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【経済】日本に偽札がない理由とは？「日本人が中国人にない特質」を持つため＝中国メディア
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/09/05(月) 08:03:47.09 ID:CAP_USER.net
中国を訪れたことのある人ならば、中国では日本と比較にならないほど偽札が多く存在することを知っているだろう。
店で買物をして現金で支払う場合、中国では紙幣が本物かどうかを確認する場合が多く見られるため、日本を訪れた中国人は買い物の際に「日本では偽札かどうかの確認がない」として驚く人もいるようだ。
中国メディアの捜狐はこのほど、日本では買い物の際に現金で支払っても誰も紙幣の真贋を確認しようとしないと指摘し、「それどころか、日本では紙幣鑑別機を見たことがない」と驚きを示す記事を掲載した。
記事はまず、「日本人は偽札を掴まされることが怖くないのか」と疑問を投げかけつつ、日本人が紙幣の真贋を確認しないのには「日本紙幣は世界でもっとも偽造が難しい紙幣であり、偽札が流通していないことが理由として挙げられる」と紹介。
さらに、日本紙幣に偽造を防ぐためのさまざまな技術が使われていることを紹介し、日本紙幣は偽造が極めて難しく、偽造しようとしてもコスト面で割に合わないと言われていると指摘した。
また、日本は信頼関係や信用で成り立つ社会が構築されていることを指摘し、紙幣はおろか、一般的な製品においても偽物や偽造は極めて少ないと紹介。
仮に偽造を行えば、社会的な信用を失ってしまい、極めて大きな社会的な代償を支払うことになると伝えた。
つまり、日本で偽造紙幣が流通していないのは、「技術的に偽造が困難であること」のほかに、偽造発覚時の社会的信頼の失墜という代償という２点が大きな理由だと指摘。
日本人は完璧主義者であり、信頼や信用を重んじる厳格な民族だと主張し、「だからこそ日本は世界の強国となったのだろう」と指摘する一方、「こうした特質は今の中国人に欠けている点だ」と論じた。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1617970?page=1
店で買物をして現金で支払う場合、中国では紙幣が本物かどうかを確認する場合が多く見られるため、日本を訪れた中国人は買い物の際に「日本では偽札かどうかの確認がない」として驚く人もいるようだ。
中国メディアの捜狐はこのほど、日本では買い物の際に現金で支払っても誰も紙幣の真贋を確認しようとしないと指摘し、「それどころか、日本では紙幣鑑別機を見たことがない」と驚きを示す記事を掲載した。
記事はまず、「日本人は偽札を掴まされることが怖くないのか」と疑問を投げかけつつ、日本人が紙幣の真贋を確認しないのには「日本紙幣は世界でもっとも偽造が難しい紙幣であり、偽札が流通していないことが理由として挙げられる」と紹介。
さらに、日本紙幣に偽造を防ぐためのさまざまな技術が使われていることを紹介し、日本紙幣は偽造が極めて難しく、偽造しようとしてもコスト面で割に合わないと言われていると指摘した。
また、日本は信頼関係や信用で成り立つ社会が構築されていることを指摘し、紙幣はおろか、一般的な製品においても偽物や偽造は極めて少ないと紹介。
仮に偽造を行えば、社会的な信用を失ってしまい、極めて大きな社会的な代償を支払うことになると伝えた。
つまり、日本で偽造紙幣が流通していないのは、「技術的に偽造が困難であること」のほかに、偽造発覚時の社会的信頼の失墜という代償という２点が大きな理由だと指摘。
日本人は完璧主義者であり、信頼や信用を重んじる厳格な民族だと主張し、「だからこそ日本は世界の強国となったのだろう」と指摘する一方、「こうした特質は今の中国人に欠けている点だ」と論じた。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1617970?page=1
【画像】中国、アメリカにだけタラップを用意せず意図的に冷遇。これにはオバマも苦笑い
1： 張り手(庭)＠＼(^o^)／：2016/09/04(日) 21:16:34.11 ID:3eMAp8VD0.net BE:479913954-(1931)
画像
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため中国・杭州の空港に到着したオバマ米大統領の専用機に、中国側がタラップ（移動式の階段）を用意しなかった接遇が、外交儀礼に反しているとの見方を欧米メディアが報じている。
両国間で南シナ海問題やサイバー攻撃などの懸案が横たわる中、「中国の意図的な冷遇だ」とも取り沙汰されている。
３日、大統領専用機「エアフォース・ワン」が着陸した際、オバマ氏は機体に備え付けの階段を使って降り立った。通常は受け入れ国側が、赤じゅうたんを敷いたタラップ（移動式の階段）を乗降口に寄せ、首脳を迎える。
だが、この日はタラップがなく、オバマ氏は普段は使わない乗降口から、機体から引き出した階段をつたって降りた。
中国はインドやロシア、韓国など、Ｇ２０出席のため杭州に着いた他国の首脳らは通例のタラップを用意して出迎えた。
そうしたことから英紙ガーディアン（電子版）は、中国駐在経験のある元外交官の声を引きながら「中国は外交儀礼にうるさい。計算ずくの冷たいあしらいだ」と伝えた。
また、米メディアの大統領同行記者に加え、一部の大統領側近さえも、空港到着後に中国の警備当局から移動が厳しく制限され、トラブルとなった。
米スタッフは現場で中国側に抗議したといい、「これまでみたことがない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）接遇ぶりだったという。
もっとも、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこうした欧米メディアの報道後、タラップを用意しなかったのは「米国側の要請に応じたもの」とする匿名の中国外交当局者の見解を伝えており、中国側は火消しに躍起のようだ。
http://www.sankei.com/world/news/160904/wor1609040025-n1.html
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため中国・杭州の空港に到着したオバマ米大統領の専用機に、中国側がタラップ（移動式の階段）を用意しなかった接遇が、外交儀礼に反しているとの見方を欧米メディアが報じている。
両国間で南シナ海問題やサイバー攻撃などの懸案が横たわる中、「中国の意図的な冷遇だ」とも取り沙汰されている。
３日、大統領専用機「エアフォース・ワン」が着陸した際、オバマ氏は機体に備え付けの階段を使って降り立った。通常は受け入れ国側が、赤じゅうたんを敷いたタラップ（移動式の階段）を乗降口に寄せ、首脳を迎える。
だが、この日はタラップがなく、オバマ氏は普段は使わない乗降口から、機体から引き出した階段をつたって降りた。
中国はインドやロシア、韓国など、Ｇ２０出席のため杭州に着いた他国の首脳らは通例のタラップを用意して出迎えた。
そうしたことから英紙ガーディアン（電子版）は、中国駐在経験のある元外交官の声を引きながら「中国は外交儀礼にうるさい。計算ずくの冷たいあしらいだ」と伝えた。
また、米メディアの大統領同行記者に加え、一部の大統領側近さえも、空港到着後に中国の警備当局から移動が厳しく制限され、トラブルとなった。
米スタッフは現場で中国側に抗議したといい、「これまでみたことがない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）接遇ぶりだったという。
もっとも、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこうした欧米メディアの報道後、タラップを用意しなかったのは「米国側の要請に応じたもの」とする匿名の中国外交当局者の見解を伝えており、中国側は火消しに躍起のようだ。
http://www.sankei.com/world/news/160904/wor1609040025-n1.html
韓国人、キムチを嫌がりタクワンを起源主張し始める
1： キャプチュード(秋田県)＠＼(^o^)／：2016/09/03(土) 18:11:03.24 ID:rNDeJKWn0.net BE:194767121-PLT(12001)
韓国発で世界に広がったキムチ。韓国人であれば、誰もが好み、食事になくてはならない副食と思われてきた。だが、大阪・ミナミで、訪日した韓国の若者に聞くと、
「辛いものは食べられない」「なくても暮らせる」「食べても１切れか２切れ」などという声が聞かれた。キムチより日本由来のタクアンが好きという人もいた。韓国では、
白菜キムチの摂取量がこの５年間に２１％も減少しており、政府系研究所の調査では、１年間に１度もキムチを食べなかったという回答が２・５％を占めた。
食習慣の西洋化が背景として指摘されている。韓国の食文化に何が起きているのか。（張英壽）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160903/cpd1609031710001-n1.htm
「辛いものは食べられない」「なくても暮らせる」「食べても１切れか２切れ」などという声が聞かれた。キムチより日本由来のタクアンが好きという人もいた。韓国では、
白菜キムチの摂取量がこの５年間に２１％も減少しており、政府系研究所の調査では、１年間に１度もキムチを食べなかったという回答が２・５％を占めた。
食習慣の西洋化が背景として指摘されている。韓国の食文化に何が起きているのか。（張英壽）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160903/cpd1609031710001-n1.htm
【韓国】「大使館前100メートル以内での集会は許容」判決を無視する米大使館
1：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2016/09/02(金) 17:11:45.10 ID:CAP_USER.net
米大使館、ソウル行政裁判所の判決に対し鍾路警察署に「憂慮」表明
「暴力デモに変質する可能性…大使館近隣での集会・デモ全て禁止」要求
「駐在国の司法判決を無視、内政干渉に映りかねない」批判も
駐韓米国大使館が7月5日、ソウル市鍾路警察署長宛に大使館近隣での集会・デモを禁止することを要請する内容を記載して送った公文書＝共に民主党チン・ソンミ議員提供//ハンギョレ新聞社
駐韓米国大使館が「集会が大規模に拡散する恐れがなければ、大使館から100メートル以内でも集会を開くことができる」とするソウル行政裁判所の判決を無視し、管轄警察署に「大使館前での集会を規制してほしい」と要請していたことが確認された。
共に民主党のチン・ソンミ議員が1日ハンギョレに公開した文書によると、駐韓米大使館はキース・バーン保安局長の名前で7月5日、鍾路(チョンノ)警察署長宛てに送った書簡で「米大使館は『大使館から100メートル以内で集会を開くことができる』としたソウル行政裁判所の最近の判決に対して憂慮(concern)している」とし、「警察当局が(米大使館の)安全距離で行われるすべての集会・デモを禁止することが、大使館施設と職員に対する安全、保安を保障するための慎重な処置になるだろう」と明らかにした。
バーン局長は特に「米大使館は、平和デモであってもいつでも暴力デモに変質する恐れがあるという点を念頭に置いている」とし、「米大使館入り口のすぐ前や隣接距離で反米感情を表出する集会・デモが行われていることを懸念している」と話した。「集会・デモ参加者が大使館の隣接距離にいる場合、大使館業務に支障を与えたり、通勤する大使館職員の不安を誘発し得る」というのが理由だ。
米大使館がこのような公文書を発送した後、鍾路警察署は7、8月に市民団体「平和と統一を開く人々」（平和統一人）が申告した集会を相次いで禁止した。鍾路警察署の関係者は「公文書は法を適用する上で参考事項のひとつにすぎない」とし、「集会およびデモに関する法律（集会デモ法）に従って以前のように大使館100メートル以内での集会を禁止したのみ」と釈明した。警察はソウル行政裁判所の判決を不服として控訴状を出したため、最終判決が出るまでは現行方針を維持するという説明だ。
しかし、米大使館と鍾路警察署のこのような処置は、事実上司法部の判決を無視したも同様という批判が出ている。建国大学法学専門大学院のハン・サンヒ教授は「平和な業務遂行が困難であるという明白かつ現存する危険が発生しない限り、外国機関は駐在国の国内法を尊重しなければならない」とし、「公文書形式の書簡は、それ自体が内政干渉と誤解される素地がある」と話した。ハン教授は鍾路警察署が裁判所の判決に従わないことに対し「司法部の権威を無視するだけでなく、法に従うと言いながら法を無視する態度」だと批判した。
これに先立ち、ソウル行政裁判所行政5部(部長判事カン・ソクキュ)は、6月に平和統一人が「米大使館近くの集会禁止処置を取り消してほしい」と訴え鍾路警察署署長を相手に起こした訴訟で「大規模な集会・デモに拡散する恐れがない場合には、外交機関から100メートル以内で集会を開催してもよい」という集会デモ法の例外条項をあげ、警察の処置は違法との判決を下した。
韓国語原文入力:2016-09-02 05:01
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/759624.html訳M.C
韓国ハンギョレ新聞社 コ・ハンソル記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25071.html
「暴力デモに変質する可能性…大使館近隣での集会・デモ全て禁止」要求
「駐在国の司法判決を無視、内政干渉に映りかねない」批判も
駐韓米国大使館が7月5日、ソウル市鍾路警察署長宛に大使館近隣での集会・デモを禁止することを要請する内容を記載して送った公文書＝共に民主党チン・ソンミ議員提供//ハンギョレ新聞社
駐韓米国大使館が「集会が大規模に拡散する恐れがなければ、大使館から100メートル以内でも集会を開くことができる」とするソウル行政裁判所の判決を無視し、管轄警察署に「大使館前での集会を規制してほしい」と要請していたことが確認された。
共に民主党のチン・ソンミ議員が1日ハンギョレに公開した文書によると、駐韓米大使館はキース・バーン保安局長の名前で7月5日、鍾路(チョンノ)警察署長宛てに送った書簡で「米大使館は『大使館から100メートル以内で集会を開くことができる』としたソウル行政裁判所の最近の判決に対して憂慮(concern)している」とし、「警察当局が(米大使館の)安全距離で行われるすべての集会・デモを禁止することが、大使館施設と職員に対する安全、保安を保障するための慎重な処置になるだろう」と明らかにした。
バーン局長は特に「米大使館は、平和デモであってもいつでも暴力デモに変質する恐れがあるという点を念頭に置いている」とし、「米大使館入り口のすぐ前や隣接距離で反米感情を表出する集会・デモが行われていることを懸念している」と話した。「集会・デモ参加者が大使館の隣接距離にいる場合、大使館業務に支障を与えたり、通勤する大使館職員の不安を誘発し得る」というのが理由だ。
米大使館がこのような公文書を発送した後、鍾路警察署は7、8月に市民団体「平和と統一を開く人々」（平和統一人）が申告した集会を相次いで禁止した。鍾路警察署の関係者は「公文書は法を適用する上で参考事項のひとつにすぎない」とし、「集会およびデモに関する法律（集会デモ法）に従って以前のように大使館100メートル以内での集会を禁止したのみ」と釈明した。警察はソウル行政裁判所の判決を不服として控訴状を出したため、最終判決が出るまでは現行方針を維持するという説明だ。
しかし、米大使館と鍾路警察署のこのような処置は、事実上司法部の判決を無視したも同様という批判が出ている。建国大学法学専門大学院のハン・サンヒ教授は「平和な業務遂行が困難であるという明白かつ現存する危険が発生しない限り、外国機関は駐在国の国内法を尊重しなければならない」とし、「公文書形式の書簡は、それ自体が内政干渉と誤解される素地がある」と話した。ハン教授は鍾路警察署が裁判所の判決に従わないことに対し「司法部の権威を無視するだけでなく、法に従うと言いながら法を無視する態度」だと批判した。
これに先立ち、ソウル行政裁判所行政5部(部長判事カン・ソクキュ)は、6月に平和統一人が「米大使館近くの集会禁止処置を取り消してほしい」と訴え鍾路警察署署長を相手に起こした訴訟で「大規模な集会・デモに拡散する恐れがない場合には、外交機関から100メートル以内で集会を開催してもよい」という集会デモ法の例外条項をあげ、警察の処置は違法との判決を下した。
韓国語原文入力:2016-09-02 05:01
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/759624.html訳M.C
韓国ハンギョレ新聞社 コ・ハンソル記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25071.html
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