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沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。
習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。
危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。
「沖縄は中国のもの」-。メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。
東京・池袋。JR池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。
中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。
その一角に在日中国人向けの書店がある。
「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」
中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。
ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」。
尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。
同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。
先の店主は「日本が尖閣を国有化した9月以降ハイペースで出されている」と説明する。
中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は
「1990年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。
しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。
出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」。政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。
驚かされるのは「尖閣本」の横に、沖縄領有権の正当性を訴える『琉球是中国的』と題した書籍も並んでいることだ。
同著はノーベル賞候補にもなった中国人作家、鄭義氏のもので、琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、
「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」「(沖縄県民が)中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っている。
沖縄の領有権を主張する書籍は複数出版され、先の店主は「実際にそう考えている中国人は多い」と証言する。
こうした認識が浸透するのは、もちろん、中国共産党の戦略の“成果”といえる。
『胡錦濤・中国の新覇権戦略』(KKベストセラーズ)の著書で知られるジャーナリストの宮崎正弘氏は
「共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、国民の間に『沖縄=中国』という意識を植え付けている」と警告する。
宮崎氏によれば、人民解放軍は、世論誘導やメディア操作などの手法を研究した『超限戦』という軍事専門書をテキストとして使用。
軍部内には、実際に情報戦の専門部署もある。
「官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球(琉球を取り戻せ)』と書かれたプラカードが大量に出回る。
『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。
ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」(宮崎氏)
“洗脳”を駆使して沖縄本土まで狙う中国。情報戦への備えが急務だ。
ソース ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm
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