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【新・悪韓論】“お笑い韓国軍”の典型、欠陥だらけのヘリ「スリオン」がついに「軍への納入停止」に デビュー４年で大失墜[7/27]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/27(木) 21:23:13.39 ID:CAP_USER.net
韓国型機動ヘリコプター「スリオン」と言えば、韓国ウオッチャーなら知らぬ者はいない“お笑い韓国軍”の典型だ。そのスリオンが、ついに「軍への納入停止」となった。これを機に、マスコミデビューからの動きを簡単にまとめると、「ディス・イズ・コリア」たる現象を、さまざま捉えることができる。
▽スリオンが陸軍基地に配置された翌日、中央日報（２０１３年５月２３日）は「これで韓国は世界で１１番目にヘリコプターを開発した国となった」と伝えた。当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「韓国の国防科学技術の優秀性を内外に立証する快挙」とする祝辞も載せている。
この記事（日本語サイト）の最後で、スリオンを「修理オン」と誤記しているのが面白い。スリオンの「スリ」は「鷲」の意味で、韓国語では「修理」と同音だ。その後、常に「修理中」になることを暗示するような誤記ではないか。
▽デビューから半年、国防技術品質院が「ワイパー、始動モーターの原資材などに性能試験証を偽造した変造部品が確認された」と発表した。原発の内部部品にも性能試験証を偽造した部品を使う国なのだから、驚くべきことでもない。
▽１４年末には、動力（減速）伝達装置が国産ではなく輸入品だったことが、韓国で初めて報道された。エンジンも燃料タンクもミサイル防御装置も輸入品であることは、日本の軍事マニアは先刻承知していた。だが、善良なる韓国人はこの報道に接しても「動力伝達装置だけ輸入」と思い続けた。
▽韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とは、スリオンを「開発製造した」（＝実は、仏ユーロコプター社の指導を受けて組み立てた）国策会社だ。ＫＡＩは「米国で１０１項目の厳密な検査を受けた」と東南アジアに売り込みを図った。このセリフ自体は正しい。だが、正確には「うち２９項目は失格判定を受けた」と続けなくてはならない。高等技術はないが“口頭欺術”には長けた国だ。
▽１６年５月、機体フレームに亀裂が入り、フロントウインドーがひび割れる不具合が当初から起きていたことが明らかにされた。
▽同年９月、米国での冬季検査の結果、エンジンの空気取り入れ口に許容量を超える氷が付着する欠陥があるため「不合格」となっていたことが明らかになった。
▽こうした「欠陥ヘリ」にもかかわらずＫＡＩ社長は昨年「韓国企業家のノーベル賞」と呼ばれる茶山経営賞を受賞した。
▽文在寅（ムン・ジェイン）政権は今月中旬、欠陥ヘリの納入を続けた防衛事業庁（国防省の兵器調達部門）のトップを背任容疑で捜査するよう検察に要請した。同時にＫＡＩ社長にも裏金作りの疑惑が浮上した。
あきれるしかない。
ただ、わが日本にも不安がある。私は１５年６月、「韓国の空軍事情に詳しい」という航空自衛隊幹部の講演を聴いた。次の発言があった。
「韓国にはＫＡＩという素晴らしい航空機メーカーがあり、大変に立派な社長が」「ＫＡＩが造ったスリオンというヘリは素晴らしい性能で…」
わが耳を疑った。ＫＡＩもスリオンもどうでもいいが、わが空自の「一般的情報能力」は大丈夫なのだろうか。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170727/soc1707270011-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170727/soc1707270011-n2.html
▽スリオンが陸軍基地に配置された翌日、中央日報（２０１３年５月２３日）は「これで韓国は世界で１１番目にヘリコプターを開発した国となった」と伝えた。当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「韓国の国防科学技術の優秀性を内外に立証する快挙」とする祝辞も載せている。
この記事（日本語サイト）の最後で、スリオンを「修理オン」と誤記しているのが面白い。スリオンの「スリ」は「鷲」の意味で、韓国語では「修理」と同音だ。その後、常に「修理中」になることを暗示するような誤記ではないか。
▽デビューから半年、国防技術品質院が「ワイパー、始動モーターの原資材などに性能試験証を偽造した変造部品が確認された」と発表した。原発の内部部品にも性能試験証を偽造した部品を使う国なのだから、驚くべきことでもない。
▽１４年末には、動力（減速）伝達装置が国産ではなく輸入品だったことが、韓国で初めて報道された。エンジンも燃料タンクもミサイル防御装置も輸入品であることは、日本の軍事マニアは先刻承知していた。だが、善良なる韓国人はこの報道に接しても「動力伝達装置だけ輸入」と思い続けた。
▽韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とは、スリオンを「開発製造した」（＝実は、仏ユーロコプター社の指導を受けて組み立てた）国策会社だ。ＫＡＩは「米国で１０１項目の厳密な検査を受けた」と東南アジアに売り込みを図った。このセリフ自体は正しい。だが、正確には「うち２９項目は失格判定を受けた」と続けなくてはならない。高等技術はないが“口頭欺術”には長けた国だ。
▽１６年５月、機体フレームに亀裂が入り、フロントウインドーがひび割れる不具合が当初から起きていたことが明らかにされた。
▽同年９月、米国での冬季検査の結果、エンジンの空気取り入れ口に許容量を超える氷が付着する欠陥があるため「不合格」となっていたことが明らかになった。
▽こうした「欠陥ヘリ」にもかかわらずＫＡＩ社長は昨年「韓国企業家のノーベル賞」と呼ばれる茶山経営賞を受賞した。
▽文在寅（ムン・ジェイン）政権は今月中旬、欠陥ヘリの納入を続けた防衛事業庁（国防省の兵器調達部門）のトップを背任容疑で捜査するよう検察に要請した。同時にＫＡＩ社長にも裏金作りの疑惑が浮上した。
あきれるしかない。
ただ、わが日本にも不安がある。私は１５年６月、「韓国の空軍事情に詳しい」という航空自衛隊幹部の講演を聴いた。次の発言があった。
「韓国にはＫＡＩという素晴らしい航空機メーカーがあり、大変に立派な社長が」「ＫＡＩが造ったスリオンというヘリは素晴らしい性能で…」
わが耳を疑った。ＫＡＩもスリオンもどうでもいいが、わが空自の「一般的情報能力」は大丈夫なのだろうか。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170727/soc1707270011-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170727/soc1707270011-n2.html
【日韓】韓国また慰安婦合意破り 財団トップ辞意で活動困難に…日本拠出の１０億円はどうなる？ 韓国政権の裏切り行為のひどさが際立つ
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/25(火) 20:45:11.07 ID:CAP_USER.net
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日姿勢」がさらに鮮明となった。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認した２０１５年の日韓合意に基づき、合意履行を進めてきた「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞意を表明したことが分かった。財団が今後、停止状態になる可能性もある。
米国など国際社会が評価する合意は「破棄」同然の危機に立たされた。
財団の関係者が明らかにした。金氏は先週の理事会で、財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任を取って辞意を表したという。
財団は昨年７月末に発足し、金氏は任期２年の理事長に就任した。日韓合意に基づき日本政府は８月末、韓国側に１０億円の資金を拠出した。合意当時に存命だった元慰安婦４７人のうち７割以上の３６人が、これまでに１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）を財団を通し受け取るか、受け取りの意思を示している。
ところが、日韓合意に批判的な文政権が今年５月に誕生すると、財団への風当たりが強くなった。政府による合意の「検証」対象に財団も含まれているとされ、慰安婦問題を担当する鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。
事実上、文政権に追い込まれて金氏が辞意を表明したことで、財団の活動継続は困難となる。韓国側の事情で、一方的に合意がほごにされる可能性が出てきた。
１０億円の行方も問題だが、それ以上に韓国政権の裏切り行為のひどさが際立っている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170725/soc1707250010-n1.html
「反日」の文大統領がまた、慰安婦問題を蒸し返す動きに出た（ＡＰ）
金兌玄（キム・テヒョン）理事長
米国など国際社会が評価する合意は「破棄」同然の危機に立たされた。
財団の関係者が明らかにした。金氏は先週の理事会で、財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任を取って辞意を表したという。
財団は昨年７月末に発足し、金氏は任期２年の理事長に就任した。日韓合意に基づき日本政府は８月末、韓国側に１０億円の資金を拠出した。合意当時に存命だった元慰安婦４７人のうち７割以上の３６人が、これまでに１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）を財団を通し受け取るか、受け取りの意思を示している。
ところが、日韓合意に批判的な文政権が今年５月に誕生すると、財団への風当たりが強くなった。政府による合意の「検証」対象に財団も含まれているとされ、慰安婦問題を担当する鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。
事実上、文政権に追い込まれて金氏が辞意を表明したことで、財団の活動継続は困難となる。韓国側の事情で、一方的に合意がほごにされる可能性が出てきた。
１０億円の行方も問題だが、それ以上に韓国政権の裏切り行為のひどさが際立っている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170725/soc1707250010-n1.html
「反日」の文大統領がまた、慰安婦問題を蒸し返す動きに出た（ＡＰ）
金兌玄（キム・テヒョン）理事長
【中国】ウェブから「くまのプーさん」遮断し、「北朝鮮よりひどい」「中国人は世界からますます孤立する」の声[7/24]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/24(月) 03:00:31.69 ID:CAP_USER.net
【「くまのプーさん」遮断で中国国内の反応は？】
中国で人気アニメ「くまのプーさん」がインターネットで当局の検閲の対象となり、表示できないことが分かった。
というのも、「丸くて、ふっくらしたプーさんの外見が最高指導者、習近平国家主席に似ている」とネット上で話題になったためで、検閲当局が「親愛なる習主席が侮辱されている」と判断して、プーさんの名前や画像、ユーザーの投稿をシャットアウトしているのだ。
これについて、ネット上では「それほど自分の顔や体型に自信がないのか」「この程度で検閲を強化するなんて。中国人は世界からますます孤立するぞ」「北朝鮮よりもひどい」などとの書き込みがみられている。
「プーさんが習氏にそっくり」として話題になったのは、4年前の2013年に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習氏とオバマ大統領がそろって歩いている姿がプーさんと虎のティガーになぞらえられてからだ。
これが中国版ツィッター「微博」に投稿されたことから、検閲当局が急いで画像を消去し始めた。
だが、その後も、同じような現象が起きた。沖縄県尖閣諸島の問題で日中関係が悪化していた2013年、習氏と安倍晋三首相が握手している写真が「微博」上で、たちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられたのだ。
この写真では2人は握手をしているが、目は宙をさまよっており、お互いそっぽを向いているところが、プーさんらの写真とそっくりだ。
さらに、2015年9月に北京で行われた軍事パレードで、習氏がリムジンの屋根から頭を出して閲兵する写真と、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくネット上に登場した。
これについて、米国の政治分析サイト「グローバル・リスク・インサイツ」は同年に「中国で最も検閲を受けた写真」と指摘したほど、インパクトが強かった。
だが、ゲームのモグラたたきのごとく、当局がネット上の検閲を強化し、次から次へとプーさんの写真を検索禁止にしていることから、国際的なメディアが「SNSからプーさん遮断＝習主席と体形比較－中国」（AFP）、「中国の検閲当局は、なぜクマのプーさんを禁止したのか」（BBC）などと写真付きで面白おかしく報じている。
これについて、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の書き込み欄には「やりすぎ！あまりにもばからしい。習近平は国民から嫌われているのか？」や、7月1日の香港返還20周年で習氏が香港を視察した際のことを持ち出して、「香港で市民や子供たちを激励した人と同じ人がやっているとは思えない」などのコメントが書き込まれている。
https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html
https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html?PAGE=2
中国で人気アニメ「くまのプーさん」がインターネットで当局の検閲の対象となり、表示できないことが分かった。
というのも、「丸くて、ふっくらしたプーさんの外見が最高指導者、習近平国家主席に似ている」とネット上で話題になったためで、検閲当局が「親愛なる習主席が侮辱されている」と判断して、プーさんの名前や画像、ユーザーの投稿をシャットアウトしているのだ。
これについて、ネット上では「それほど自分の顔や体型に自信がないのか」「この程度で検閲を強化するなんて。中国人は世界からますます孤立するぞ」「北朝鮮よりもひどい」などとの書き込みがみられている。
「プーさんが習氏にそっくり」として話題になったのは、4年前の2013年に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習氏とオバマ大統領がそろって歩いている姿がプーさんと虎のティガーになぞらえられてからだ。
これが中国版ツィッター「微博」に投稿されたことから、検閲当局が急いで画像を消去し始めた。
だが、その後も、同じような現象が起きた。沖縄県尖閣諸島の問題で日中関係が悪化していた2013年、習氏と安倍晋三首相が握手している写真が「微博」上で、たちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられたのだ。
この写真では2人は握手をしているが、目は宙をさまよっており、お互いそっぽを向いているところが、プーさんらの写真とそっくりだ。
さらに、2015年9月に北京で行われた軍事パレードで、習氏がリムジンの屋根から頭を出して閲兵する写真と、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくネット上に登場した。
これについて、米国の政治分析サイト「グローバル・リスク・インサイツ」は同年に「中国で最も検閲を受けた写真」と指摘したほど、インパクトが強かった。
だが、ゲームのモグラたたきのごとく、当局がネット上の検閲を強化し、次から次へとプーさんの写真を検索禁止にしていることから、国際的なメディアが「SNSからプーさん遮断＝習主席と体形比較－中国」（AFP）、「中国の検閲当局は、なぜクマのプーさんを禁止したのか」（BBC）などと写真付きで面白おかしく報じている。
これについて、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の書き込み欄には「やりすぎ！あまりにもばからしい。習近平は国民から嫌われているのか？」や、7月1日の香港返還20周年で習氏が香港を視察した際のことを持ち出して、「香港で市民や子供たちを激励した人と同じ人がやっているとは思えない」などのコメントが書き込まれている。
https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html
https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html?PAGE=2
【日中】中国「新パンダ外交」、日本人の目をくらます罪深き思惑 失った有料レンタルビジネスの正当性[7/22]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/22(土) 20:54:27.76 ID:CAP_USER.net
東京・上野動物園のジャイアントパンダが５年ぶりに赤ちゃんを出産し、日本中がパンダブームに沸いた。ただ、中国にとっては、その愛くるしい姿とは裏腹の、したたかな外交ツールでもある。中国の「パンダ外交」に隠されたその思惑とは。（ｉＲＯＮＮＡ 上念司氏）
１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。
そして、当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。
ところが、８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。報道などにある通り、パンダのレンタル価格は２頭で年に約１億円である。
◆報道しない自由
しかし、それでもパンダ外交は終わっていない。今までは中国が自分のカネでやっていた外交的プロパガンダを、相手のカネでやるように変わっただけである。あえてこれを「新パンダ外交」というなら、中国にとってはより都合の良いビジネスであるといえるだろう。
例えば、上野動物園のリーリーとシンシンも、貸与された東京都が中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、１０年間の有料貸し出しを受けているにすぎない。先日、誕生した赤ちゃんパンダも、この協定により「満２４カ月」で中国側に返還することになっている。
パンダのかわいさに目がくらみ、尖閣諸島に押し寄せる中国公船への対応が甘くなったりはしていないと思いたい。
マスコミはかわいらしいパンダの赤ちゃんをネタとして扱うだけで、こうした背景については何も語らない。すぐに「報道しない自由」を発動し、中国の意図を隠蔽（いんぺい）してしまう。そもそも、パンダビジネスとは侵略と人権弾圧の歴史の象徴だ。
かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、１１年の辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。だが、チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。
ところが、５０年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都、ラサが占領された。そして、５５年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまった。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのである。
◆失った正当性
次に、中国が行っているパンダの有料レンタルビジネスの正当性がすでに失われていることについて指摘したい。これは私が勝手に言っているのではなく２０１６年９月の、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の公式な見解だ。
この見解の中で、ＷＷＦはパンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、１４年までの１０年間で中国国内の野生のパンダの頭数は１７％増加し１８６４頭になったそうだ。私が子供のころ、パンダは千頭しかいないといわれていたが、いつのまにこんなに増えたのだろうか。
パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなりグラついていると思える。しかし、中国にこのビジネスをやめる気配はない。もともと、チベットから盗んできた動物なのに、なんとずうずうしいことだろう。
パンダに罪はない。罪深いのは中国だ。私たちはパンダを見るたびに、その背後にあるドロドロしたものから目を背けてはならない。
【プロフィル】上念司 経済評論家。昭和４４年、東京都生まれ。中央大法学部卒。経済評論家の勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170722/soc1707220001-n1.html
１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。
そして、当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。
ところが、８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。報道などにある通り、パンダのレンタル価格は２頭で年に約１億円である。
◆報道しない自由
しかし、それでもパンダ外交は終わっていない。今までは中国が自分のカネでやっていた外交的プロパガンダを、相手のカネでやるように変わっただけである。あえてこれを「新パンダ外交」というなら、中国にとってはより都合の良いビジネスであるといえるだろう。
例えば、上野動物園のリーリーとシンシンも、貸与された東京都が中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、１０年間の有料貸し出しを受けているにすぎない。先日、誕生した赤ちゃんパンダも、この協定により「満２４カ月」で中国側に返還することになっている。
パンダのかわいさに目がくらみ、尖閣諸島に押し寄せる中国公船への対応が甘くなったりはしていないと思いたい。
マスコミはかわいらしいパンダの赤ちゃんをネタとして扱うだけで、こうした背景については何も語らない。すぐに「報道しない自由」を発動し、中国の意図を隠蔽（いんぺい）してしまう。そもそも、パンダビジネスとは侵略と人権弾圧の歴史の象徴だ。
かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、１１年の辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。だが、チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。
ところが、５０年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都、ラサが占領された。そして、５５年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまった。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのである。
◆失った正当性
次に、中国が行っているパンダの有料レンタルビジネスの正当性がすでに失われていることについて指摘したい。これは私が勝手に言っているのではなく２０１６年９月の、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の公式な見解だ。
この見解の中で、ＷＷＦはパンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、１４年までの１０年間で中国国内の野生のパンダの頭数は１７％増加し１８６４頭になったそうだ。私が子供のころ、パンダは千頭しかいないといわれていたが、いつのまにこんなに増えたのだろうか。
パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなりグラついていると思える。しかし、中国にこのビジネスをやめる気配はない。もともと、チベットから盗んできた動物なのに、なんとずうずうしいことだろう。
パンダに罪はない。罪深いのは中国だ。私たちはパンダを見るたびに、その背後にあるドロドロしたものから目を背けてはならない。
【プロフィル】上念司 経済評論家。昭和４４年、東京都生まれ。中央大法学部卒。経済評論家の勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170722/soc1707220001-n1.html
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