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反安保デモに「中韓反日組織」潜入　倒閣工作に呼応する勢力も


集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手
議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。
こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの
世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。
批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。

以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
　「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの
参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、
極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」

　「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。
彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を
持ちかけた。『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」

イカソ

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。
９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々の
スクープで知られている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm

桜は日本軍国主義の象徴！韓国報道に中国ネット民が反論「何を言ってもたわごと！」「桜は日本のものだろ」 （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000002-xinhua-cn


韓国の有力紙・朝鮮日報が今月１４日、「桜は日本軍国主義の象徴だ」とする記事を掲載したことを受けて、桜の原産地とされる中国の団体、桜産業協会は２０日、記者会見を開き、
「桜は古来、美しさと幸運の象徴だ」として反論した。中国紙・南方日報が２１日伝えた。

桜をめぐっては今年上半期、日本と韓国のメディアの間で“原産地争い”が起き、中国の専門家が「桜の原産地は中国だ」と証明して決着をつけた。

今回の朝鮮日報の記事は、日本が昨年、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の新庁舎周辺に桜の木を植えることを提案し、これに韓国で「桜は日本軍国主義の象徴だ」として反対の声が上がったことに
関するものだった。

そのため中国桜産業協会はこの報道に対して、「原産地と名乗れなかった韓国が桜のイメージを悪化させようとするものだ」と批判した。

この南方日報の報道は中国のインターネット上で話題になり、中国人ネットユーザーたちが続々とコメントを残した。その一部を拾ってみる。

「自分たちの歴史がなくて、極めて自信のない民族は、何を言ってもたわごと！」
「韓国人の方が日本人より恥知らずだと思うのはなぜ？」

「韓国人って心理状態がおかしい」
「桜は中国生まれ。でも韓国人は中国発祥の地は韓国だと証明するであろう」

「中国の専門家はバカか？　他国のことをデタラメ言って」
「中国の専門家は売国奴！！」

「桜は日本のものだろ」
「桜は中国のもので間違いない。でも第２次大戦中には日本の象徴だった。中国では花と言えばボタンや梅、蓮の花だ」
「漁夫の利！」

「韓国の主張を支持する！　日本人が憎い！！！」

（編集翻訳　恩田有紀）

   
[写真=オンラインコミュニティ]

[ヘラルド経済]最近、あるオンライン・コミュニティに「留学生の愛国心論議」という文が掲載された。

オーストラリアのブリスベンに位置するグリフィス大学図書館を訪ねたある留学生が偶然に見つけ
た本で東海が'Sea of Japan'と表記されているのを見てその上に'East Sea'というステッカーを貼っ
た。5冊以上の本に'Sea of Japan'と表記されており、留学生は本ごとに'East Sea'ステッカーを貼っ
た後、写真を撮って認証した。ネチズンの間では'図書き損だ'、'国の恥さらしだ'あるいは'愛国心だ
'という意見が入り乱れた。

そうした中、日本政府が21日公開した2015年防衛白書で独島（ドクト、日本名：竹島）は'竹島'と
表記され日本領土と紹介された。独島が日本領土という主張が日本防衛白書に明記されたのは
小泉純一郎総理の時の去る2005年以来11年目だ。

これに対し外交部は21日、金杉憲治、駐韓日本大使館総括公使を呼んで日本防衛白書の独島
領有権主張に抗議する予定だが、韓国政府はやはり独島に対する領有権を守るための強力な声
を出さなければならないという要求が起きた。

留学生のこういう行動は厳格な見解では共用（公用）図書を傷つけたことではあるが、韓国政府
が東海と独島領有権について国際舞台でまだ解決しなければならないことが多いという点を悟ら
せてくれる。

ソース：ヘラルド経済(韓国語) '独島（ドクト）は日本土地'…頭にきた留学生がある行動は？
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150721000823

関連スレ：
【日本海】「図書館の間違った地図に東海・独島シール貼って正しく直してきた！」　豪州韓国人の
報告に韓ネット「かっこいい」★2[7/19] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437311369/
【話題】韓国政府「日本が防衛白書へ独島に対する荒唐無稽な主張を入れたことは、日本帝国主
義の韓半島侵奪歴史を否定する行為」
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437469878/

http://japanese.joins.com/article/345/203345.html?servcode=300&sectcode=300
http://japanese.joins.com/article/346/203346.html?servcode=100&sectcode=120

慎重論もあるが、アベノミクス（安倍政権の経済政策）はひとまず成功という評価を受ける。何より日本景気が回復した。
日本経済は今年１－３月期、１．０％成長し、韓国（０．８％）を上回った。
大卒就職率は９７％に達する。
無制限の量的緩和と財政拡大を通じた景気浮揚は砂上の楼閣になるだろうという韓国官僚の予言は色あせた。

韓国では進まない構造改革も着々と進行中だ。
日本は最近、派遣社員の３年期間制限をなくす労働改革法案を最近、衆議院（上院に該当）で通過させた。
年初には企業の事業再編を促進する産業競争力強化法を施行した。
全国に特区を指定し、規制を積極的に緩和した。
崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が口を開けば日本をうらやむ理由だ。

◆安倍首相は緻密な計画を持って実行

アベノミクスの成功の秘訣に対する分析は多様だ。
その中で欠かせないのが推進方式だ。
日本製造業の競争力の核心であるものづくりの成功方程式と似ている。
ものづくりには３つの要素がある。まずは段取り。仕事の順序を組むことだ。
２つ目は守り。構成された順序を徹底的に守ること。
３番目はこだわり。目標に向かって掘り下げていく。
すべてのことにマニュアルを作成し、それを誠実に守り、こだわりまで加えるという日本らしいプロセスだ。

アベノミクスがまさにそうだった。設計者の浜田宏一エール大教授は１本目の矢（金融緩和）、２本目の矢（財政拡大）、３本目の矢（成長戦略）など緻密に順序を組んだ（段取り）。
安倍首相はこの順序をそのまま守った（守り）。反対もあったが、競走馬のように前だけを見て突っ走った。（こだわり）。

こうした点でクネノミクス（朴槿恵政権の経済政策）は対照的だ。政策優先順位が明確でなく、一貫性が落ちた。
大統領選挙当時は経済民主化、執権直後は創造経済、翌年は経済活性化、今年に入ってからは４大構造改革など、揺れる国政アジェンダを見てもそうだ。
大統領職引継ぎ委員会時期に決めた「４大国政基調－１３大戦略と１４０課題」は２０１３年末に「非正常の正常化－１０大部門８０大課題」に、２０１４年には「経済革新３カ年計画－３大戦略と１５大核心課題」に変わった。
これが今年下半期の経済政策方向では「５大経済活性化課題」に再編された。

◆政府、政策の順位とロードマップはあるのか
朴槿恵政権は果たしてどんな政策ロードマップを持って執権したのか気になる。
２年半の間、大統領が東奔西走したというが、結果が良くないのには理由がある。

もちろん国会先進化法のため国会に行けば何も出てくるものがなく、昨年のセウォル号沈没事故や今年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態など変数も多かった。
しかし現在の韓国の経済状況は野党や伏兵のせいにしている場合ではない。
輸出は６カ月連続で下降線を描き、青年失業難は悪化の一途だ。造船・鉄鋼・自動車など主力産業も競争力を失っている。

朴槿恵政権にはまだ２年以上の時間がある。
残りの任期で必ず達成しなければいけない政策の優先順位から決めよう。
最も緊急な労働改革が最初に挙げられる。その次は実行計画を立てて頑なに推進しよう。
先進化法は大統領が出てきて野党を説得し、突破しなければいけない。
いつまでもアベノミクスをうらやんでばかりはいられない。