世の中にはこんな事が』に出る水準である。極少数の非常に特別なケースを一般化してはいけない。
私は日本を訪問する度に親切な韓国人と平和な韓国社会に対してたくさんの話を聞かせる。しかし
相変らず、「韓国は危険な場所だから早く勉強を終えて帰国しなさい」と忠告する知人がいる。歪曲
されたマスコミ報道が両国民の誤解の溝をさらに深くしているようで心苦しい。

マスコミは社会の監視役として強大な影響力を持っている。特にインターネットの発達は一般人にも
マスコミに直接参加する幅をさらに広げた。歪曲されたマスコミ報道はインターネットを通じて急速に
拡散して、その歪曲の程度を深刻化させる。ブレーキのない自動車のように制御する事ができずに
盲目的に走るようになる。このような場合、結局韓・日両国の対立は『チキンゲーム』として突き進む
事もありうる。このような破局を防ぐためには、まずは両国マスコミの正しい報道姿勢が先行され
なければならない。事実を基盤とした報道ではない国民感情に訴える報道とは決別しなければなら
ない。韓・日両国のマスコミが本来の役割と姿勢をもう一度振り返らなければならない時期だ。

アンドウ・ジュンコ国民大学大学院・国際地域学科博士課程

ソース：NAVER/中央サンデー（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=353&aid=0000022717

韓国が、世界ジオパーク認定を画策する島根県・竹島（聯合＝共同）


世界遺産登録をめぐる事務レベル会合前に握手する、日本（左）と韓国の外務省担当者＝２２日、東京・霞が関の外務省（代表撮影）

　「明治日本の産業革命遺産」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産への登録を勧告されたことに猛反発している韓国が、巧妙かつ悪辣（あくらつ）な工作を進めていた。
韓国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）を、自国領だと強弁して、ユネスコが関係する「世界ジオパーク」の認定を受けようと準備しているのだ。

　世界遺産登録をめぐる、日本と韓国との文化担当事務レベルの会合は２２日、外務省内で開かれた。韓国側は「遺産には朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と主張。日本側は「異なる時代の出来事だ」と反論し、会合は平行線で終わった。

　韓国の「反日」攻勢にはうんざりするが、さらに許し難いのが、竹島の世界ジオパーク認定工作だ。

　世界ジオパークは、ユネスコの支援で結成された「世界ジオパークネットワーク」が審査を担当し、地質や火山、地形が「世界的に貴重」と判断した地域を認定する。
日本では、洞爺湖有珠山、糸魚川、山陰海岸、島原半島、室戸、隠岐、阿蘇の７カ所が認定を受けている。

　日韓外交筋は「竹島に近い、島根県・隠岐が２００９年、日本国内のジオパークに認定されて、地元が『世界ジオパークを目指す』と表明してから、韓国は対抗心を燃やすようになった。竹島を世界ジオパークに認定させる準備を進め、報道も増えた」と語る。

　韓国環境部は１２年１２月、「鬱陵島と独島」を国内第１号の国家地質公園（韓国ジオパーク）と指定し、世界ジオパーク認定への下地を整えた。すでにロゴマークも完成させ、アピールに余念がないという。

　竹島は日本固有の領土だが、韓国が１９５２年、李承晩（イ・スンマン）ラインを一方的に宣言し、警備隊を常駐させて強奪した。
駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が６０年、米国務省に送った「マッカーサー・テレグラム（電文）」にも、竹島は明確に「日本の領土」と記されている。

　恥知らずな暴挙といえる世界ジオパーク認定工作だが、そこには韓国の狡猾な狙いがある。

　ソウルの夕刊紙「文化日報」（電子版）は昨年６月２６日、鬱陵島や竹島を所管する慶尚北道関係者の「世界ジオパークに認定されると、何より独島の実効的支配権が国際的に広く広報される」という話を紹介している。

　日本としては断固阻止しなければならない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150523/frn1505231830002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150523/frn1505231830002-n2.htm

ドイツがソ連軍の捕虜4000人に賠償、韓国メディア「日本とはあまりに違う」＝韓国ネットは「日本とドイツでは度量が違う」「比較はもううんざり」 （Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000058-rcdc-cn


2015年5月21日、韓国のテレビ局SBSは、ドイツが第2次大戦時のソ連軍捕虜生存者に対して被害賠償を決定したことについて、「侵略の事実さえ否定しようとする日本とはあまりに対照的である」と
報じた。

ドイツ連邦議会はソ連軍捕虜生存者全員に、総額1000万ユーロ（約13億5000万円）を支給することを決定した。生存者はおよそ4000人で、1人当たりの賠償額は2500ユーロ（約33万円）だが、
報道は「（額は小さいが）金銭的賠償という意味で象徴性が大きい」としている。ドイツは第2次大戦後、ロンドン協定に基づいて国家賠償責任の免除を受けたが、徐々に賠償を拡大している。
1960年代には西ヨーロッパ被害国と個別協定を結んで補償し、1990年の統一後にも東ヨーロッパに対して賠償を続けた。ドイツは2000年代、政府と企業が約6600億円の基金を用意して
徴用被害者個人への賠償も行っている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「ちっぽけな日本とは度量が違うんだな」
「よく見ろ、これが先進国の本来の姿だ。日本とは大違いだ」
「ドイツよりも日本の方がカネ持ちだ。日本ももっとカネを使え」

「日本もちょっとは見習え」
「素敵なドイツに敬意を払う。日本でも良心ある人々が多くなることを希望する。日本の野党頑張れ！」
「日独を比較すると面白いね。やっていることがまったく違う」

「賠償の話をするときには、韓国は第2次大戦当時、日本として戦ったことを忘れてはならない」
「韓国は65年の日韓基本条約で賠償は受領済みだ」
「ドイツを持ち出して、日本を非難するパターンはもううんざり」（翻訳・編集/三田）