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【平昌五輪】競技場で屋根崩落の恐れと指摘…杜撰な工事の呆れた実態 韓国で「五輪やめてくれ」の悲鳴がやまない 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/07/31(日) 12:37:51.58 ID:CAP_USER.net


数多くの難問を抱える平昌五輪。今度は拙速で杜撰な工事のツケで、競技場の屋根が崩落するとの指摘が出た(SBSのホームページから)



監査院から安全性が指摘された中峯アルパイン競技場(聯合ニュースのホームページから)

 2018年2月に開催される韓国・平昌五輪。準備期間はあと19カ月と残り少なくなり、急ピッチで仕上げに入る時期だろう。
ところが、韓国監査院が7月20日に発表した平昌五輪の準備状況の点検結果によると、一部の競技場で事故の危険性が懸念されるといい、杜撰な実態がまたも明らかになった。
当然のごとく安全確保が勧告されたが、同時に発表された財政計画の点検では事業費が最低でも2244億ウォン(約210億1100万円)も不足するというのだ。
これでは補修費の支出もままならないが、国際的に恥をかく訳にはいかず、政府が渋々支出せざるを得ない。国民の負担は増えるばかりで「五輪やめてくれ」の悲鳴がやまない。

 韓国メディアも戸惑うばかりだろう。今度は競技場の安全性が問題視されたのだから。
平昌五輪では12競技場のうち、6競技場を新設している。だが、建設は順調ではなかった。天候不順や自然保護団体からの反対などで建設着手が遅れ、今年2月の五輪テスト大会があわや中止かという非常事態が懸念されたほどだ。
24時間の工事施工によってどうにかテスト大会実施にこぎ着け、五輪組織委員会は順調な準備状況をアピールしていた。

 しかし、突貫工事の歪みは当然のごとく露わになった。朝鮮日報などによると、監査院は滑降競技場、アイスホッケー場で「安全基準に達しておらず、事故の危険が懸念される」と指摘した。

 まず中峯アルペンスキー競技場では安全性を十分検討せずに、傾斜面を設計図より19.2メートル以上も高くした。これによって、雨の多い日には斜面が崩落する恐れがあるという。
さらに22の傾斜面と10個のゴンドラ鉄柱で安全基準を満たしておらず、事故発生が懸念されるという。さらに照明塔30のうち25個で風による過重に耐えられず、強い風によっては倒壊する恐れがあると指摘された。

 アイスホッケーの第2競技場では屋根を造る際に積もった雪が溝にたまった場合の荷重を考慮せず、枠組み53個のうち約41%を占める22個が荷重に耐えられずに破損する恐れがあるというのだ。
雪がなくては冬季五輪は成立し得ないだけに、観戦中に屋根が落ちてきては、おちおち観戦どころではない。このアイスホッケー場の第1練習場では鉄骨の支柱に耐火塗料が塗られているが、設計より72%も少ない。
韓国メディアは火災時に大きな被害が懸念される状況と伝えるが、これでは安心して使用できず、五輪後も使用できるのか疑問視せざるを得ない。

 これだけの杜撰さ。韓国のネットユーザーも「ちゃんとやれることが一つもない」とか「工事をすれば必ず手抜き」などの批判が渦巻いた。

 この惨状では事故でもあったら、それこそ国際的に恥をかく。監査院は完全性の補強案の策定を勧告。
中峯アルペンスキー競技場については「全面的な再検討に着手しており、アイスホッケー第2競技場では屋根の部材を補って施工するという話を聞いている」と朝鮮日報は関係者の話を報じる。

 補修するにしても資金があるのか。五輪組織委員会は必要な経費を過小に見積もりすぎたり、国際放送センターの撤去費用や電気料金など8分野の事業費711億ウォンを計上しておらず、2244億~2944億ウォンの事業費不足が予想されるという。

 五輪の総収入は2兆2731億ウォンで、総支出も同額に設定されている。赤字が発生した場合は当然、政府が補填することになる。

 最近も五輪委が政府に6000億ウォン以上の追加支援を要請したことが明らかになり、経費削減の努力を怠るなどしていながらの行動に「恥知らず」と批判を買ったばかり。
膨らむばかりの五輪事業費に、国民は「国民の負担ばかり増える五輪なんて本当にやめて」と切実な声を上げるばかりだ。

http://www.sankei.com/premium/news/160731/prm1607310017-n1.html






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【産経】異様で非常識な態度生む「華夷システム」と中央集権制 これが韓国を理解するカギだ 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/08/08(月) 16:51:46.53 ID:CAP_USER.net
日韓関係がぎくしゃくしたままである。韓国の歴代大統領は任期満了間際に人気に陰りが見え始めると、日本批判を繰り広げ、国民の支持をつなぎ留めようとする。

 そうしたあしき傾向を批判していた李明博(イ・ミョンバク)前大統領も支持率が下がると竹島に上陸し、日本批判を始めた。
現在の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、父の朴正煕(チョンヒ)元大統領が日本の士官学校に留学していたことからくる非難をかわすためか、就任当初から異常ともいえる反日姿勢をみせた。
しかし、それでいながら、経済問題や対北朝鮮問題などでは日本の協力を求めてくる。

 こうした国際的にみても異様で非常識な態度はどこから生まれてくるのであろうか。私は華夷システムと中央集権制にあるのではないか、と考えている。

 華夷システムとは古代から近世に至るまで中華帝国を中心とした平和維持システムのことである。
漢、唐、宋、元、明、清といった中華帝国は周辺の朝鮮、ベトナム、満州、チベット、モンゴル、琉球といった王朝の軍事権、外交権を制限して紛争を防ぐ代わりに、朝貢を求め、朝貢の数倍の見返りを与えて各王朝の経済的安定を図ってきた。
また、それらの王朝が侵略を受けた際は、中華帝国が軍事力を発動して侵略に対処した。

 朝貢する側の国、これを藩屏というが、藩屏は朝貢することでその数倍の経済的利益を得て、国内経済を安定させることができるし、軍事権を制限されているおかげで、軍事費が不要となり、
対外交渉も中華帝国に委任することで、頭を悩ます必要がなくなるのである。軍事、外交、経済はお任せ、要はおんぶに抱っこなのだ。

 このシステムは2000年近くにわたって東アジアで行われ、その結果、システムに組み込まれた藩屏は自助努力を怠るようになっていく。軍事、外交、経済を中華帝国に依存するのが当たり前になり、王朝は国内での搾取に狂奔するようになる。
これが中華帝国の目的であったことは論をまたない。

 中央集権制は説明の要はないであろう。問題はこの制度が中世、近世で行われると、それは猛烈な搾取、収奪を生むということである。中央から派遣された官吏は任期中に、赴任先で搾取の限りを尽くし、農民は塗炭の苦しみにあえぐ。
当然のことながら、地方経済は衰退するが、朝貢による経済支援があるので、王朝は維持される。

 日本も平安時代中期まで中華帝国(唐)に朝貢を行っていた。しかし、海を隔てていたこともあって経済的な恩恵はほとんどなく、ひたすら仏教を中心とした学問的な享受であった。さらに894年に遣唐使を廃止して華夷システムから完全に離脱した。
同じく平安時代中期までは、中央から国司が派遣される中央集権制であったが、地方の勃興により分権的となり、荘園の発達で中央集権制は崩壊、封建(地方分権)制へと移行した。

 その結果、各地方は経済的衰退を招かないために、搾取を行わず、新田開発や特産品の開発などに力を注ぐようになった。日本は中世以降、地方の豊かさを育んできたといえる。江戸時代の各藩の名産品は現代にまで息づいているのだ。

 しかし、朝鮮においては地方文化はほとんどみられない。あるのは中央に対する不信、怨嗟(えんさ)である。これは韓国だけではない。北朝鮮も同じである。自分のわがままを通しながら、困ったことが起これば大国に救済を求める。
大国が救済するのは当たり前との感覚である。そこには自助努力のかけらもない。

 同文同種の隣国は同じ発想に立っていると考えがちだが、日本と韓国は発想の原点からしてまったく異なっている。
自分で考え行動するという当たり前のことを2000年間怠ってきた国とどう向き合っていくのか、相手国の歴史と文化を理解しないと、いつまでも振り回される。(編集委員・大野敏明 おおのとしあき)

http://www.sankei.com/column/news/160808/clm1608080006-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/160808/clm1608080006-n2.html
http://www.sankei.com/column/news/160808/clm1608080006-n3.html






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【中国】北朝鮮ばり恫喝、中国メディア「張り子のネコの豪軍は理想の攻撃対象」…南シナ海からの排除狙い[8/07] 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/08/07(日) 19:24:23.17 ID:CAP_USER.net


中国紙・環球時報が「張り子のネコ」と酷評するオーストラリア軍の艦船。「南シナ海に入れば攻撃対象だ」と脅している=7月19日、シドニー(AP)

 南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」参加の是非をめぐる議論が活発化しているオーストラリアに対し、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が「豪軍など取るに足りない。張り子のトラならぬ張り子のネコだ」などと酷評。
「南シナ海に足を踏み入れれば理想の攻撃対象になる」などとする社説を掲載した。北朝鮮ばりの激しい恫喝に、豪国内で対中警戒論が高まっている。

「精神が錯乱した国」

 環球時報は、中国の主張が全面的に退けられた仲裁裁判所の裁定について、中国に順守を求め日米両国と共同声明を出したオーストラリアは、「最も精神が錯乱した国のひとつだった」と酷評。
「自由貿易協定を結ぶ中国は最大の貿易国なのに、南シナ海をかき乱すような行動は驚きだ」と記した。

 さらに「経済協力が欲しいときは中豪関係を持ち上げ、米国を喜ばせたいときには同盟のために何でもするという態度を取る」と二面性を批判。「オーストラリア軍など中国の防衛力に比べればほとんど無力であり、格好の警告・攻撃の対象になる」と威嚇した。

 社説は、英国の国外刑務所として始まるなど「不名誉な歴史がある」、「わずかな人口で広大な土地がありながら南極大陸の領有権も主張する」などと、「北朝鮮の毒舌を彷彿とさせる」(豪メディア)調子でオーストラリアをこき下ろした。

 中国は7月に仲裁裁の裁定が出たあと、近隣国の分断工作を一層強化している。東南アジア諸国連合(ASEAN)ではカンボジアやラオスを抱き込み、外相会議の声明でも裁定に言及させないことに成功した。こうしたなか、日米豪同盟ラインの一角をなすオーストラリアに対するバッシングは、豪メディアに強い警戒感をかき立てている。

「南シナ海から豪軍の永久排除を意図」

 豪紙オーストラリアンには著名シンクタンク研究員が寄稿し、「政府フィルターを通って出たものだ」とした上で「航行の自由作戦への参加を拒むのみならず、豪軍の南シナ海からの永久排除を意図したものかもしれない」と記した。

 一方、豪ABCテレビは、さまざまな形で対豪圧力の強化がみられると報道。小規模ながらよく組織化された中国系住民によるデモがメルボルンであり、インターネットでは豪州旅行のボイコットが呼びかけられているとした。
いずれも民間の活動ながら「対豪圧力を強化する政府の指示を反映したもの」と分析している。

 オーストラリア軍は南シナ海で監視活動を行っているものの、「航行の自由作戦」に参加して中国の領有権主張に明確なノーを示すべきだとする声も国内に強い。
中国の圧力強化は、経済と安保のバランスに腐心するターンブル政権に対する、強い牽制(けんせい)を意図したともいえそうだ。

http://www.sankei.com/west/news/160807/wst1608070006-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/160807/wst1608070006-n2.html






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【黒田勝弘】だから言ったじゃないの 中国は韓国を友好国と見ていないって… 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/08/06(土) 14:24:52.80 ID:CAP_USER.net


米軍の最新鋭迎撃システムの配備に抗議する韓国南部の慶尚北道星州の住民ら=7月21日、ソウル(共同)

 米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配置をめぐり韓中がケンカしている。
北朝鮮が目の前で弾道ミサイルをばんばん発射し、核保有まで自慢しているときに、韓国としては当然の対応だが、中国は「本音は中国向けだからケシカラン」といちゃもんを付けているのだ。

 中国は北朝鮮には何もいわず韓国を非難しているのだから、身勝手もいいところだが、中国では早速、韓国製品の不買運動をはじめ経済締め付けや韓流文化規制など“対韓報復”がはじまっていると、韓国では大騒ぎになっている。

 日本からすればどこか「対岸の火事」を見るようで、「だからいったじゃないの」という感じだろうか。つい昨日まで韓国は、歴史問題をネタに中国と一緒になって盛んに日本の悪口をいっていた。
当時、大方の日本人は「そんなに中国に寄りかかっていいの? 今に足をすくわれますよ」と思っていたからだ。

 もう一つ。中国は韓国批判キャンペーンの一環で、韓国の野党系の反政府派をしきりに登場させ、「THAAD反対」を語らせていると、韓国メディアはえらく怒っている。
しかしこれ、実は韓国の反日キャンペーンと手口は同じでは? 日ごろ韓国メディアに登場させられる日本の政治家や知識人は、みんな野党系の反政府派じゃなかったっけ。

(ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘)

http://www.sankei.com/premium/news/160806/prm1608060027-n1.html






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