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【中韓】通貨スワップが終了 韓国の延長要求、中国拒否か[朝日新聞デジタル][10/11]
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ：2017/10/11(水) 21:51:29.29 ID:CAP_USER.net
中国、韓国の両政府は、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」を、期限を迎える１０日に終了した。韓国は延長を求めていたが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を巡って両国関係が冷え込む中、中国が期限内に応じなかったとみられる。
中韓両国の通貨スワップは２００９年に締結され、これまで３度延長された。金融危機の際、両国の中央銀行同士で中国は最大３６００億人民元、韓国は最大６４兆ウォンを融通しあう仕組みで、韓国が締結するスワップで最大規模だった。
韓国は外貨準備が約３８００億ドル（世界９位）でただちにスワップが必要な経済状況ではないが、日本政府が釜山の日本総領事館前の少女像設置への対抗措置として日韓通貨スワップの協議を中断する中、中韓通貨スワップの維持は金融の安定性を確保する象徴的な意味があった。（ソウル＝武田肇）
2017年10月11日19時35分 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBC2Q07KBCUHBI004.html
中韓両国の通貨スワップは２００９年に締結され、これまで３度延長された。金融危機の際、両国の中央銀行同士で中国は最大３６００億人民元、韓国は最大６４兆ウォンを融通しあう仕組みで、韓国が締結するスワップで最大規模だった。
韓国は外貨準備が約３８００億ドル（世界９位）でただちにスワップが必要な経済状況ではないが、日本政府が釜山の日本総領事館前の少女像設置への対抗措置として日韓通貨スワップの協議を中断する中、中韓通貨スワップの維持は金融の安定性を確保する象徴的な意味があった。（ソウル＝武田肇）
2017年10月11日19時35分 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBC2Q07KBCUHBI004.html
【韓経/中央日報】：韓国通貨危機から２０年…再び高まる「国家危機」の警告音[10/10]
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ：2017/10/10(火) 09:59:34.56 ID:CAP_USER.net
１９９７年、危機は一歩ずつ近づいた。韓宝鉄鋼をはじめ三美、真露、起亜、ヘテ、ニューコアが順に倒れた。タイで始まった金融危機はアジアを襲っていた。韓国政府は「韓国は違う」と壮語した。だが外国人は韓国から急いで資金を引き揚げ、外貨は急速に減っていった。結局同年１１月２１日に韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請した。
通貨危機は振り返れば高コスト・低効率が根本原因だった。当時の韓国は、技術は日本に、価格は中国に押されるサンドイッチの境遇だった。それでも企業は無理な借金経営を継続し、金融機関は一緒に不良に陥った。これを牽制する金融監督システムは作動しなかった。
「８７年体制」以降に強まった民主化の風に乗り労働コストは急速に膨らんだ。改革が切実だったがリーダーシップが失われて久しかった。海外で韓国は言葉だけで行動しない「ＮＡＴＯ（Ｎｏ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｌｋ Ｏｎｌｙ）」と呼ばれた。
それから２０年が流れた。当時と比較すると「ドル不足」にともなう為替危機の可能性は減った。１９９７年末に２０４億ドルだった外貨準備高は今年８月末には３８４８億ドルに増えた。経常収支は当時４年連続で赤字が累積していたが現在は６６カ月連続で黒字が続いている。３０大グループの平均負債比率は５１８％から７８％に低下した。
だが新たな危機を警告する声は再び大きくなっている。量的膨張にも質的な変化は探すのが難しいというのが最も大きい理由だ。あの時も現在も経済の高コスト低効率の構造は相変わらずだ。半導体の陰に隠れ造船、自動車、化学など主力産業の競争力低下は２０年前と大きく異ならない。
通貨危機当時に構造調整を牽引した李憲宰（イ・ホンジェ）元副首相兼財政経済部長官は「われわれが歩んだ近代化の道をわれわれより何十倍も大きい中国が歩みながら必然的にわれわれと競争的代替関係になっていることが最も大きな脅威要因。すでに危機が進行しているのに努めて危機から目をそらしているだけ」と話した。
通貨危機当時に経済体質改善のために推進した４大部門改革（企業・金融・公共・労働改革）はいまに至るまで「未完の改革」として残されている。ある元官僚は、「企業と金融部門だけ少し手を入れただけで公共と労働部門の改革は既得権の反発に押されほとんど手も付けられていない」と指摘した。
過去になかった新たな不安要因も生じた。低成長基調が固定化し福祉支出と国の負債は急速に増加している。家計負債はいつ爆発するかももわからない時限爆弾になった。少子高齢化、第４次産業革命のような大変化が近づいているが対応は遅い。保守と進歩の対立が激しくなり社会統合はさらに難しくなった。対外的には北朝鮮の核の脅威がいつになく深刻化し、米国と中国で保護貿易が力を増している。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「外貨準備高のようないくつかの指標を除くと２０年前よりさらに悪化した部分が多い」と話す。李憲宰元副首相は「危機を知っている時は何でもないが、危機から目を背けたり認識できなければ本当の危機となる」と話した。２０年前の韓国がそうだった。いまの韓国はその時に比べ果たしてどれだけ変わったのだろうか。
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2017年10月10日 08時48分
http://s.japanese.joins.com/article/182/234182.html
通貨危機は振り返れば高コスト・低効率が根本原因だった。当時の韓国は、技術は日本に、価格は中国に押されるサンドイッチの境遇だった。それでも企業は無理な借金経営を継続し、金融機関は一緒に不良に陥った。これを牽制する金融監督システムは作動しなかった。
「８７年体制」以降に強まった民主化の風に乗り労働コストは急速に膨らんだ。改革が切実だったがリーダーシップが失われて久しかった。海外で韓国は言葉だけで行動しない「ＮＡＴＯ（Ｎｏ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｌｋ Ｏｎｌｙ）」と呼ばれた。
それから２０年が流れた。当時と比較すると「ドル不足」にともなう為替危機の可能性は減った。１９９７年末に２０４億ドルだった外貨準備高は今年８月末には３８４８億ドルに増えた。経常収支は当時４年連続で赤字が累積していたが現在は６６カ月連続で黒字が続いている。３０大グループの平均負債比率は５１８％から７８％に低下した。
だが新たな危機を警告する声は再び大きくなっている。量的膨張にも質的な変化は探すのが難しいというのが最も大きい理由だ。あの時も現在も経済の高コスト低効率の構造は相変わらずだ。半導体の陰に隠れ造船、自動車、化学など主力産業の競争力低下は２０年前と大きく異ならない。
通貨危機当時に構造調整を牽引した李憲宰（イ・ホンジェ）元副首相兼財政経済部長官は「われわれが歩んだ近代化の道をわれわれより何十倍も大きい中国が歩みながら必然的にわれわれと競争的代替関係になっていることが最も大きな脅威要因。すでに危機が進行しているのに努めて危機から目をそらしているだけ」と話した。
通貨危機当時に経済体質改善のために推進した４大部門改革（企業・金融・公共・労働改革）はいまに至るまで「未完の改革」として残されている。ある元官僚は、「企業と金融部門だけ少し手を入れただけで公共と労働部門の改革は既得権の反発に押されほとんど手も付けられていない」と指摘した。
過去になかった新たな不安要因も生じた。低成長基調が固定化し福祉支出と国の負債は急速に増加している。家計負債はいつ爆発するかももわからない時限爆弾になった。少子高齢化、第４次産業革命のような大変化が近づいているが対応は遅い。保守と進歩の対立が激しくなり社会統合はさらに難しくなった。対外的には北朝鮮の核の脅威がいつになく深刻化し、米国と中国で保護貿易が力を増している。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「外貨準備高のようないくつかの指標を除くと２０年前よりさらに悪化した部分が多い」と話す。李憲宰元副首相は「危機を知っている時は何でもないが、危機から目を背けたり認識できなければ本当の危機となる」と話した。２０年前の韓国がそうだった。いまの韓国はその時に比べ果たしてどれだけ変わったのだろうか。
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2017年10月10日 08時48分
http://s.japanese.joins.com/article/182/234182.html
【米韓】韓国、米国トランプ政権との不協和音さらに広がる[10/09]
1：ろこもこ ★：2017/10/09(月) 20:40:52.11 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00010004-socra-int
米B-1B爆撃機の北朝鮮周辺空域飛行でちぐはぐな対応
北朝鮮問題をめぐる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と米国トランプ政権との齟齬が次第に表面化してきている。
文在寅政権の発足後、すでに何度も米韓のすれ違いが指摘されてきたが、韓国政府はその都度「米韓関係は水一滴すら漏らさないほど密着している」という主張を繰り返し、すれ違いを強く否定してきた。
しかし最近になって、韓国政府の外交・安保関係者たちの口から米韓のすれ違いが連想される発言が続々と出てきている。韓国のマスコミからは米韓同盟が揺さぶられつつあるのではないかという懸念の声が高まっている。
発端は9月23日深夜に出撃した米軍のB-1B爆撃機が北朝鮮の国際空域で行った、単独飛行訓練に対する韓国政府の省庁間でのちぐはぐな対応だった。
米国防総省は23日、グアムのアンダーソン空軍基地から出発した米軍のB-1B戦略爆撃機2機が、同じく沖縄の在日米軍基地から飛び立ったF-15戦闘機の護衛を受けながら、休戦ラインを越えて北朝鮮付近の日本海上空で示威行為を行ったと発表した。
米国防総省はB-1B爆撃機のこの日の飛行訓練が「21世紀に入って最も遠い北部にまで及ぶものだった」と発表したが、具体的に北朝鮮のどのあたりの空域まで飛行したかについては明らかにしていない。
韓国のマスコミ各社は、韓国空軍の護衛を受けながら出撃していたこれまでのデモンストレーション飛行とは違い、今回の飛行に自国軍が加わらなかったことについて強い懸念を示した。そして、有事の際、米国は韓国を排除したまま単独で軍事行動に乗り出すことができるということを示す、トランプ大統領の警告だと解釈した。
B-1B爆撃機2機に対してF-15戦闘機6機が護衛を務めたほかに、作戦を指揮・統率する役割を果たす空中早期警報統制機、燃料を補給するための空中給油機、輸送機、ヘリコプターなどの支援戦力がそろって飛行に参加した点をあげ、「金正恩斬首作戦」の予行演習の性格もあったのではないかとする軍事専門家の主張も大きく報道された。
最大野党の自由韓国党は「大統領府と政府は、韓国を排除したまま戦争一歩手前ともいえる軍事作戦が行われた理由と、米韓両国がどのような協力体制にあったのかを国会と国民に詳しく説明する義務がある」と強く主張した。
これに対して大統領府は25日、報道官からの発表という形で「飛行作戦の全過程は米韓の協力の下に進行されたものである」とし、野党やマスコミが指摘するようなコリア・パッシング(KOREA PASSING 韓国疎外論)を一蹴した。
韓国空軍に代わって在日米軍所属の戦闘機が護衛を担ったことについては「NLL(韓国側の北限線)以北の公海上で行われる作戦であったため、NLLを遵守するという立場で韓国軍は参加しなかった」と釈明した。
論争はこのまま収束しなかった。現地時間の26日、ワシントンの駐米韓国大使館で開かれた康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の記者懇談会に出席した政府高官は、「（B-1B爆撃機が）NLLを越えて飛行したことについて、米国側から事前協議と通報があった」とした上で、「国防部でも説明したが、韓国空軍が(米国爆撃機に)同行すれば、いたずらに北朝鮮を刺激することになりかねないので（参加を）見送った」と話した。
大統領府と国防部が極力言葉を控えている敏感な事項に対し、外交部が「韓国側の判断によって飛行に参加しなかった」ことを口走ってしまったのである。慌てた韓国国防部は直ちに「そんな話をしたことはない」と反論、大統領府も「事実関係をよく知らないまま、うっかり出てしまった発言だった」と火消しに乗り出した。
さらに、文在寅大統領の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官がこの論争に加担したことで、事態は消火どころかさらに燃え上がることになってしまった。
文特別補佐官は27日、国会で開かれた討論会に出席し「最近、B-1B戦闘機が（韓国）政府と十分な議論もないままNLLを飛行したことをかなり心配している」と話し、「米韓協力のもと行われた飛行だった」という韓国政府の主張とは真っ向から対立する発言をした。
「外交部の首長は、康京和ではなく実は文正仁である」という言葉が外交部内で公然とささやかれるほど、文正仁特別補佐官は文在寅政権の外交安保ラインの影の実力者である。その文特別補佐官は、討論会で終始米国を糾弾し続けた。
以下ソース
米B-1B爆撃機の北朝鮮周辺空域飛行でちぐはぐな対応
北朝鮮問題をめぐる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と米国トランプ政権との齟齬が次第に表面化してきている。
文在寅政権の発足後、すでに何度も米韓のすれ違いが指摘されてきたが、韓国政府はその都度「米韓関係は水一滴すら漏らさないほど密着している」という主張を繰り返し、すれ違いを強く否定してきた。
しかし最近になって、韓国政府の外交・安保関係者たちの口から米韓のすれ違いが連想される発言が続々と出てきている。韓国のマスコミからは米韓同盟が揺さぶられつつあるのではないかという懸念の声が高まっている。
発端は9月23日深夜に出撃した米軍のB-1B爆撃機が北朝鮮の国際空域で行った、単独飛行訓練に対する韓国政府の省庁間でのちぐはぐな対応だった。
米国防総省は23日、グアムのアンダーソン空軍基地から出発した米軍のB-1B戦略爆撃機2機が、同じく沖縄の在日米軍基地から飛び立ったF-15戦闘機の護衛を受けながら、休戦ラインを越えて北朝鮮付近の日本海上空で示威行為を行ったと発表した。
米国防総省はB-1B爆撃機のこの日の飛行訓練が「21世紀に入って最も遠い北部にまで及ぶものだった」と発表したが、具体的に北朝鮮のどのあたりの空域まで飛行したかについては明らかにしていない。
韓国のマスコミ各社は、韓国空軍の護衛を受けながら出撃していたこれまでのデモンストレーション飛行とは違い、今回の飛行に自国軍が加わらなかったことについて強い懸念を示した。そして、有事の際、米国は韓国を排除したまま単独で軍事行動に乗り出すことができるということを示す、トランプ大統領の警告だと解釈した。
B-1B爆撃機2機に対してF-15戦闘機6機が護衛を務めたほかに、作戦を指揮・統率する役割を果たす空中早期警報統制機、燃料を補給するための空中給油機、輸送機、ヘリコプターなどの支援戦力がそろって飛行に参加した点をあげ、「金正恩斬首作戦」の予行演習の性格もあったのではないかとする軍事専門家の主張も大きく報道された。
最大野党の自由韓国党は「大統領府と政府は、韓国を排除したまま戦争一歩手前ともいえる軍事作戦が行われた理由と、米韓両国がどのような協力体制にあったのかを国会と国民に詳しく説明する義務がある」と強く主張した。
これに対して大統領府は25日、報道官からの発表という形で「飛行作戦の全過程は米韓の協力の下に進行されたものである」とし、野党やマスコミが指摘するようなコリア・パッシング(KOREA PASSING 韓国疎外論)を一蹴した。
韓国空軍に代わって在日米軍所属の戦闘機が護衛を担ったことについては「NLL(韓国側の北限線)以北の公海上で行われる作戦であったため、NLLを遵守するという立場で韓国軍は参加しなかった」と釈明した。
論争はこのまま収束しなかった。現地時間の26日、ワシントンの駐米韓国大使館で開かれた康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の記者懇談会に出席した政府高官は、「（B-1B爆撃機が）NLLを越えて飛行したことについて、米国側から事前協議と通報があった」とした上で、「国防部でも説明したが、韓国空軍が(米国爆撃機に)同行すれば、いたずらに北朝鮮を刺激することになりかねないので（参加を）見送った」と話した。
大統領府と国防部が極力言葉を控えている敏感な事項に対し、外交部が「韓国側の判断によって飛行に参加しなかった」ことを口走ってしまったのである。慌てた韓国国防部は直ちに「そんな話をしたことはない」と反論、大統領府も「事実関係をよく知らないまま、うっかり出てしまった発言だった」と火消しに乗り出した。
さらに、文在寅大統領の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官がこの論争に加担したことで、事態は消火どころかさらに燃え上がることになってしまった。
文特別補佐官は27日、国会で開かれた討論会に出席し「最近、B-1B戦闘機が（韓国）政府と十分な議論もないままNLLを飛行したことをかなり心配している」と話し、「米韓協力のもと行われた飛行だった」という韓国政府の主張とは真っ向から対立する発言をした。
「外交部の首長は、康京和ではなく実は文正仁である」という言葉が外交部内で公然とささやかれるほど、文正仁特別補佐官は文在寅政権の外交安保ラインの影の実力者である。その文特別補佐官は、討論会で終始米国を糾弾し続けた。
以下ソース
【韓国】韓国の憂うつ、冬季五輪開催地の寂しい実態 経済効果はさほど期待できない 北朝鮮のミサイル発射も懸念事項に[10/07]
1：ろこもこ ★：2017/10/08(日) 21:03:28.20 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171007-00191587-toyo-bus_all
前略
2018年平昌冬季オリンピックを4カ月後に控えて、地元はどんな様子なのか。10月に入り、そろそろ盛り上がりを見せる頃かもしれないと思い、現地を訪ねた。
中略
■盛り上がりはこれから？ 経済効果はさほど期待できない
「得するのは、江陵(カンヌン)市だけですよ」
こうため息をついたのは、平昌郡庁の所在地・平昌巴(町)で食堂を営む住民だ。隣村ではスノーボードが行われる予定だが、「潤うのはペンションなどの宿でしょう。食事は競技場近くで取るだろうし、観光はKTX(韓国の高速鉄道)がつながる都会の江陵市を回るだろうから、オリンピック景気とかいわれても、実感は湧かない」(前出の食堂店主)
付近のペンションに問い合わせてみると、すでに海外からの予約が入り始めていて、選手が母親と滞在するため長期間で予約していたところもあった。
平昌郡に隣接する、人口およそ21万人(2017年8月時点)の江陵市。ここではフィギュアスケート、アイスホッケーなどの人気競技が行われる。
オリンピック開催に合わせて江陵市とソウルをつなぐKTXが12月に開通する見込みで、ソウルから70分という地の利も大きい。
江陵市は昔ながらの中央市場が健在な一方、大型スーパーマーケットも進出するなど、今昔の風景が入り交じる街並みだ。江陵市内をぐるりと回ってみたが、ここでもオリンピックのにおいは感じられなかった。スピードスケートが行われるアイスアリーナなどは江陵市の中心部から少し離れた場所にあり、完成したアイスアリーナの隣ではテントなどの仮設物を設営する、オーバーレイ施設の工事が行われていた。
地元紙の記者が言う。
「秋夕(韓国の旧盆)の連休(10月第1週)が終わった後から大々的にオリンピックのCMが放映される予定で、新聞や雑誌でも特集が組まれます。盛り上がりはこれからでしょう。ただ、当初見込んでいた企業からの寄付が思うように集まっておらず、地元は頭を抱えています」
朴前政権が、財閥との贈賄で倒れてから、企業と政権との文化は完全に変わったという。
「前大統領が背任となり、裁判沙汰になったことで企業イメージにも響いたから当然でしょう。特にサムスンは副会長が裁判中ということもあり、慎重な態度に転じていて、他の企業もオリンピックへの支援は様子見といった感じです」(前出の地元紙記者)
■北朝鮮のミサイル発射も懸念事項に
そこに追い打ちをかけているのが北朝鮮からの挑発だ。北朝鮮のたび重なるミサイル発射実験や核実験により、9月に入るとIOC幹部が「オリンピックをボイコットする国が出るのではないか」と懸念を表した。程なくそれは現実となった。9月下旬にはフランスのローラ・フレセル・スポーツ相が「状況次第で平昌オリンピック参加を見送る」と発言。これに他の欧州各国も同調するような動きを見せ、韓国は不穏な雰囲気に包まれた。
結局、フランスは不参加発言を撤回し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も9月にIOCのトーマス・バッハ会長と会談後、「緊密な話し合いをしている」とオリンピック開催に支障がないことをアピールするなど、一連の懸念を払拭する対応に追われていた。
文大統領はこの平昌冬季オリンピックで北朝鮮との南北合同チームを結成したいとかねてから提案していたが、国際社会が難色を示していたのは周知のとおり。ところが、9月29日に北朝鮮のフィギュアペアがオリンピック出場枠を獲得すると、韓国では、これを弾みに合同チームへと期待するような報道もみられた。
しかし、と韓国全国紙のある記者は言う。「実際のところ南北合同チームは難しい。ただ、北朝鮮の選手がオリンピックに参加すれば、もしかしたら、南北対話のきっかけになる可能性もあります。それにオリンピック期間だけでも北朝鮮の挑発が止まるのではないかという冗談も飛び出しています」。
平昌町の食堂の店主はこんなことを言っていた。「私たちはオリンピックの恩恵はそれほどうけません。ですが無事にオリンピックが開催してくれればいいと思っています。開催が迫ってくると終わった後のことも現実的になってきました。冬季オリンピック後に成功した都市は少ないそうじゃないですか。長野はそれでも成功したほうだと聞きましたが、どうでしょう？ 平昌も、オリンピックが負の遺産にならないようにしっかり対策をとってほしい」。
平昌冬季オリンピックは2018年2月9日、幕を開ける。開催まで残された時間はわずか4カ月だ。
前略
2018年平昌冬季オリンピックを4カ月後に控えて、地元はどんな様子なのか。10月に入り、そろそろ盛り上がりを見せる頃かもしれないと思い、現地を訪ねた。
中略
■盛り上がりはこれから？ 経済効果はさほど期待できない
「得するのは、江陵(カンヌン)市だけですよ」
こうため息をついたのは、平昌郡庁の所在地・平昌巴(町)で食堂を営む住民だ。隣村ではスノーボードが行われる予定だが、「潤うのはペンションなどの宿でしょう。食事は競技場近くで取るだろうし、観光はKTX(韓国の高速鉄道)がつながる都会の江陵市を回るだろうから、オリンピック景気とかいわれても、実感は湧かない」(前出の食堂店主)
付近のペンションに問い合わせてみると、すでに海外からの予約が入り始めていて、選手が母親と滞在するため長期間で予約していたところもあった。
平昌郡に隣接する、人口およそ21万人(2017年8月時点)の江陵市。ここではフィギュアスケート、アイスホッケーなどの人気競技が行われる。
オリンピック開催に合わせて江陵市とソウルをつなぐKTXが12月に開通する見込みで、ソウルから70分という地の利も大きい。
江陵市は昔ながらの中央市場が健在な一方、大型スーパーマーケットも進出するなど、今昔の風景が入り交じる街並みだ。江陵市内をぐるりと回ってみたが、ここでもオリンピックのにおいは感じられなかった。スピードスケートが行われるアイスアリーナなどは江陵市の中心部から少し離れた場所にあり、完成したアイスアリーナの隣ではテントなどの仮設物を設営する、オーバーレイ施設の工事が行われていた。
地元紙の記者が言う。
「秋夕(韓国の旧盆)の連休(10月第1週)が終わった後から大々的にオリンピックのCMが放映される予定で、新聞や雑誌でも特集が組まれます。盛り上がりはこれからでしょう。ただ、当初見込んでいた企業からの寄付が思うように集まっておらず、地元は頭を抱えています」
朴前政権が、財閥との贈賄で倒れてから、企業と政権との文化は完全に変わったという。
「前大統領が背任となり、裁判沙汰になったことで企業イメージにも響いたから当然でしょう。特にサムスンは副会長が裁判中ということもあり、慎重な態度に転じていて、他の企業もオリンピックへの支援は様子見といった感じです」(前出の地元紙記者)
■北朝鮮のミサイル発射も懸念事項に
そこに追い打ちをかけているのが北朝鮮からの挑発だ。北朝鮮のたび重なるミサイル発射実験や核実験により、9月に入るとIOC幹部が「オリンピックをボイコットする国が出るのではないか」と懸念を表した。程なくそれは現実となった。9月下旬にはフランスのローラ・フレセル・スポーツ相が「状況次第で平昌オリンピック参加を見送る」と発言。これに他の欧州各国も同調するような動きを見せ、韓国は不穏な雰囲気に包まれた。
結局、フランスは不参加発言を撤回し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も9月にIOCのトーマス・バッハ会長と会談後、「緊密な話し合いをしている」とオリンピック開催に支障がないことをアピールするなど、一連の懸念を払拭する対応に追われていた。
文大統領はこの平昌冬季オリンピックで北朝鮮との南北合同チームを結成したいとかねてから提案していたが、国際社会が難色を示していたのは周知のとおり。ところが、9月29日に北朝鮮のフィギュアペアがオリンピック出場枠を獲得すると、韓国では、これを弾みに合同チームへと期待するような報道もみられた。
しかし、と韓国全国紙のある記者は言う。「実際のところ南北合同チームは難しい。ただ、北朝鮮の選手がオリンピックに参加すれば、もしかしたら、南北対話のきっかけになる可能性もあります。それにオリンピック期間だけでも北朝鮮の挑発が止まるのではないかという冗談も飛び出しています」。
平昌町の食堂の店主はこんなことを言っていた。「私たちはオリンピックの恩恵はそれほどうけません。ですが無事にオリンピックが開催してくれればいいと思っています。開催が迫ってくると終わった後のことも現実的になってきました。冬季オリンピック後に成功した都市は少ないそうじゃないですか。長野はそれでも成功したほうだと聞きましたが、どうでしょう？ 平昌も、オリンピックが負の遺産にならないようにしっかり対策をとってほしい」。
平昌冬季オリンピックは2018年2月9日、幕を開ける。開催まで残された時間はわずか4カ月だ。
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