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【宮家邦彦】南シナ海めぐる裁定、国際法の分かる常務委員がいなかった 中国の「音痴」ぶりは悲劇的だ
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/07/21(木) 15:27:39.27 ID:CAP_USER.net
先週は珍しく「国際法」に世間の耳目が集まった。１３日付主要紙が１面トップで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を退けたことを詳しく報じたからだ。
●南シナ海中国支配認めず
●初の国際司法判断
●仲裁裁「九段線 根拠なし」
こんな見出しで始まる記事には国連海洋法条約、領海、排他的経済水域、大陸棚、低潮高地といった専門用語が躍る。筆者の女房は、「今日の記事は最初の５行読んだだけで頭が痛くなった」とぼやいていた。
今回の「判決文」は全体で５００ページもあるが、結論は明快だ。
中国は南シナ海の大半が「古代からの中国の領土」であり、そこに中国は「疑う余地のない主権」があると主張してきた。これにフィリピンが異を唱え国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを始めたのは２０１３年１月。
過去３年半に中国は南シナ海で実効支配する岩礁を埋め立てて「人工島」を造った。明らかに既成事実を積み重ねるためだ。
それでも今回、仲裁裁判所の判断はフィリピン側主張をほぼ認めた。要するに「中国が南シナ海で主張する歴史的権利に法的根拠はない」ということだ。
対する中国政府は「フィリピンが一方的に申し立てた仲裁は国際法違反であり、仲裁裁判所は管轄権を持たないので、中国はこれを受け入れず、認めない」と宣言した。外務省報道官も「判断は紙くずであり拘束力はなく無効だ」と強く反発した。
今回の国際司法判断の是非や日米中など関係国の対応ぶりは既に詳しく報じられており繰り返さない。ここは「九段線」「歴史的権利」「紙くず」など、お粗末な反論しかできない中国外交「音痴」の理由について考えてみたい。
最大の問題は中国共産党の政治局常務委員に国際法を理解する者がいないらしいことだ。南シナ海問題で中国が直面する国際司法環境の厳しさを誰が彼らに伝えるのか。
外交担当トップの「国務委員」は政治局委員どころか、さらに格が下の中央委員でしかない。政策立案権限のない外務省は仲裁裁判所判断を「紙くず」と切り捨てた。担当する国際法に対し最低限の敬意すら払おうとしないのだ。
彼らは現在の国際法が「西洋の産物」にすぎないと考えているのか。半世紀近くも国連に加盟し常任理事国の特権を享受しながら、常設仲裁裁判所の判断を否定する中国の態度は自己矛盾にしか見えない。
そもそも中国には欧米型の「法の支配」という発想がない。そこは全知全能の神と被造物である不完全な人間との契約（法）に基づく一神教の世界ではない。
中国・戦国時代に法家が説いた「法治」とは儒家の「徳治」に対する概念であり、法は権力者がつくるものだ。被統治者は法の支配ではなく「立法者の支配」を受けて当然と考える。
その意味で今回の国際司法判断は、人権や法の支配など欧米的概念と中華的法秩序との相克の新局面と見ることも可能だろう。
昭和７（１９３２）年、リットン調査団は、日本による中国主権の侵害と、満州に対する中華民国の主権を認める一方、日本の特殊権益をも認め、同地域に中国主権下の自治政府を建設する妥協案などを勧告した。
この報告書を日本は「満蒙はわが国の生命線」として拒否する。文献によれば、当時は日本政府関係者でさえ、「国際連盟は遠い欧州の機関であり、アジアを知らない連中が規約一点張りで理不尽な判断を下した」と感じていたようだ。
歴史は繰り返さない。だが、今の中国指導者や一般庶民も似たような感覚を抱く可能性は十分ある。戦前日本の外交・国際法「音痴」は悲劇的ですらあった。
現在の中国がこれを繰り返すか否かは、北京の外交政策決定プロセス次第だろう。外交担当の政治局常務委員が生まれるのはいつの日のことだろうか。
【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。
現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
http://www.sankei.com/column/news/160721/clm1607210008-n1.html
●南シナ海中国支配認めず
●初の国際司法判断
●仲裁裁「九段線 根拠なし」
こんな見出しで始まる記事には国連海洋法条約、領海、排他的経済水域、大陸棚、低潮高地といった専門用語が躍る。筆者の女房は、「今日の記事は最初の５行読んだだけで頭が痛くなった」とぼやいていた。
今回の「判決文」は全体で５００ページもあるが、結論は明快だ。
中国は南シナ海の大半が「古代からの中国の領土」であり、そこに中国は「疑う余地のない主権」があると主張してきた。これにフィリピンが異を唱え国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを始めたのは２０１３年１月。
過去３年半に中国は南シナ海で実効支配する岩礁を埋め立てて「人工島」を造った。明らかに既成事実を積み重ねるためだ。
それでも今回、仲裁裁判所の判断はフィリピン側主張をほぼ認めた。要するに「中国が南シナ海で主張する歴史的権利に法的根拠はない」ということだ。
対する中国政府は「フィリピンが一方的に申し立てた仲裁は国際法違反であり、仲裁裁判所は管轄権を持たないので、中国はこれを受け入れず、認めない」と宣言した。外務省報道官も「判断は紙くずであり拘束力はなく無効だ」と強く反発した。
今回の国際司法判断の是非や日米中など関係国の対応ぶりは既に詳しく報じられており繰り返さない。ここは「九段線」「歴史的権利」「紙くず」など、お粗末な反論しかできない中国外交「音痴」の理由について考えてみたい。
最大の問題は中国共産党の政治局常務委員に国際法を理解する者がいないらしいことだ。南シナ海問題で中国が直面する国際司法環境の厳しさを誰が彼らに伝えるのか。
外交担当トップの「国務委員」は政治局委員どころか、さらに格が下の中央委員でしかない。政策立案権限のない外務省は仲裁裁判所判断を「紙くず」と切り捨てた。担当する国際法に対し最低限の敬意すら払おうとしないのだ。
彼らは現在の国際法が「西洋の産物」にすぎないと考えているのか。半世紀近くも国連に加盟し常任理事国の特権を享受しながら、常設仲裁裁判所の判断を否定する中国の態度は自己矛盾にしか見えない。
そもそも中国には欧米型の「法の支配」という発想がない。そこは全知全能の神と被造物である不完全な人間との契約（法）に基づく一神教の世界ではない。
中国・戦国時代に法家が説いた「法治」とは儒家の「徳治」に対する概念であり、法は権力者がつくるものだ。被統治者は法の支配ではなく「立法者の支配」を受けて当然と考える。
その意味で今回の国際司法判断は、人権や法の支配など欧米的概念と中華的法秩序との相克の新局面と見ることも可能だろう。
昭和７（１９３２）年、リットン調査団は、日本による中国主権の侵害と、満州に対する中華民国の主権を認める一方、日本の特殊権益をも認め、同地域に中国主権下の自治政府を建設する妥協案などを勧告した。
この報告書を日本は「満蒙はわが国の生命線」として拒否する。文献によれば、当時は日本政府関係者でさえ、「国際連盟は遠い欧州の機関であり、アジアを知らない連中が規約一点張りで理不尽な判断を下した」と感じていたようだ。
歴史は繰り返さない。だが、今の中国指導者や一般庶民も似たような感覚を抱く可能性は十分ある。戦前日本の外交・国際法「音痴」は悲劇的ですらあった。
現在の中国がこれを繰り返すか否かは、北京の外交政策決定プロセス次第だろう。外交担当の政治局常務委員が生まれるのはいつの日のことだろうか。
【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。
現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
http://www.sankei.com/column/news/160721/clm1607210008-n1.html
【韓国】「韓国人は狂ってる」韓国企業で働いたフランス人が痛烈批判＝韓国ネット「だから火病にかかるしかない」
1：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2016/07/20(水) 21:02:03.97 ID:CAP_USER.net
2018年7月16日、韓国・朝鮮日報は、韓国の大企業が「社内での肩書呼称の廃止」「定時退勤の推進」「短パンでの勤務許可」などグローバル展開を進めるためのさまざまな施策を打ち出す中、韓国の企業文化を痛烈に批判したフランス人の著書を紹介した。
図書のタイトルはずばり『韓国人は狂ってる！』（韓国語版）。著者は、韓国LG電子のフランス法人に10年間勤務し、同法人代表も務めた経験のあるエリック・シュールデジュ氏。
実体験を基に「目標達成を重要視し業務時間を細かく管理する韓国の経営モデルは、フランス企業も参考とすべき点がある」としながらも、「人間経営の観点では非難すべき部分が多い」として韓国の企業文化を批判した。
例えばパリを訪れた本社社長と現地社員らの会食の席では、職位により座る位置が決められ、「社長より先に座ったり食べたりしてはいけない」との事前のお達しが出たという。
またフランス法人の役員がその席で社長の写真をこっそり撮影したとして、翌日、本社の常務から「その役員を解雇しろ」との指示が届いた。フランス法人は本社の社長が代わるまで、組織図から問題の役員を消去する処理を行ったという。
著者はまた、「韓国人には会社以外の生活がない」として1日10?12時間に及ぶ長時間勤務の問題を挙げたほか、実績数値が飛び交うばかりで「対話や討論が皆無」の会議の問題を指摘、韓国企業が安定的なグローバル企業になるためには「上命下服の垂直的な文化」を捨て、「現地の人と融和する文化を持つべきだ」と主張した。
同書がフランスで発行されたのはおよそ1年前、当時も韓国で大きな話題となったが、今回の記事について韓国のネットユーザーからは再び大きな反響が寄せられている。
「“ヘル朝鮮”はやはりすべてを変えなければ駄目だね」
「企業文化は国がなくなっても変わらない」
「昔から受け継がれてきた慣習だから変わらないよ。外国人とは考え方自体が違うし」
「韓国が先進国になれない原因の一つ」
「当たってるね。韓国人は本当に哀れだ」
「韓国人はまったく余裕がないし、心配事ばかり抱えて生きている。だから火病にかかるしかないんだ…」
「狭い井戸の中で王様ごっこをするのが好きな民族だからね」
「いろんな会社で働いたけど、まともな上司はどこにもいなかった」
「儒教文化からひっくり返すべきだ」
「学校でも会社でも、韓国はどこでも上下関係にうるさい。ヨーロッパは学校の授業でも平等が守られてるから、創造的な発想が生まれるんだ」
Record china 配信日時：2016年7月20日（翻訳・編集/吉金）
http://www.recordchina.co.jp/a137633.html
図書のタイトルはずばり『韓国人は狂ってる！』（韓国語版）。著者は、韓国LG電子のフランス法人に10年間勤務し、同法人代表も務めた経験のあるエリック・シュールデジュ氏。
実体験を基に「目標達成を重要視し業務時間を細かく管理する韓国の経営モデルは、フランス企業も参考とすべき点がある」としながらも、「人間経営の観点では非難すべき部分が多い」として韓国の企業文化を批判した。
例えばパリを訪れた本社社長と現地社員らの会食の席では、職位により座る位置が決められ、「社長より先に座ったり食べたりしてはいけない」との事前のお達しが出たという。
またフランス法人の役員がその席で社長の写真をこっそり撮影したとして、翌日、本社の常務から「その役員を解雇しろ」との指示が届いた。フランス法人は本社の社長が代わるまで、組織図から問題の役員を消去する処理を行ったという。
著者はまた、「韓国人には会社以外の生活がない」として1日10?12時間に及ぶ長時間勤務の問題を挙げたほか、実績数値が飛び交うばかりで「対話や討論が皆無」の会議の問題を指摘、韓国企業が安定的なグローバル企業になるためには「上命下服の垂直的な文化」を捨て、「現地の人と融和する文化を持つべきだ」と主張した。
同書がフランスで発行されたのはおよそ1年前、当時も韓国で大きな話題となったが、今回の記事について韓国のネットユーザーからは再び大きな反響が寄せられている。
「“ヘル朝鮮”はやはりすべてを変えなければ駄目だね」
「企業文化は国がなくなっても変わらない」
「昔から受け継がれてきた慣習だから変わらないよ。外国人とは考え方自体が違うし」
「韓国が先進国になれない原因の一つ」
「当たってるね。韓国人は本当に哀れだ」
「韓国人はまったく余裕がないし、心配事ばかり抱えて生きている。だから火病にかかるしかないんだ…」
「狭い井戸の中で王様ごっこをするのが好きな民族だからね」
「いろんな会社で働いたけど、まともな上司はどこにもいなかった」
「儒教文化からひっくり返すべきだ」
「学校でも会社でも、韓国はどこでも上下関係にうるさい。ヨーロッパは学校の授業でも平等が守られてるから、創造的な発想が生まれるんだ」
Record china 配信日時：2016年7月20日（翻訳・編集/吉金）
http://www.recordchina.co.jp/a137633.html
【南シナ海問題】各国の専門家｢中国のやり方こそが国際法の尊厳を守るもの｣｢臨時の仲裁裁判所は国際法違反の典型｣ ―中国紙
1：もろ禿HINE! ★＠＼(^o^)／：2016/07/18(月) 21:15:05.69 ID:CAP_USER.net
＜南シナ海問題＞各国の専門家「臨時の仲裁裁判所は国際法違... - Record China
http://www.recordchina.co.jp/a145163.html
香港で2日間にわたり行なわれていた海洋紛争解決国際法シンポジウムが16日に閉幕した。シンポジウムには中国、米国、オーストラリア、フランスなど十数の国や地域の国際法や海洋法の専門家や学者210人余りが出席した。出席者は南シナ海仲裁裁判所のいわゆる裁定を受け入れず、認めない中国の厳正な立場への支持を表明し、中国のやり方こそが国際法の尊厳を守るものであり、臨時の仲裁裁判所の越権、権限拡大は国際法に違反し、国際法の分野で悪い典型になるもので、政治的に操られたいわゆる裁定は必ず唾棄されると指摘した。人民日報が伝えた。
中国国際法学会の李適時会長は「中国政府は最も早く、かつ持続的に平和的、有効に南シナ海諸島に対して主権管轄を行使してきた。南シナ海における中国の領土主権と海洋権益には十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある」と指摘した。
清華大学のジョン・アンソニー・カーティ教授は「臨時の仲裁裁判所の問題は裁定を下す権限があるかどうかにある。審理と判決の過程で仲裁裁判所は国連海洋法条約を乱用し、実質的に南シナ海の領有権問題で境界を定めた。多くの国際法学者や弁護士は、これは実質的に法律のゲームだと考えている」と指摘した。
武漢大学法学部の易顕河教授は「臨時の仲裁裁判所の判決は重要な論拠多数を単純におろそかにしている。例えば中国とASEAN諸国が2002年に調印した『南シナ海における関係国の行動宣言』及び多くの二国間合意だ。こうした合意は二国間交渉が紛争解決の唯一の道であるとの共通認識を構成しているが、この点は臨時の仲裁裁判所に受け入れられなかった。南沙（英語名スプラトリー）諸島は一体であり、領海と排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を持つ。だが仲裁裁判所は常識に反して、南沙諸島を分割して扱った」と指摘した。
カーティ教授も「島・礁の位置づけについて、臨時の仲裁裁判所は国連海洋法条約の規定を顧みず、越権して判定基準を示し、さらには南沙諸島を『延伸できない海洋区域』と荒唐無稽にも推定した」と指摘。「もしそうならば、日本などの無人島・礁にも判定基準は適用されるのか？」と問題視した。
国際司法裁判所の元判事、Abdul Koroma氏は人民日報の取材に「南シナ海仲裁裁判のいわゆる裁定は争いが多く、少なからぬ問題において国際法と矛盾している」と指摘。歴史的権利についてAbdul Koroma氏は「歴史的権利は領有権を確認できる」と表明した。
カーティ教授は人民日報の取材に「いわゆる仲裁の結果は南シナ海問題の解決にとってみじんも意義がない。二国間交渉こそが南シナ海問題解決の唯一の有効な道だ。南シナ海仲裁裁判は国際法学界において悪い典型となった」と指摘した。ドイツ・ボン大学の国際法専門家、Stefan Talmon氏は「臨時の仲裁裁判所は領土紛争に対して管轄権がない。したがって南シナ海領土紛争の解決には役立たない。臨時の仲裁裁判所のいわゆる裁定は問題解決にマイナスの影響すら与える」とした。（提供/人民網日本語版・編集NA）
http://www.recordchina.co.jp/a145163.html
香港で2日間にわたり行なわれていた海洋紛争解決国際法シンポジウムが16日に閉幕した。シンポジウムには中国、米国、オーストラリア、フランスなど十数の国や地域の国際法や海洋法の専門家や学者210人余りが出席した。出席者は南シナ海仲裁裁判所のいわゆる裁定を受け入れず、認めない中国の厳正な立場への支持を表明し、中国のやり方こそが国際法の尊厳を守るものであり、臨時の仲裁裁判所の越権、権限拡大は国際法に違反し、国際法の分野で悪い典型になるもので、政治的に操られたいわゆる裁定は必ず唾棄されると指摘した。人民日報が伝えた。
中国国際法学会の李適時会長は「中国政府は最も早く、かつ持続的に平和的、有効に南シナ海諸島に対して主権管轄を行使してきた。南シナ海における中国の領土主権と海洋権益には十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある」と指摘した。
清華大学のジョン・アンソニー・カーティ教授は「臨時の仲裁裁判所の問題は裁定を下す権限があるかどうかにある。審理と判決の過程で仲裁裁判所は国連海洋法条約を乱用し、実質的に南シナ海の領有権問題で境界を定めた。多くの国際法学者や弁護士は、これは実質的に法律のゲームだと考えている」と指摘した。
武漢大学法学部の易顕河教授は「臨時の仲裁裁判所の判決は重要な論拠多数を単純におろそかにしている。例えば中国とASEAN諸国が2002年に調印した『南シナ海における関係国の行動宣言』及び多くの二国間合意だ。こうした合意は二国間交渉が紛争解決の唯一の道であるとの共通認識を構成しているが、この点は臨時の仲裁裁判所に受け入れられなかった。南沙（英語名スプラトリー）諸島は一体であり、領海と排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を持つ。だが仲裁裁判所は常識に反して、南沙諸島を分割して扱った」と指摘した。
カーティ教授も「島・礁の位置づけについて、臨時の仲裁裁判所は国連海洋法条約の規定を顧みず、越権して判定基準を示し、さらには南沙諸島を『延伸できない海洋区域』と荒唐無稽にも推定した」と指摘。「もしそうならば、日本などの無人島・礁にも判定基準は適用されるのか？」と問題視した。
国際司法裁判所の元判事、Abdul Koroma氏は人民日報の取材に「南シナ海仲裁裁判のいわゆる裁定は争いが多く、少なからぬ問題において国際法と矛盾している」と指摘。歴史的権利についてAbdul Koroma氏は「歴史的権利は領有権を確認できる」と表明した。
カーティ教授は人民日報の取材に「いわゆる仲裁の結果は南シナ海問題の解決にとってみじんも意義がない。二国間交渉こそが南シナ海問題解決の唯一の有効な道だ。南シナ海仲裁裁判は国際法学界において悪い典型となった」と指摘した。ドイツ・ボン大学の国際法専門家、Stefan Talmon氏は「臨時の仲裁裁判所は領土紛争に対して管轄権がない。したがって南シナ海領土紛争の解決には役立たない。臨時の仲裁裁判所のいわゆる裁定は問題解決にマイナスの影響すら与える」とした。（提供/人民網日本語版・編集NA）
【中国】34億人分の新築マンションを建設？！暴走する中国の都市開発―香港紙
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/07/19(火) 04:33:53.01 ID:CAP_USER.net
写真は中国の新築マンション。
2016年7月15日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは記事「中国の人口はどこまで増えるのか？壮大な都市計画は34億人分の住居を提供」を掲載した。
中国の人口は現時点で約14億人。一人っ子政策の影響もあり急ピッチな少子高齢化が進行する中、すでに労働人口は減少へと転じた。人口自体が減少トレンドに乗るのもそう遠い日ではないとみられる。
しかしながら中国の都市計画を見ると、人口動態とは相反した動きが見られる。今年5月末時点で発表されている新規都市開発計画は3500件。そのすべてが実現した場合、中国には34億人分もの住宅が存在することになる。
「どのように計算したとしても、34億人分の住宅を埋めることなどできない」と専門家もあきれ顔だ。
都市人口の増加は主に農民の移住によってもたらされる。中国国家発展改革委員会は2020年までに都市化率を60％にまで引き上げる目標を掲げており、戸籍移転のハードルを下げるなど奨励策を導入している。
国の政策を受け、中小都市の多くは30年までの人口倍増といった野心的な政策を掲げているが、問題は需要とのミスマッチだ。出稼ぎ農民の多くは大都市への移住を目指しており、中小都市移住のニーズは大きくない。
鉄鋼や造船など多くの分野で生産能力過剰が深刻化する中国。実需を無視し政策優先で国有企業運営を実施した結果だが、都市開発においても同じことが繰り返されれば、中国全土に無数のゴーストタウンが林立することになりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.recordchina.co.jp/a145111.html
関連スレ
【中国】深セン、住宅価格が1年で62．5％上昇、世界の主要150都市で最大 懸念される若い人材の流出[7/18] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1468844779/
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