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【中国】「最高位」格付け取得しても…AIIBが信用されないワケ 国際通貨になれない人民元[7/06] 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/06(木) 21:30:52.64 ID:CAP_USER.net
アジアインフラ投資銀行(AIIB)が米格付け会社ムーディーズから最上位のAaaの格付けを取得したと報じられた。

 かつて、本コラムでAIIBの資金調達力、特に資金調達レートの高さに関する疑問を書いた。なぜ、AIIBに資金が集まらないかといえば、中国にはまだ信用力がないからで、その資金調達レートが高いからだ。

 AIIBの融資には、最大の出資国である中国の信用力が反映されるが、その信用力は日本や米国などと比較すると依然低いとし、その結果としてAIIBの債券が、国際金融機関としては異例の「格付けなし」の状態に陥っているとも書いた。

 読者の中には、AIIBが格付けを取得できたのだから、資金調達力の問題がクリアできたと勘違いする人もいるかもしれない。しかし、格付けはその背後にいる国の信用力があって初めて意味が出てくる。

 AIIBや中国が何らかの働きかけを行ったのかは不明だが、市場原理にそぐわない高い格付けを得ても信用を得られるものではない。

 リーマン・ショックを生んだサブプライムローン問題では、格付けに対する不信感を招く事態もあった。日米の後押しがないAIIBでは、いくら良い格付けになっても実際の資金調達レートは低くならないだろう。

 AIIBの貸出レートは日米が後ろ盾になっているADB(アジア開発銀行)の貸出レートより1%も「割高」になっていたし、これからも変わらない可能性もある。せっかくアジア経済を支援するために設立されたにもかかわらず、逆に余計な「負担」を掛けてしまっているのだ。

 AIIBがそんな体たらくでは、その動きに連動してアジアで人民元の存在感を高めることなどできない。もし仮にAIIBが軌道に乗ったとしても、筆者の見立てでは当分の間、人民元が国際通貨になることはなさそうだ。

 それは中国の体制が政治的自由や民主主義を認めず、経済的自由も達成できない一党独裁だからにほかならない。

 ドル、ユーロ、ポンド、円など、国際通貨というものは、国際取引や為替取引に使用される通貨のことだ。国際通貨としての機能を果たすためにはいくつか条件がある。まず、経済大国であること、発達した為替・金融資本市場を持つこと、そして対外取引の自由・透明性が確保できていることだ。

 これを人民元に当てはめてみると、国際通貨にはまだとてもなれないことがよくわかる。為替・金融資本市場はまだ発達途上だし、対外取引自由には依然不透明な部分が残るなど経済的自由が達成されているとはいえないのが実情だ。

 為替の自由化は資本取引の自由化と背中合わせだ。これを進めるには国有企業の抜本的な改革が必要だが、もし国有企業が民営化すれば、今度は政党選択という「政治的自由」を国民は求めるだろう。

 こうした自由なしで、AIIBを国際機関にしようとするのは無理な話だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170706/soc1707060003-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170706/soc1707060003-n2.html






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【韓国】文大統領の人気がアジアに拡大?台湾で撮られた写真に韓国ネット歓喜=「韓国の大統領がうらやましいのだろう」[07/05] 

1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/07/05(水) 10:17:13.52 ID:CAP_USER.net
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=183370&ph=0

2017年7月4日、台湾にある洋服店で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の顔写真がプリントされたTシャツが販売されていることが分かり、韓国のインターネット上で「文大統領の大衆人気が韓国を超え、アジアにまで拡大している」などと話題になっている。

韓国メディア・中央日報によると、ある韓国のネットユーザーは3日、自身のインスタグラムに「台湾の士林夜市で文大統領を見た」との文章と1枚の写真を掲載した。写真には中心に大きく文大統領の白黒の顔写真がプリントされた黒地のTシャツが写っているが、その文大統領の姿が「チェ・ゲバラを連想させる」と話題を集めている。

チェ・ゲバラはキューバ革命のために戦ったアルゼンチン出身の革命家で、黒いひげを生やし、どこかを強いまなざしで見つめる白黒の写真が有名。その写真は美術品やTシャツのプリントに多く使用されており、チェ・ゲバラを知らない人でもチェ・ゲバラの顔を知っているほどだ。

一方、Tシャツにプリントされた、ひげを伸ばしどこかを見つめている文大統領の顔写真は2016年にヒマラヤトレッキングに挑戦した時に撮影されたものとみられている。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは「やっぱり我が国の大統領だ」「台湾にまで進出したのか!」「永遠の革命家」「これが本当の韓流ブーム」「世界の大統領になる兆候?」「国民のために努力する韓国の大統領がうらやましいのだろう」「まるでハリウッド俳優のようだ」「Tシャツを買いに台湾に行きたい」など喜びの声が数多く寄せられている。

また、「世界的な大統領になったら南北統一の日が近づく」と期待する声や、「韓国の衣料業界は何をしている?すぐに作って売り出して」と主張する声もあった。

一方で「Tシャツに顔写真。なんか北朝鮮みたい」「大統領の品格が落ちるからやめてほしい」「チェ・ゲバラと並べるなんて恥ずかしい」との意見もみられた。






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【トランプ氏】北朝鮮の「愚行終わらせる」 ミサイル発射受け中国に要請[7/4] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/07/04(火) 18:18:52.73 ID:CAP_USER.net
【7月4日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、北朝鮮が4日に弾道ミサイル1発を発射したことを受け、中国に対して「こうした愚行を終わらせる」ため北朝鮮に断固とした措置を講じるよう促した。

 韓国当局によれば、ミサイルは北朝鮮西部の平安北道(North Pyongan Province)のバンヒョン(Banghyon)付近から発射された。同ミサイルの発射については米軍も確認している。

 韓国軍がミサイルは日本海(Sea of Japan)に落下したと発表した後、トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長について、「この男は他にましなことはやれないのか」とツイッター(Twitter)に投稿。

 さらに、「韓国と日本がいつまでも我慢しているとは思えない」とし、「場合によっては中国が北朝鮮に対して厳しい態度に出て、こうした愚行を終わらせてくれるだろう」と述べた。

 トランプ氏はこれまで中国に対して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかけるよう要請してきたが、ここへ来て、中国の取り組みは「これまでのところうまくいっていない」との持論を展開していた。

 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は3日、トランプ氏が中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と2日に行った電話会談で、米軍は北朝鮮に対して一方的な行動を取ることも辞さない構えであることを告げたと報じている。

 匿名の政権高官らは同紙に対し、トランプ氏は中国が対北朝鮮政策を大幅に変えるとはもはや思っていないとの見方を示している。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3134441?cx_part=txt_topics
2017年07月04日 15:21






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【米韓首脳会談】“無礼な”韓国メディアのせいで米韓首脳会談の場がめちゃくちゃに?=韓国記者が米国側指摘に反論[07/03] 

1:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/07/03(月) 17:06:55.80 ID:CAP_USER.net
2017年7月2日、このほど開催された米韓首脳会談に同行した韓国取材陣の取材手法を米国側記者が「無礼だ」と批判したが、韓国側記者からはこれに反論が出ている。韓国・SBSニュースが伝えた。

SBSによると、6月30日(現地時間)米ホワイトハウスで開かれた米韓首脳会談の冒頭発言の取材に記者が詰めかけ、トランプ大統領が座るソファー横のテーブルにあった電気スタンドが大きく揺れ倒れそうになった。これについて一部の米国記者が、韓国メディアの過熱取材が原因だとして「無礼だ」と批判した。

これに対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米に同行し米韓首脳会談を取材してきたSBSの記者は、取材記事「韓国取材陣のせいでホワイトハウスがめちゃくちゃになったと?」で、「米国の一部記者がSNSで『異例に多数の韓国記者が来て、よりいい場所を確保しようとして競う中で起こったこと』『大規模な韓国メディア陣がいた』と言及しているが、これは一方的な主張だ」と指摘した。

同記事によると、「現場にいた韓国取材陣の証言」は「米国メディア側の主張とは正反対だった」という。「韓国の取材陣が(テーブルの近くにあった)ソファーの前に陣取り放送用カメラで撮影をしていたが、背後にいた米国記者が前に出るために韓国の取材陣を激しく押した。両手でカメラを持っていた韓国取材陣はソファーを押さざるを得なかった」というのがその証言だ。

また当時、韓国取材陣は放送カメラ3台、取材人員は映像記者とスタッフを含む5人、スチール写真記者4人、機材を持たない取材記者2人の計11人で、決して「大規模な派遣ではなかった」という。

その上で記事は、「何よりも、韓国の記者同士で良い場所を取るために争ったというのは事実ではない。その必要がなかった。当時、ホワイトハウスの取材に数十の韓国メディアがすべて入るのは不可能だった」「米国取材陣はこれよりはるかに多くの20?30人規模だった」と説明、「今回の議論の根底に『なぜ韓国の取材陣がホワイトハウスに来て、米国取材陣と同等に取材をしようとするのか?』という米国メディアの一方的な認識があるのではないかという疑問が残る」と主張した。

この反論記事には韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、韓国取材陣を擁護する声は意外にも見当たらない。

「いつもいいかげんな記事ばかり書いているくせに、自分たちが批判されたらすぐに反論記事を出す」
「自分たちの釈明には丁寧な記事を書くんだな」
「その時の動画が撮られているのに、何を言っているんだ?」

と記事を批判する声のほか、

「逆切れか?」
「韓国の恥」
「普段からちゃんとした記事を書いていたら、信用してもらえただろうけどね」

と冷ややかなコメントが並んだ。


2017年7月3日(月) 15時50分
http://www.recordchina.co.jp/b179340-s0-c10.html






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