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（画像：安倍首相と会談する韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相）



　日韓の国交正常化からちょうど50年になる2015年6月22日、韓国メディアの多くが、社説で国交正常化について取り上げた。
各紙の社説は、東京とソウルで開かれた記念行事にそれぞれ安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席したことや、外相会談の実現を歓迎する内容だ。

異例なのが、ここまで日韓関係がこじれた原因に関する分析だ。普段であれば一方的に日本を断罪する韓国メディアだが、 これらの社説では、日韓「双方」に責任があり、両国の努力が必要だという指摘が目立っている。

　　・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求が「日本を刺激」

東亜日報は6月22日の社説の見出しで「国交樹立50年、韓日関係正常化は先送りできない」と訴えた。03年12月に安倍首相が靖国神社を参拝したことを非難しながらも、「韓国が韓日関係を悪化させた責任も軽くない」と、韓国側の責任にも言及した。
具体例として、李明博前大統領が12年8月に竹島（韓国名・独島）上陸を強行したり、天皇陛下に謝罪を要求するかのような発言を したりしたことが「日本を刺激した」とした。朴槿恵大統領についても、

　　「歴史問題とその他の問題を分けて対応するとしながらも、歴史問題の解決を前面に掲げ、韓日首脳の対話を困難にした」
　と非難した。ただ、

　　「過去の反倫理犯罪を認めて謝罪することは、その国の品格を下げることではなく上げることだということを日本は知らなければならない」

　とも述べており、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府として謝罪すべきだとの立場はこれまでと同じだ。

　・中央日報「両国の指導者の責任が最も重い」

中央日報も、

　　「片方だけの責任とはいい難い。軽重の差はあっても双方それぞれの責任だ。この状況になるまで放置してきた両国の指導者の責任が最も重い」

　と論じた。従軍慰安婦問題については東亜日報よりも柔軟姿勢で、

　　「国家次元で日本が責任を認めて謝罪し、補償するならば韓国もこれ以上再論しないという線」

　で妥協が可能だとの見方を示した。中央日報は6月21日の社説でも、

　　「国内政治と支持層を意識した末に民族主義的ポピュリズムから抜け出せないまま世論の顔色をうかがうのに汲々としたという感じを消すことはできない」

　と、両国の指導者の責任を指摘している。ただ、メディア側、とりわけ韓国側がポピュリズムにおもねって日本を感情的に批判する紙面を展開し、部数やページビューを得てきたという批判は根強い。それだけに、中央日報の主張は「ブーメラン」にもなり得る。

　　・朝鮮日報、日韓で接点見出せなくても「関係続けることが双方に利益」

3大紙で最も日本に批判的なのが朝鮮日報だ。村山談話や集団的自衛権の行使容認をめぐる安倍内閣の動きを、

　　「このような動きを示す日本と何もなかったように向かい合って座るのは、韓国として到底受け入れられるものではない」

　などと批判しながら、対話のチャネルを維持する必要性を説いた。だが、他の2紙のように、韓国の国民や指導者に関係悪化の一因があるとの見方は示されなかった。

　　「国家間の交渉でどうしても接点を見いだせない対立があったとしても、基本的な関係を続けていくことは双方にとって国益になる。
　　これも以前から、あるいは今後も変わらない外交の真理だ。また日本の態度を批判し、修正を求めていく場合でも、対話を続けていく中で行った方がより効果的になることも当然考えられるはずだ」

J-Cast　2015/6/22 18:53
http://www.j-cast.com/2015/06/22238383.html?p=all

2015年6月21日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国が豊かになったのは日本のおかげ」とするスレッドが立ち、 韓国が独立した後の経済成長に対する日本支援について問題提起された。

スレッド主は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の「日本人にできるのに、なぜわれわれにはできない」「製鉄所を造ろう。
借金をしてでも」「半導体、船舶も造ってみよう」という言葉を紹介した上で、「朴正煕元大統領が日本にかみ付き、
のみ込んでしまおうと挑戦した結果、韓国が豊かになった。だから、日本のおかげであると言うべきじゃないか？」と問題提起した。

これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本のおかげなんて思う必要はない。植民地化したことへの対価だ」
「お互いに助け合ったのだから、一方的に感謝する必要はない。昔の朝鮮人も日本に多くの協力をしたんだ」
「日本の植民地政策の賠償金として受けた金で浦項総合製鉄所（現ポスコ）を造った。支援ではない」

「日本のおかげというより、朴正煕はもともと日本人だったのに、韓国が独立したらすぐに韓国に乗り換えた。これが事実だ」
「朴正煕は『日本を越えよう！』と述べた“克日派”だ」

「韓国人は、学校を造り教育をしてもらった日本に、ありがたいと思わない奇妙な民族だ」
「日本の戦争賠償金でここまで発展したのは確かだ」
「その過程はどうであれ、結果から見たら、日本の援助を受けたのは事実だろう。それがなかったら、韓国はいまだに後進国さ」

「精神では勝利したが、実際には経済援助を受けた」
「日本のおかげで商業経済と資本主義思想が導入された。解放後は借款と援助などの資本と、技術の提供はもちろん、
新興国の経済成長と近代化のロールモデルを提示し、韓国がどのような方向に進むべきかの指標を提示した。日本のおかげで 豊かになったのは確かだろう」

（翻訳・編集/三田）

Yahoo!ニュース　Record China 6月21日(日)21時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150621-00000034-rcdc-cn

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慰安婦被害女性、日本政府や企業など相手取り米国で２０００万ドル訴訟
2015年06月19日11時00分
[? 中央日報日本語版]

旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府や企業、メディアなどを相手取り米国裁判所に２０００万ドル規模の損害賠償訴訟を起こすことが分かった。

韓国報道機関「韓国日報」は外交筋の言葉を引用し、慰安婦被害女性のユ・ヒナムさん（８８）が
今月末から来月初めに三菱重工業など約１０社の戦犯企業、日本の安倍晋三首相、産経新聞など
を相手取り米国カリフォルニア州連邦裁判所に訴訟を起こす予定だと報じた。

同紙によると、今回の訴訟でユさん側は慰安婦の強制動員が人道に反する罪である点と、現在に
わたって日本政府やメディアが慰安婦問題を糊塗しながら被害者の名誉を深く傷つけている点などを主な争点とする考えだ。

これに関し、韓国通信社「聯合ニュース」は、慰安婦被害者が共同生活を送っている「ナヌムの家」所長が
「昨年から法律検討に入っていた。韓国よりも米国で国家イメージの失墜を恐れる日本政府を圧迫するために、米国で訴訟を進めることにした」と訴訟背景を明らかにしたと伝えた。
http://japanese.joins.com/article/026/202026.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|top_news

▲韓国の成人男女２００人を対象に行ったアンケート調査の結果

２年前に釜山のある私立大を卒業したチェさん（２６、女性）は数十社に入社志願書を出したが、
就職できなかった。昨年ソウルに来たチェさんにあるオンラインショッピングモールからフィッティン
グモデルとして仕事をしてほしいという話があった。「月に２００万ウォン（約２２万円）ほど稼げる」
と聞いて仕事を始めたが、給料は適時に支払われなかった。ショッピングモール社長は抗議する
チェさんに対し、常習的に暴言を吐いた。その後、うつ病に苦しんだチェさんは、自分も知らないう
ちに家族や知人にあたることが増えた。コンビニの職員、タクシー運転手など知らない人にはささ
いなことでも怒りを表した。結局、相談のために精神科を訪れたチェさんは「火病（鬱火病）」という
診断を受けた。

韓国社会に「怒り」が蔓延している。蓄積された「怒り」が病気に発展する事例が続出している。
健康保険審査評価院によると、火病で診療を受けた患者の数は年平均（２０１１－２０１３年）１１
万５０００人にのぼる。米国精神医学会は１９９５年、この病気を「韓国民俗症候群」に分類し、疾
病分類表に「Ｈｗａ－Ｂｙｕｎｇ（火病）」と正式表記した。

実際、ブログ・ツイッター上のビッグデータ（２００８年１月１日－２０１５年６月９日）を分析したと
ころ、韓国人は日常生活で怒りを感じて表出していることが分かった。「怒り」と関係がある感性関
連語のうち最も大きな比率を占める表現は「嫌い（嫌）」（７１％）だった。「いら立つ」（１２％）、「腹
が立つ」（８％）、「気分が悪い」（４％）、「頭にくる」（３％）、「怒る」（２％）などが後に続いた。

「嫌い」の対象は「家」（９万９２４１件）、「友達」（７万６５１５件）、「学校」（４万９８８１件）、「勉強」
（３万２３０７件）など日常生活と密接な関係がある対象がほとんどだった。特に「怒り」の対象のう
ち「母」（８万２２１８件）が目立った。高麗大のハン・ソンヨル教授（心理学）は「韓国社会で母親は
子どものすべてを受け入れる最も密接な関係」とし「子どもの怒りはもちろん、あらゆる感情の表
出対象になる」と分析した。

中央日報が成人男女２００人を対象にアンケート調査をした結果も、韓国人の心の中に怒りが
大きく占めていることを表している。回答者の２２．３％が「一日に５回以上」怒りを感じると答えた。
「一週間に３回以上」は２６．９％に達した。「一日に１回」という回答は２６．４％だった。

専門家は「特定の社会に怒りの感情が蔓延すれば犯罪率が上がるなど『危険社会』になる」と
警告する。延世大のリュ・ソクチュン教授（社会学）は「社会的な剥奪感に苦しむ国民が怒りに包ま
れる場合、各種犯罪・葛藤として表出する可能性が高い」とし「公正な競争のルールを定着させ、
不合理な差別を正し、『集団憤怒』から解消することが急がれる」と述べた。

全南大のクク・ミンホ教授（社会学）は「ひたすら成功と競争に向かって走る社会では怒りを調節
する『社会的安全装置』がきちんと作動しなくなる」とし「競争と争いが日常化した社会の雰囲気を
改善し、疎通と対話を通じて葛藤を解決する社会的な共感を形成しなければいけない」と述べた。

ソース：中央日報日本語版＜韓国人の心、ビッグデータ分析>「４．怒り」…集団憤怒を解消するには
http://japanese.joins.com/article/049/202049.html