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慰●婦報道巡り：元朝日記者攻撃、１年後の今も

　２０年以上前に書いた慰●婦問題を巡る記事を理由に、元朝日新聞記者の植村隆さん（５７）が
インターネット上や勤務先への電話などで人格攻撃を受けた。昨年８月に同紙が掲載した
慰●婦報道に関する特集紙面をきっかけに攻撃は激しくなり、家族まで標的にされ、勤務する
大学へも抗議のメールや電話が殺到した。それから１年。嫌がらせは減ってきているが、
止まったわけではない。
　「ウエムラタカシか」。植村さんは今年６月、新幹線に乗るためＪＲ新神戸駅の窓口に
並んでいたところ、見知らぬ男から声を掛けられた。「はい」とけげんそうに答えると、
男は言った。「売国奴」。植村さんが「売国奴じゃないよ」と言い返すと、男は立ち去った。
周囲の人たちは、何が起きたのか分からず、驚いた様子だったという。
　攻撃が始まったのは昨年初め、植村さんが朝日新聞函館支局長だった時だ。神戸市の
私立大教授への就任が決まっていたが、週刊誌が過去の慰●婦問題記事を挙げて転職を
批判する記事を載せたところ、大学に非難が殺到した。大学側はトラブルを恐れ、就職話は
立ち消えになった。（中略）
　自分が標的になった理由について植村さんは、（１）韓国の元慰●婦の証言を初めて
記事にして、慰●婦報道の流れをつくったと目されている点（２）妻が韓国出身で、妻の母が
韓国の戦争遺族会の代表だったこと（３）朝日新聞への感情的な反発－－の三つがあると推測する。
　攻撃の多くは匿名によるものだ。植村さんは「量は減ってきたが、今も続いている。娘は
私の記事が出た時、生まれてさえいなかったのに、なぜこんな目に遭わなければならないのか」
と語った。バッシングを受けて、植村さんの頭はすっかり白くなった。（以下略）（※●は伏せ字）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150810ddm004040029000c.html


【スレタイの元ネタ】
田山たかし @neon_shuffle 20:18 - 2015年8月10日
"娘は私の記事が出た時、生まれてさえいなかったのに、なぜこんな目に遭わなければならないのか"(URL略)

同様に、戦後生まれの日本人が酷い目に会ってることへの想像力が欲しいところです
https://twitter.com/neon_shuffle/status/630699754775642112

　日本統治時代から続いた唯一の韓国資本による百貨店に「和信」があった。１９７０年代に初めて韓国を訪れた際、
買いたい物があって「和信」で女子店員に品物をたずねたところ「オプソヨ（ありません）」という。「どこで売ってますか」と聞くと
「モルラヨ（知りません）」といいそっぽを向いてしまった。

　この無愛想きわまりない「オプソヨ」と「モルラヨ」のふた言は衝撃的だった。「これが韓国か…」と実にエキゾチックだったため
筆者の“韓国原体験事典”に記録されている。

　韓国の百貨店で女子店員たちが笑顔で「いらっしゃいませ」「ありがとうございます」といって頭を下げるようになったのは
７９年にオープンしたロッテ百貨店からである。

　在日韓国人資本のロッテ百貨店は「お客さまは神様です」という“日本商法”を韓国に導入した。百貨店に食堂街や
イベント会場、遊び場、噴水などを設け、モノを買わなくても楽しい百貨店として客に“憩いの場”を提供したのもロッテが
初めてだった。この日本式百貨店文化はその後、すべての百貨店に広がった。

　ロッテ・グループの創業者の重光武雄氏（９２）は日本でまずチューインガムで成功する。「お口の恋人ロッテ」はＣＭ史の
傑作として記憶に残るが、７０年代以降、母国・韓国に投資。韓国では「ロッテ製菓」からロッテ百貨店を含め、金融など
日本を上回る企業グループに成長した。

　母国進出は当時、経済発展に余念がなかった朴正煕大統領をはじめ韓国政府のたっての要請からである。そのため
土地の提供や減・免税など優遇措置が与えられもした。韓国の経済発展に大いに寄与し韓国５位の大財閥になった。

　そのロッテが後継者問題でもめている。韓国ロッテを率いる次男の昭夫氏（６０）が後継者と目されていたが、最近、
日本ロッテが基盤の長男、宏之氏（６１）が反発し、一族を巻き込んだお家騒動になっている。

　サムスン、現代をはじめ家族支配の韓国の財閥ではよくあることで、そのつど不透明な経営・所有形態や相続問題などが
批判の対象になってきた。ロッテも不透明な資本所有など家族支配が非難されている。

　ところが韓国マスコミの激しいロッテたたきには、他の財閥批判と違ってロッテの背景にある在日韓国人つまり「日本」という
要素に対するイジメに似た異様な雰囲気がうかがわれる。

　創業者の夫人は日本人だから後継者の母は日本人となり、長男は日本語しかしゃべらず、次男の妻は日本人。
業績は韓国側が圧倒的だが資本所有では日本側に比重がある…。そこでマスコミは長男には「なぜ韓国語ができないのか？」
と非難し、次男には「ロッテは日本企業か韓国企業か？」などと詰問する。

　国際化をかけ声に世界に羽ばたく世界十何位かの経済強国などと自慢しながら、「日本」がからむととたんに国際感覚など
どこへやら。“田舎民族主義”丸出しになる。

　韓国で企業経営をしている在日韓国人が電話してきて「困ったときに世話になりながらあの異様なロッテ非難は
恩知らずもいいところ。在日同胞の母国への経済的貢献ということでは、韓国より北朝鮮の方が礼を尽くしてくれているのではないか」
と皮肉っていた。

産経ニュース　2015.8.8 08:00
http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080016-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080016-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080016-n3.html

関連スレ
【ロッテお家騒動】「韓国語を忘れてしまった韓国人が韓国人と言えるのか」　長男、日本語でのインタビューが物議[08/01](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1438406114/
【話題】ロッテは韓国企業なのか日本企業なのか？ロッテ会長「ロッテは韓国企業」(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1438617753/

朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日、「改革には陣痛が伴い、既得権の反発も激しいが、目の前
の苦痛を恐れて改革を後回しにしたり適当にごまかせば、子孫は１０倍、１００倍の苦痛を受ける
ことになる」と述べた。

朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）でＲＯＴＣ代表団と会い、「大韓民国の新たな飛躍を
始める時」と述べ、このように強調した。朴大統領は前日の国民向け談話で労働・公共・教育・金
融の４大改革を強調したのに続き、この日は青瓦台を訪れたＲＯＴＣ代表団約５００人に会った席
で改革への支持と参加を訴えた。

朴大統領は「新しい雇用を生み出し、より多くの青年と国民に働く機会を与えるためには、労働
改革を必ず成し遂げなければいけない」とし「公共改革も、民間企業では想像もできないことが発
生してきたが、これでは国家競争力が落ち、結局は国民にその被害が及ぶしかない」と指摘した。
続いて「金融改革と教育改革も揺れることなく推進していく」とし「こうした４大改革の成功のために
は何よりも国民の支持と参加が必要だ」と述べた。

ソース：中央日報日本語版＜朴大統領「恐れて改革しなければ子孫に１００倍の苦痛」＞
http://japanese.joins.com/article/212/204212.html

　上海の株式市場は一進一退を続けている。小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を
展開しているためだ。上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。

　投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に
売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。

　そもそも中国経済は昨年夏に不動産バブルが崩壊し、収縮に向かっていた。政府の公式発表はまったく
信用できない。李克強首相も「自分はエネルギーと物流で判断する」と言っているくらいだ。

　石炭の生産量と販売量でみれば、8月時点で前年同期比マイナスに陥っていた。国内総生産（GDP）は
公式発表の7％成長どころではなく、せいぜい3％程度かマイナスの可能性さえある。

　もっとおかしいのは外貨準備高と対外純資産だ。簡単に言うと、普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる。
そこから負債を引いた分が対外純資産だ。企業は国内費用支払いのため稼いだドルの一部を売却して自国通貨に
変えるから、放っておくと（中国の場合はドル売り人民元買いで）自国通貨高になる。

　そこで中央銀行が自国通貨を売り、ドル買い介入する。その結果、たまるのが外貨準備だ。中銀が買うドルは
あくまで企業が稼いだ分の一部なのだから、普通の輸出国なら外貨準備高が対外純資産を上回ることはない。

　日本はどうかといえば、外貨準備1.2兆ドルに対して対外純資産は3兆ドルだ。ところが中国は外貨準備が
3.8兆ドルもあるのに、対外純資産は1.7兆ドルしかない（数字はいずれも2014年末）。

　これは何を意味するか。外貨準備の大きな数字が正しいとすれば、純資産を上回っているのだから、
資産負債両建て表記の定義から、差額の2兆ドル以上は借金になる。そうだとすると中国は金持ちの
輸出大国というイメージと違って、実は大変な借金大国という話になる。

　あるいは少ない純資産が誤りで、実は統計に出ていない「隠し資産」があるかもしれない。中国共産党の
幹部たちが軒並み、巨額の資産を海外に隠しているのは、よく知られている通りである。

　彼らの隠し資産を全部集めれば1兆ドル単位とも言われるから、この数字が資産として統計に表われていない
可能性がある。いずれにせよ、マクロ的に見て中国の国際収支統計が実態を反映していないのは間違いないだろう。

　中国が借金大国なら、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は資金手当が大変だ。目先はなんとかなっても、
自分のクビが回らなくなったら、他にカネを貸すどころの話ではなくなる。

　ギリシャの教訓もある。ギリシャ危機が起きたのは、政権交代で財政赤字額のごまかしがバレたのが発端だった。
経済規模と一党独裁体制を考えれば、中国のデタラメはギリシャの比ではないはずだ。

　嘘がバレたとき何が起きるか。経済破綻は実需に基づく貿易投資を通じて世界が織り込み済みとしても、
予測不能なのは政治への影響である。

　国内の権力闘争激化か、あるいは国自体の崩壊か。私は後者のような危機を迎えたときに初めて壮大な嘘の
全容が見えてくる、とみる。バレたときは中国共産党政権が終わるときなのだ。

　■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。
　　　　　
　※週刊ポスト2015年8月14日号

zakzak　2015.08.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150805/frn1508051543005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150805/frn1508051543005-n2.htm