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【経済】中国製格安スマートフォンが危険？ 個人情報を盗むスパイウェアを装着[8/06]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/08/06(日) 13:13:15.37 ID:CAP_USER.net
格安スマートフォンから個人情報がダダ漏れしている。米国で発売される複数機種のスマートフォンに、ユーザーの個人情報を許可なく中国のサーバーに送信するスパイウェアが組まれていることが、米モバイルセキュリティ会社Kryptowire昨年11月の調査で分かった。
問題のソフトウェアを開発した上海広昇信息技術（Adups Technology）が「うっかりミス」と釈明し、指摘されたBLU R1 HD 、Blu Life OneX2の二機種から同ソフトウェアを削除した。
最近Kryptowire社は、米で発売中のほかの3機種以上のスマートフォンにも同社が「同じうっかりミスを繰り返し」、バージョンアップするなど手口はより巧妙になった、と新たに発表した。
Kryptowire社は「うっかりミスではなく、故意に設けられた機能だ」と指摘し、同スパイウェアは100ドル以内の低価格スマートフォンに組まれる傾向が強いとしている。
米メーカーのBLU Productsは昨年、Kryptowire社が発表した直後、自社の6機種のスマートフォン「R1 HD、Energy X Plus 2、Studio Touch、Advance 4.0 L2、Neo XL、Energy Diamond」の計12万台に、同スパイウェアがインストールされたと公表。
上海広昇信息技術から「中国国内端末専用のソフトを、誤って国外販売の端末に装着してしまった」との釈明を受けたという。
米当局は当時、中国政府が監視目的で導入したかどうかはまだ断定できないと態度を保留にしていた。
上海広昇信息技術が開発したソフトウェアは、ZTE（中興通訊）やHuawei（華為）などの中国大手メーカー、国内外の携帯電話会社・半導体メーカーなどに広く採用され、各種の情報機器（ウェアラブル端末）やモバイル端末、自動車、テレビなどに使われている。
海外メディアの取材に対し、HuaweiとZTEはこの件に関するコメントを断った。
ニューヨークタイムズは昨年、疑惑が取り沙汰された当時、「上海広昇信息技術のソフトウェアが、200以上の国、7億台以上のスマートフォンやスマートデバイスに組まれている」と伝えた。
Kryptowire社が挙げた問題のスマートフォンはほとんど日本でも販売されている。また、Huaweiのモバイル端末は低価格路線で日本でシェアを拡大している。
（翻訳編集・叶清）
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28112.html
問題のソフトウェアを開発した上海広昇信息技術（Adups Technology）が「うっかりミス」と釈明し、指摘されたBLU R1 HD 、Blu Life OneX2の二機種から同ソフトウェアを削除した。
最近Kryptowire社は、米で発売中のほかの3機種以上のスマートフォンにも同社が「同じうっかりミスを繰り返し」、バージョンアップするなど手口はより巧妙になった、と新たに発表した。
Kryptowire社は「うっかりミスではなく、故意に設けられた機能だ」と指摘し、同スパイウェアは100ドル以内の低価格スマートフォンに組まれる傾向が強いとしている。
米メーカーのBLU Productsは昨年、Kryptowire社が発表した直後、自社の6機種のスマートフォン「R1 HD、Energy X Plus 2、Studio Touch、Advance 4.0 L2、Neo XL、Energy Diamond」の計12万台に、同スパイウェアがインストールされたと公表。
上海広昇信息技術から「中国国内端末専用のソフトを、誤って国外販売の端末に装着してしまった」との釈明を受けたという。
米当局は当時、中国政府が監視目的で導入したかどうかはまだ断定できないと態度を保留にしていた。
上海広昇信息技術が開発したソフトウェアは、ZTE（中興通訊）やHuawei（華為）などの中国大手メーカー、国内外の携帯電話会社・半導体メーカーなどに広く採用され、各種の情報機器（ウェアラブル端末）やモバイル端末、自動車、テレビなどに使われている。
海外メディアの取材に対し、HuaweiとZTEはこの件に関するコメントを断った。
ニューヨークタイムズは昨年、疑惑が取り沙汰された当時、「上海広昇信息技術のソフトウェアが、200以上の国、7億台以上のスマートフォンやスマートデバイスに組まれている」と伝えた。
Kryptowire社が挙げた問題のスマートフォンはほとんど日本でも販売されている。また、Huaweiのモバイル端末は低価格路線で日本でシェアを拡大している。
（翻訳編集・叶清）
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28112.html
【朝鮮日報】韓国には「コリア・パッシング（韓国外し）」のつらい記憶が残っている 大国間の取引だけで全てが決められていた[8/05]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/08/05(土) 09:58:40.60 ID:CAP_USER.net
1971年に米国と中国は国交回復に向けて動き出したが、当時米国が中国に与えた見返りは「台湾からの米軍撤収」だった。
米国のキッシンジャー国務長官は中国の周恩来・首相（いずれも当時）との極秘会談で「米国は台湾独立を支持しない。米中関係が改善されれば、台湾に駐屯する米軍が撤収するのは当然のことだ」と述べたという。
台湾は米国にとって古くからの友好国だったが、米中国交回復という当面の目標の前では全く無視されていた。最近の言葉で言えばまさに「台湾パッシング」だった。
今年94歳になるキッシンジャー氏はつい先日も「米軍撤収」に言及した。北朝鮮が米国の脅威となり始めた今、キッシンジャー氏は「北朝鮮政権交代後の問題について中国と事前に合意できれば、北朝鮮の核問題に今よりうまく対処できるだろう」と述べた。
つまり北朝鮮という緩衝地帯を失う中国の不安を解消するため、米軍撤収という選択肢も検討すべきということだ。キッシンジャー氏にとって米軍撤収は今なお大きな見返りと考えられているようだが、一方で同盟国の韓国に対する配慮が全くない点も46年前とほとんど変わらない。
かつて北朝鮮人権特使を歴任したジェイ・レフコウィッツ氏は「米国は韓国主導の統一を追求しないと北京にはっきりと伝えるべきだ」と述べた。米国という後ろ盾を持つ統一韓国が鴨緑江で中国と対峙する状況は、中国にとって文字通りの悪夢だ。
それをやらないと約束することで、北朝鮮核問題の解決に向け中国にもっと積極的に取り組むよう圧力をかけるということだ。
韓国には「コリア・パッシング（韓国外し）」のつらい記憶が残っている。日本に支配されていた時代と解放、米軍とソ連軍の進駐、南北分断など、いずれも韓国の運命を決める重大事件だったが、そのどれにも韓国の意志は関係なく、ただ大国間の取引だけで全てが決められていた。
またカイロ会談、ヤルタ会談、ポツダム宣言などでも韓国はその合意文に全く関与できなかった。韓国独立の約束は彼らの話し合いの中で「できるだけ早い時期」から「適切な時期」を経て「適切な手続きを経て」に落ち着いた。
ヤルタ会談に随行していた当時の米国務長官は「韓国とはどこにある国か」と尋ねていたという。「挑戦と応戦」の理論で知られる歴史家アーノルド・トインビー氏は「韓国は独立できない国」と語った。あの38度線も米国務省の若い職員が机の上で書いた線に過ぎなかった。
それ以前の歴史もそうだ。日本、清、ロシア、イギリス、米国が数々の条約を結び取引を行って大韓帝国の運命を決めていた時、われわれはどのような立場にあったのだろうか。もちろん今は当時とは違うし、また違わねばならない。強大国による戦略は、力なく分裂した国を取引材料とする。
韓国政府は一昨日、韓米日3カ国の外交当局によるテレビ会議が行われたことを公表し「コリア・パッシング」への懸念を払拭しようとした。言葉や態度が問題ではない。単なる捨て駒になるかどうかはその時点における政府の能力と決断にかかっている。
金泰翼（キム・テイク）論説委員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/05/2017080500489.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/05/2017080500489_2.html
米国のキッシンジャー国務長官は中国の周恩来・首相（いずれも当時）との極秘会談で「米国は台湾独立を支持しない。米中関係が改善されれば、台湾に駐屯する米軍が撤収するのは当然のことだ」と述べたという。
台湾は米国にとって古くからの友好国だったが、米中国交回復という当面の目標の前では全く無視されていた。最近の言葉で言えばまさに「台湾パッシング」だった。
今年94歳になるキッシンジャー氏はつい先日も「米軍撤収」に言及した。北朝鮮が米国の脅威となり始めた今、キッシンジャー氏は「北朝鮮政権交代後の問題について中国と事前に合意できれば、北朝鮮の核問題に今よりうまく対処できるだろう」と述べた。
つまり北朝鮮という緩衝地帯を失う中国の不安を解消するため、米軍撤収という選択肢も検討すべきということだ。キッシンジャー氏にとって米軍撤収は今なお大きな見返りと考えられているようだが、一方で同盟国の韓国に対する配慮が全くない点も46年前とほとんど変わらない。
かつて北朝鮮人権特使を歴任したジェイ・レフコウィッツ氏は「米国は韓国主導の統一を追求しないと北京にはっきりと伝えるべきだ」と述べた。米国という後ろ盾を持つ統一韓国が鴨緑江で中国と対峙する状況は、中国にとって文字通りの悪夢だ。
それをやらないと約束することで、北朝鮮核問題の解決に向け中国にもっと積極的に取り組むよう圧力をかけるということだ。
韓国には「コリア・パッシング（韓国外し）」のつらい記憶が残っている。日本に支配されていた時代と解放、米軍とソ連軍の進駐、南北分断など、いずれも韓国の運命を決める重大事件だったが、そのどれにも韓国の意志は関係なく、ただ大国間の取引だけで全てが決められていた。
またカイロ会談、ヤルタ会談、ポツダム宣言などでも韓国はその合意文に全く関与できなかった。韓国独立の約束は彼らの話し合いの中で「できるだけ早い時期」から「適切な時期」を経て「適切な手続きを経て」に落ち着いた。
ヤルタ会談に随行していた当時の米国務長官は「韓国とはどこにある国か」と尋ねていたという。「挑戦と応戦」の理論で知られる歴史家アーノルド・トインビー氏は「韓国は独立できない国」と語った。あの38度線も米国務省の若い職員が机の上で書いた線に過ぎなかった。
それ以前の歴史もそうだ。日本、清、ロシア、イギリス、米国が数々の条約を結び取引を行って大韓帝国の運命を決めていた時、われわれはどのような立場にあったのだろうか。もちろん今は当時とは違うし、また違わねばならない。強大国による戦略は、力なく分裂した国を取引材料とする。
韓国政府は一昨日、韓米日3カ国の外交当局によるテレビ会議が行われたことを公表し「コリア・パッシング」への懸念を払拭しようとした。言葉や態度が問題ではない。単なる捨て駒になるかどうかはその時点における政府の能力と決断にかかっている。
金泰翼（キム・テイク）論説委員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/05/2017080500489.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/05/2017080500489_2.html
【韓国】日本企業を相手取った強制徴用訴訟、韓国政府が提出していた“否定的な意見書”が物議＝「賠償はもう済んだ話」[8/04]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/08/04(金) 12:19:41.49 ID:CAP_USER.net
2017年8月4日、韓国・中央日報によると、日本統治時代に徴用され、強制労働させられたと主張する朝鮮半島出身者らが日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、韓国の外交部が「請求権がない」という否定的な見解を示す意見書を裁判所に提出していたことが分かった。意見書が出されたのは朴槿恵（パク・クネ）政権時の昨年11月だ。
外交部の意見書の趣旨は、2012年に大法院（最高裁判所）が「1965年の日韓協定とは関係なく、強制徴用被害者の請求権は消滅していない」との判決を下したことと相反するものであり、物議を呼んでいる。
問題の裁判は強制労働させられたと主張していたパク・チャンファンさん（2001年死去）の遺族ら27人が三菱重工業と新日鉄住金を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。
同裁判は2012年に大法院が「徴用被害者には請求権がある」との趣旨で破棄差し戻しの判決を出した翌年に再上告され、現在も大法院で審理が行われている。
外交部が昨年11月に大法院に提出した意見書には、2005年に発足した「民間共同委員会」が出した公式立場のうち「（日本政府が1965年の日韓協定に基づいて支給した）無償3億ドルは強制動員被害の補償問題が解決したとの性格を持つ資金」という部分が含まれている。
しかし、同委員会が明らかにした立場のうち「反人道的な不法行為の賠償請求権は協定とは関係がない」との部分は含まれていない。この立場は2012年に大法院が「強制動員は他国民に対する監禁などの不法行為に該当する」として徴用被害者の賠償請求権を認めたことで法的根拠も備わったが、外交部はこれにも触れていない。
さらに、結論部分ではむしろ、大法院の判決に批判的な意見を強調している。外交部は「被害者らが日本企業の韓国内の財産を差し押さえる場合、両国関係は取り返しのつかない状態になりかねない」「日本企業の韓国投資の障害となる」などとするメディアの報道や学会の主張を紹介している。
また「日韓協定のように高度な政治的判断が求められる国家間の協定や外交問題については（大法院は）慎重に扱わなければならないという『司法自制の原理』に言及する見解もある」との内容もある。
外交部の意見書について、キム・ヒョン大韓弁護士協会長は「否定的な事例と主張を用いて2012年の大法院の判決に問題があるとの論理を展開している」と指摘した。
徴用被害者訴訟の代理人であるチェ・ボンテ弁護士は「大法院が日本の主張に反論する明快な根拠を作ってくれたにもかかわらず、韓国政府はそれを全く活用できていない」と批判した。
一方、外交部当局者は「裁判所の判断の助けになるよう中立的な立場でさまざまな主張を載せた。どちらか一方に偏ってはいない」と説明し、「裁判所の最終的な判断が出ていない状況で政府が2012年の判決を引用することは難しい」と強調した。
これについて、韓国のネットユーザーからは「一体誰のための政府？親日の娘が大統領だったから？」「朴槿恵が国も国民も日本に売り飛ばした」「日本のために頑張っていたようだね」「その結果が弾劾。自業自得だよ」「再び日本の植民地になることを願っていたのか？」など朴槿恵前政府に対する批判的なコメントが数多く寄せられている。
また、「今がいかに幸せか気付かされた」「現在の大統領は弁護士として、2012年に三菱相手の訴訟で勝利を導き出したのに、前大統領は訴訟が進まないよう必死に邪魔をしていたということか」など文在寅（ムン・ジェイン）大統領と比較する声も。
そのほか「三菱の不買運動でも始めるか…。まずは目に見えるところから」と提案するユーザーや、「強制動員に対する補償は済んだ。今は日本政府が否定する部分、つまり強制徴用に対する解決が必要だ。そうすればその時点で請求権が生じる。そして、強制徴用は大法院で事実上立証されたから、請求権は現在、存在している」との意見を主張するユーザーもいた。
一方で「（日韓協定を結んだ）当時の韓国政府を責めるべき。日本は明らかに賠償責任を果たした。どうしてもと言うなら心からの謝罪を要求すべき。賠償はもう済んだ話」との考えを示すユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.recordchina.co.jp/b186522-s0-c10.html
外交部の意見書の趣旨は、2012年に大法院（最高裁判所）が「1965年の日韓協定とは関係なく、強制徴用被害者の請求権は消滅していない」との判決を下したことと相反するものであり、物議を呼んでいる。
問題の裁判は強制労働させられたと主張していたパク・チャンファンさん（2001年死去）の遺族ら27人が三菱重工業と新日鉄住金を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。
同裁判は2012年に大法院が「徴用被害者には請求権がある」との趣旨で破棄差し戻しの判決を出した翌年に再上告され、現在も大法院で審理が行われている。
外交部が昨年11月に大法院に提出した意見書には、2005年に発足した「民間共同委員会」が出した公式立場のうち「（日本政府が1965年の日韓協定に基づいて支給した）無償3億ドルは強制動員被害の補償問題が解決したとの性格を持つ資金」という部分が含まれている。
しかし、同委員会が明らかにした立場のうち「反人道的な不法行為の賠償請求権は協定とは関係がない」との部分は含まれていない。この立場は2012年に大法院が「強制動員は他国民に対する監禁などの不法行為に該当する」として徴用被害者の賠償請求権を認めたことで法的根拠も備わったが、外交部はこれにも触れていない。
さらに、結論部分ではむしろ、大法院の判決に批判的な意見を強調している。外交部は「被害者らが日本企業の韓国内の財産を差し押さえる場合、両国関係は取り返しのつかない状態になりかねない」「日本企業の韓国投資の障害となる」などとするメディアの報道や学会の主張を紹介している。
また「日韓協定のように高度な政治的判断が求められる国家間の協定や外交問題については（大法院は）慎重に扱わなければならないという『司法自制の原理』に言及する見解もある」との内容もある。
外交部の意見書について、キム・ヒョン大韓弁護士協会長は「否定的な事例と主張を用いて2012年の大法院の判決に問題があるとの論理を展開している」と指摘した。
徴用被害者訴訟の代理人であるチェ・ボンテ弁護士は「大法院が日本の主張に反論する明快な根拠を作ってくれたにもかかわらず、韓国政府はそれを全く活用できていない」と批判した。
一方、外交部当局者は「裁判所の判断の助けになるよう中立的な立場でさまざまな主張を載せた。どちらか一方に偏ってはいない」と説明し、「裁判所の最終的な判断が出ていない状況で政府が2012年の判決を引用することは難しい」と強調した。
これについて、韓国のネットユーザーからは「一体誰のための政府？親日の娘が大統領だったから？」「朴槿恵が国も国民も日本に売り飛ばした」「日本のために頑張っていたようだね」「その結果が弾劾。自業自得だよ」「再び日本の植民地になることを願っていたのか？」など朴槿恵前政府に対する批判的なコメントが数多く寄せられている。
また、「今がいかに幸せか気付かされた」「現在の大統領は弁護士として、2012年に三菱相手の訴訟で勝利を導き出したのに、前大統領は訴訟が進まないよう必死に邪魔をしていたということか」など文在寅（ムン・ジェイン）大統領と比較する声も。
そのほか「三菱の不買運動でも始めるか…。まずは目に見えるところから」と提案するユーザーや、「強制動員に対する補償は済んだ。今は日本政府が否定する部分、つまり強制徴用に対する解決が必要だ。そうすればその時点で請求権が生じる。そして、強制徴用は大法院で事実上立証されたから、請求権は現在、存在している」との意見を主張するユーザーもいた。
一方で「（日韓協定を結んだ）当時の韓国政府を責めるべき。日本は明らかに賠償責任を果たした。どうしてもと言うなら心からの謝罪を要求すべき。賠償はもう済んだ話」との考えを示すユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.recordchina.co.jp/b186522-s0-c10.html
【韓国ネット】 長崎土産『軍艦島石炭ラスク』に非難強まる ～過去の反省もなく、日本の産業革命の象徴性だけを強調[08/03]
1：LingLing ★＠＼(^o^)／：2017/08/03(木) 18:22:17.32 ID:CAP_USER.net
■日本で販売している「軍艦島記念品」石炭菓子
写真=オンラインコミュニティ
日本の軍艦島(端島)から「軍艦島記念品」として、石炭模様の菓子を販売していて議論が広がっている。
日本が、朝鮮人強制労働現場の軍艦島と関連して過去のことについて反省もなく、産業革命の現場という点のみ強調しているからだ。
真っ黒な石炭の色にざらざらした外見を持つこの菓子は長崎県で販売されている端島記念品だ。
2015年、軍艦島がユネスコ世界文化遺産に最終登録され、日本は観光客の誘致に向けて色々な記念品を販売している。
『長崎軍艦島石炭ラスク』というこの菓子の包装紙には、軍艦島全景が印刷されていて、「明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録された」という広報コメントが書かれている。
公開された菓子は、丸い形に表面もざらざらして石炭と似たような印象を与える。
日本のメーカー側は、制作の趣旨について「島で掘り起こされていた石炭の本来の感触を生かすために」と答えた。
日本は軍艦島の世界文化遺産登録当時、軍艦島にまつわる朝鮮人徴用と強制労働などの歴史的な事実関係を透明に公開すると約束した。
しかし、この約束はまだ守られていない。
産業革命の象徴性だけを強調する記念品まで販売しながら、非難が強まっている。
ソース 国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0001014817
写真=オンラインコミュニティ
日本の軍艦島(端島)から「軍艦島記念品」として、石炭模様の菓子を販売していて議論が広がっている。
日本が、朝鮮人強制労働現場の軍艦島と関連して過去のことについて反省もなく、産業革命の現場という点のみ強調しているからだ。
真っ黒な石炭の色にざらざらした外見を持つこの菓子は長崎県で販売されている端島記念品だ。
2015年、軍艦島がユネスコ世界文化遺産に最終登録され、日本は観光客の誘致に向けて色々な記念品を販売している。
『長崎軍艦島石炭ラスク』というこの菓子の包装紙には、軍艦島全景が印刷されていて、「明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録された」という広報コメントが書かれている。
公開された菓子は、丸い形に表面もざらざらして石炭と似たような印象を与える。
日本のメーカー側は、制作の趣旨について「島で掘り起こされていた石炭の本来の感触を生かすために」と答えた。
日本は軍艦島の世界文化遺産登録当時、軍艦島にまつわる朝鮮人徴用と強制労働などの歴史的な事実関係を透明に公開すると約束した。
しかし、この約束はまだ守られていない。
産業革命の象徴性だけを強調する記念品まで販売しながら、非難が強まっている。
ソース 国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0001014817
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