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【鈴置高史】 北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり[07/12]
1：蚯蚓φ ★：2019/07/13(土) 22:49:59.01 ID:CAP_USER.net
韓国の半導体産業が衰退のとば口に立った。「横流し疑惑」で開いたパンドラの箱から「地政学リスク」が飛び出したからだ。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。
――世界の半導体産業は大変なことになりましたね。
鈴置: それが「大変なこと」にはなっていないのです。韓国が得意とするのがメモリー、つまり情報を記憶する半導体です。ところが、その2大アイテムであるDRAMもNAND型フラッシュメモリーも、国際的な価格は落ちついています。「北朝鮮に核関連物質を横流しする怪しい国」と日本政府が韓国を認定しました。 7月1日に韓国向けのIT素材の輸出管理を強化すると発表したのですが、それ以降も半導体市況に特段の動きは見られないのです。
――「半導体価格が急騰。世界は混乱に陥って日本への非難が高まる」と思っていました。
鈴置: 韓国紙の日本語版や日本の左派系紙を読んで、そう思い込んでいる人が多い。恐ろしい誤解です。 今、半導体は不況の真っ最中。一年前と比べ、メモリーの価格は半値になっていました。市場にあふれているので、日本が輸出管理を強化しようが、ユーザーは焦って手当てしようとはしません。だから市況が安定しているのです。 サムスン電子のバランス・シートを見ると、2019年3月末時点の在庫資産は31兆4560億ウォン。1年前と比べ8・8%増です。相当部分が売れ残ったDRAMと見られています。
半導体価格が上がらないもう1つの理由は、日本の規制強化が「寸止め」になっていることです。「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」でも書きましたが、韓国企業がメモリー生産に使っている素材は管理強化の対象ではないのです。 確かに輸出管理を強化した3品目の1つ、レジスト（感光材）は半導体の製造に使います。しかし日本政府が管理を強化したレジストは極めて高品位のもので、メモリー製造用ではありません。
だから、仮に日本からレジストの輸入が減っても韓国メーカーは直ちには困らない。輸出強化の対象となったエッチングガス（フッ化水素）も同様で、これに関してもメディアが大騒ぎするほど、韓国の半導体メーカーは困らないそうです。
――なぜですか？
鈴置: 日本製ほど純度が高くない中国、台湾、韓国製のエッチングガスも使えないことはない、のだそうです。もちろん日本製を使った時ほどの収率は出ないと言いますが。 朝鮮日報が「日本は半導体の『急所のすぐ横』を狙ったようだ」（7月11日、韓国語版）で指摘しています。 サムスン電子の株価は7月1日から8日まで、4日を除いて下げました。しかし、7月9日以降、12日まで戻しています。「すぐには大事に至らない」との認識が広がったからでしょう。 朝鮮日報の先の記事によると、有機ELの製造に使うフッ化ポリイミドも、日本が輸出管理を強化するのは、サムスン電子がスマホを作る際には使わない品目だそうです。だから見出しに「急所のすぐ横」とあるのです。「寸止め」です。
――では、韓国に実害はない……。
鈴置: 短期的には。ただ、中長期的には韓国には、恐ろしい未来が待ち構えていると思います。先ほど「寸止め」と言いました。日本の突き出した剣の切っ先は韓国の喉元で止まっています。韓国が日本に強気に出たりすれば、切っ先は喉に突き刺さるでしょう。 例えば、報復と称して日本にさらなる危害を加えれば、日本政府が輸出管理を強化する対象に、DRAM用レジストを加えるかもしれません。
（後略：元記事参照）
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）韓国観察者。
ソース：デイリー新潮＜北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり＞
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07121745/?all=1&page=1
――世界の半導体産業は大変なことになりましたね。
鈴置: それが「大変なこと」にはなっていないのです。韓国が得意とするのがメモリー、つまり情報を記憶する半導体です。ところが、その2大アイテムであるDRAMもNAND型フラッシュメモリーも、国際的な価格は落ちついています。「北朝鮮に核関連物質を横流しする怪しい国」と日本政府が韓国を認定しました。 7月1日に韓国向けのIT素材の輸出管理を強化すると発表したのですが、それ以降も半導体市況に特段の動きは見られないのです。
――「半導体価格が急騰。世界は混乱に陥って日本への非難が高まる」と思っていました。
鈴置: 韓国紙の日本語版や日本の左派系紙を読んで、そう思い込んでいる人が多い。恐ろしい誤解です。 今、半導体は不況の真っ最中。一年前と比べ、メモリーの価格は半値になっていました。市場にあふれているので、日本が輸出管理を強化しようが、ユーザーは焦って手当てしようとはしません。だから市況が安定しているのです。 サムスン電子のバランス・シートを見ると、2019年3月末時点の在庫資産は31兆4560億ウォン。1年前と比べ8・8%増です。相当部分が売れ残ったDRAMと見られています。
半導体価格が上がらないもう1つの理由は、日本の規制強化が「寸止め」になっていることです。「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」でも書きましたが、韓国企業がメモリー生産に使っている素材は管理強化の対象ではないのです。 確かに輸出管理を強化した3品目の1つ、レジスト（感光材）は半導体の製造に使います。しかし日本政府が管理を強化したレジストは極めて高品位のもので、メモリー製造用ではありません。
だから、仮に日本からレジストの輸入が減っても韓国メーカーは直ちには困らない。輸出強化の対象となったエッチングガス（フッ化水素）も同様で、これに関してもメディアが大騒ぎするほど、韓国の半導体メーカーは困らないそうです。
――なぜですか？
鈴置: 日本製ほど純度が高くない中国、台湾、韓国製のエッチングガスも使えないことはない、のだそうです。もちろん日本製を使った時ほどの収率は出ないと言いますが。 朝鮮日報が「日本は半導体の『急所のすぐ横』を狙ったようだ」（7月11日、韓国語版）で指摘しています。 サムスン電子の株価は7月1日から8日まで、4日を除いて下げました。しかし、7月9日以降、12日まで戻しています。「すぐには大事に至らない」との認識が広がったからでしょう。 朝鮮日報の先の記事によると、有機ELの製造に使うフッ化ポリイミドも、日本が輸出管理を強化するのは、サムスン電子がスマホを作る際には使わない品目だそうです。だから見出しに「急所のすぐ横」とあるのです。「寸止め」です。
――では、韓国に実害はない……。
鈴置: 短期的には。ただ、中長期的には韓国には、恐ろしい未来が待ち構えていると思います。先ほど「寸止め」と言いました。日本の突き出した剣の切っ先は韓国の喉元で止まっています。韓国が日本に強気に出たりすれば、切っ先は喉に突き刺さるでしょう。 例えば、報復と称して日本にさらなる危害を加えれば、日本政府が輸出管理を強化する対象に、DRAM用レジストを加えるかもしれません。
（後略：元記事参照）
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）韓国観察者。
ソース：デイリー新潮＜北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり＞
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07121745/?all=1&page=1
【要人次々...アメリカ詣で】 韓国「泣きつき外交」展開 不買いの韓国人ユーチューバーは13万お支払い[7/12]
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ：2019/07/12(金) 19:31:19.00 ID:CAP_USER.net
簡素なテーブル越しに向かい合う、4人の男性。
ホワイトボードには、「輸出管理に関する事務的説明会」の貼り紙。
これは、日本と韓国の会合のひと幕。
はたして、その行方は。
韓国第4の都市・大邱(テグ)に登場した、「安倍アウト。2019年7月6日をもって日本のアルコール類の販売を全面中止します」と書かれた大きな垂れ幕。
ネット上では、日本行きの航空券を破る韓国の若者も。
不買運動が強まる中、12日、韓国の貿易担当者が来日。
しかし、日本側との会合場所をめぐり、早くも波紋が。
世耕経産相は「(日韓で輸出管理について事務レベル会合行うが?)事務的に説明するということに尽きると思っている」と述べた。
12日午後2時に始まった、日韓の貿易担当者による事務レベル会合。
その場所は、経産省内のなんとも殺風景な一室。
部屋の奥にはパイプ椅子が。
服装も、韓国側がスーツ姿なのに対し、日本側は半袖ワイシャツのクールビズスタイル。
韓国の聯合ニュースは、「倉庫のような会議室に呼んであいさつもしなかった」、「日本、貿易協議でも韓国を“冷遇”」と伝えた。
冷え込む日韓関係の影響は日本にも。
6月にスタートした島根県の出雲空港と韓国・金浦(キンポ)空港を結ぶ「コリアエクスプレスエア」のチャーター便が、ツアーのキャンセルが相次ぎ集客が困難になったとして、13日から7月25日まで運航を中断。
さらに、ネットでは...
日本への航空券とホテル代で、すでにおよそ13万円を払ったという男性。
しかし、このあと信じられない行動に出た。
男性はチケットを破り捨て、「皆さん、日本じゃなくても行くべきところはたくさんあります。なぜ毎年、あんなに日本旅行に出かけるのかわかりません」と語った。
そこで、東京・浅草でこの動画を韓国から来た観光客に見てもらった。
韓国人旅行客は、「なんで、ここまでやるのか理解できない」、「この人だけでなく、韓国で多くの人がこんな行動をとっているし、少しは理解できる」などと話した。
一方で韓国は、アメリカの影響力を頼みとする、いわば“泣きつき外交”を本格化させている。
10日、韓国大統領府の高官が、ワシントンでアメリカ政府の要人と次々と会談し、韓国の言い分を説明したほか、康京和(カン・ギョンファ)外相もポンペオ国務長官と電話会談を行い、日本の措置を批判した。
この会談を受け、韓国外務省は「ポンペオ長官は理解を示した」と発表したが、アメリカ側の発表文では、日本の措置について一切触れられていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190712-00420717-fnn-pol
7/12(金) 18:52配信 FNN記事
関連
【り地域】 韓日貿易当局実務会議開催、握手なく固い表情…見解の違いを確認 名札や飲料もなく冷遇★４ [07/12]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562925074/
【康京和外相……】韓国が米国に助け求めるも、日本の元駐米大使「必要ありません」[7/12]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562926876/
【パフォーマンス国家】抜群の演出力で日本を叩く文政権ー日本製品の不買運動は、大統領府主導[7/10]
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ：2019/07/10(水) 17:44:28.57 ID:CAP_USER.net
2019年7月9日、韓国文政権は演出力が高い。デモは一般市民が自発的に行うのが普通だが、それを待っていられない文政権は、パフォーマンスデモ部隊を実質的に有している。
専門家は『日本大使館前で取材陣を集め、日本企業名やブランド名を描いた箱を踏みつける演技を披露した韓国中小商人自営業者総連合会という団体の元会長は、文政権の現職秘書官である印兌淵(イン・テヨン)氏。後を託した会長も文政権に忠誠を誓う人物です。メディア関係者はそうした事情は熟知しています。
日本製品の不買運動は、これまで何度も繰り返していますが、成果は上がらないのが実情です。日本製の商品が他国製品に比べ品質を加味して割安であれば、どうしても日本製品を購入してしまいます。顕著な例は日本車です。政権幹部でも国産車を敬遠している人の方が多いのです。
韓国にはスマートフォンを組み立てる技術はありますが、高い信頼性が求められる、放送機材の業務用ビデオカメラや高品質のデジタル一眼レフカメラを製品として完成させる能力は有りません。日本製品不買運動のパフォーマンスを日本製に頼らなければ伝えることが出来ないのです。これが韓国なんです』と説明する。
【編集：WY】
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5773&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 配信日時：2019年7月10日 9時15分
関連
【活動を映し伝えるモノ】「日本製品不買運動」を伝える、韓国テレビ局のカメラは日本メーカー製[7/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562401035/
専門家は『日本大使館前で取材陣を集め、日本企業名やブランド名を描いた箱を踏みつける演技を披露した韓国中小商人自営業者総連合会という団体の元会長は、文政権の現職秘書官である印兌淵(イン・テヨン)氏。後を託した会長も文政権に忠誠を誓う人物です。メディア関係者はそうした事情は熟知しています。
日本製品の不買運動は、これまで何度も繰り返していますが、成果は上がらないのが実情です。日本製の商品が他国製品に比べ品質を加味して割安であれば、どうしても日本製品を購入してしまいます。顕著な例は日本車です。政権幹部でも国産車を敬遠している人の方が多いのです。
韓国にはスマートフォンを組み立てる技術はありますが、高い信頼性が求められる、放送機材の業務用ビデオカメラや高品質のデジタル一眼レフカメラを製品として完成させる能力は有りません。日本製品不買運動のパフォーマンスを日本製に頼らなければ伝えることが出来ないのです。これが韓国なんです』と説明する。
【編集：WY】
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5773&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 配信日時：2019年7月10日 9時15分
関連
【活動を映し伝えるモノ】「日本製品不買運動」を伝える、韓国テレビ局のカメラは日本メーカー製[7/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562401035/
【夕刊フジ】日本政府、次は“金融攻め”か…反日暴挙の文政権に「厳格カード」高橋洋一氏「日本はまだカードを温存している」[7/8]
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ：2019/07/08(月) 08:48:10.33 ID:CAP_USER.net
日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。
「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は５日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース（日本語版）が同日報じた。
同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本への対応策が集中的に話し合われたという。
日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。
冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場だ。
あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。
加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。
韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。
これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。
官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。
韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。
これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。
ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。
経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。
あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。
さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。
これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。１９９７年の「アジア通貨危機」の再現も考えられる。
元内閣参事官の高橋洋一氏も夕刊フジの連載「『日本』の解き方」で５日、対韓輸出管理体制の強化をめぐり、「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。
主導権は日本にある。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n1.html
夕刊フジ 2019.7.8
「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は５日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース（日本語版）が同日報じた。
同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本への対応策が集中的に話し合われたという。
日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。
冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場だ。
あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。
加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。
韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。
これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。
官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。
韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。
これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。
ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。
経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。
あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。
さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。
これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。１９９７年の「アジア通貨危機」の再現も考えられる。
元内閣参事官の高橋洋一氏も夕刊フジの連載「『日本』の解き方」で５日、対韓輸出管理体制の強化をめぐり、「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。
主導権は日本にある。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n1.html
夕刊フジ 2019.7.8
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