2016年07月 東亜news+

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【容赦ねえw】 中国様、飼い犬の手を噛んだ忠犬韓公にキッツイお仕置き 韓国人AIIB副総裁をクビにw 

1: タイガースープレックス(アラビア)@\(^o^)/:2016/07/10(日) 10:15:28.33 ID:ckfY/vCr0.net BE:565421181-(3000)
韓国、AIIB副総裁ポスト失う ミサイル配備決定で中国の報復との臆測も


中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)で、創設メンバー国の韓国が
副総裁職を失うことになった。
日米が不透明な運営を問題視する中、朴槿恵(パククネ)政権は対中関係を重視し参加を
決断した経緯があるだけに、韓国国内では失望の声が上がっている。

 韓国メディアによると、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の
国内配備を決めた韓国に対する中国の報復ではないか-との見方まで出ている。

 AIIBは中国元財政次官の金立群氏を総裁に、今年1月に開業。出資比率でみると、
中国、インド、ロシア、ドイツに続く5番目の地位を占める韓国は、副総裁(5人)の一角に
洪起沢(ホンギテク)・韓国産業銀行会長を送り込み、洪氏は投資リスク管理担当の副総裁(CRO)を
務めてきた。

AIIBは8日、CROを副総裁から局長級に格下げし、洪氏の後任を公募することを明らかにした。

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090056-n1.html






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【南シナ海】ハーグ裁定前に米中激突 王毅外相また強弁 “敗訴”濃厚も必死の抵抗 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/07/09(土) 14:55:46.19 ID:CAP_USER.net


ケリー米国務長官(右)にも仲裁無視を宣言した中国の王毅外相(AP)

 南シナ海問題をめぐり、ケリー米国務長官と、中国の王毅外相が電話会談で激突した。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、国連海洋法条約に基づき12日に下す裁定について、王氏は「敗訴」を想定し、無視を宣言したのだ。
国際法や国際的ルールを破って岩礁の軍事基地化などを強行する共産主義独裁国家に対し、自由主義陣営は毅然(きぜん)とした姿勢を示せるのか。

 「結果がどうであろうが、中国は領土主権と海洋権益を断固として守る」

 王氏は6日、ケリー氏にこう強弁したという。新華社が7日伝えた。

 南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンが中国を相手に申し立てていた仲裁手続きは、中国に厳しい内容になるとみられている。法治国家なら国際的ルールに従うべきだが、中国にはその気はない。

 王氏は電話会談で、仲裁手続きについて「プロセスや法律の運用は無理やりこじつけたものだ」「仲裁裁判所に管轄権はなく、拘束力もない。この茶番劇を終わらせるべきだ」とまで言い切った。

 これに対し、ケリー氏は「関係各国の自制を望む」と述べ、外交を通じた平和的解決を支持する考えを伝えたという。

 中国人民解放軍は領有権を強引に誇示するため、5日から11日まで、南シナ海・パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、海軍の三大艦隊から複数の艦船を参加させ、最大級の軍事演習を展開している。

 さらに、中国は経済支援などをチラつかせ、南シナ海問題とは直接関係のないアフリカや中南米などの小国を自らの陣営に取り込み、数で対抗しようとしている。

 世界最強の米軍は黙ってはいない。

 米太平洋艦隊は、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」など第7艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていることを明らかにしている。
空母は、イージス艦やミサイル駆逐艦、原子力潜水艦などと空母打撃群を構成しており、中国軍の暴走をけん制する構えだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160708/frn1607081700007-n1.htm






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【THAAD】在韓米軍の迎撃ミサイル配備に中国外務省が声明「強烈な不満と断固とした反対を表明する」[07/08] 

1:シャチ ★@\(^o^)/:2016/07/08(金) 12:37:10.00 ID:CAP_USER.net
【北京=西見由章】「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備決定を受けて、
中国外務省は8日声明を発表し、「米国と韓国が、中国を含む関係国の明確な反対の
立場を顧みずにTHAADの配備を発表したことに対し、中国は強烈な不満と断固とした
反対を表明する」と非難した。

 声明は、THAAD配備が「朝鮮半島の非核化という目標に資することなく、
半島の平和と安定に無益だ」と主張。「各方面が話し合いで問題を解決しようとする努力に逆行し、
中国を含む周辺国の安全保障と戦略的なバランスを著しく損なう」として、決定の撤回を求めた。
産経新聞 7月8日(金)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000533-san-n_ame






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【朝鮮日報】日本は地震発生前に警報、韓国は発生18分後にメール 

1:荒波φ ★@\(^o^)/:2016/07/07(木) 10:17:23.47 ID:CAP_USER.net
5日夜8時33分、蔚山広域市沖合の東海(日本海)を震源とするマグニチュード5.0の地震は、韓国では過去5番目の規模だった。
釜山や蔚山では、驚いた市民らが高層ビルなどの建物や映画館から一斉に避難するなど大騒ぎになった。

ところが地震の発生を知らせる国民安全処(省庁の一つ)の緊急地震メールが送られたのは、地震発生から18分後の夜8時51分だった。
しかも地震発生の日付は7月5日ではなく4日となっており、市民の不安や混乱に拍車を掛けた。

国民安全処は5分後、地震発生の日付を7月5日に訂正し、改めてメールを発信した。

日本では地震が発生し揺れが本格化する数秒前、NHKなどを通じて緊急警報の字幕がテレビなどに映し出される。

これは日本の気象庁によって出される「緊急地震速報」で、秒速7キロで広がる地震のP波を感知すると同時に出され、
秒速4キロのS波が到達し揺れが本格化する前のわずかな時間に市民に対応を促しているわけだ。

この数秒の間に地下鉄は緊急停止し、病院などではエレベーターの使用自制を呼び掛ける放送が行われる。

ところが韓国では災害対応のため立ち上げられた国民安全処が、携帯電話を通じて地震の発生を知らせるメールの発信に18分もかかった。
18分も過ぎてしまえば、地震への対応に当たる時間を確保するどころか、地震発生に伴う災害は全て発生した後だろう。

今年4月、日本の熊本県で地震が発生した際、釜山や慶尚南道でも揺れが観測されたが、国民安全処は何の警報も情報も出さなかった。

このことへの批判が高まると、国民安全処は5月27日、国務総理(首相)主催の会議を経て
「地震警報を出すまでの時間を短縮し、震度4以上が感知された地域の住民には緊急の警報メールを発送する」と発表した。

ところが今回の地震騒動を通じ、結局は何の改善も行われていなかったことが分かった。

このように何もできない国民安全処を信じて国民は安心して生活できるだろうか。


2016/07/07 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/07/2016070700998.html






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